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◆「道州、全国10程度に」自民推進本部 (朝日 2008/3/13)





 http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY200803130371.html


 自民党の道州制推進本部(本部長・谷垣禎一政調会長)は13日、党本部で総会を開き、道州制のあり方に関する第3次中間報告の「たたき台」を示した。都道府県を廃止して全国に10程度の道・州を設置し、市町村合併をさらに進めて700~1千の基礎自治体に再編することを打ち出した。導入の時期は2015~17年をめどとしている。党内で議論を重ね、5月の大型連休前に同報告をまとめる予定だ。

 たたき台は具体的な区割り案を一つに絞らず、衆院比例代表の11ブロックや政府の第28次地方制度調査会が示した9、11、13ブロックなどを選択肢として挙げた。東京については外交や迎賓、皇室関係の首都機能があることから特別の配慮が必要だ、と指摘した。

 権限や財源、人材は基礎自治体を優先して再配分し、都道府県の仕事は基礎自治体に、国の仕事もできる限り道州に移譲する。これに伴い公務員も移管し、国に残る公務員の総数を大幅に抑制すべきだとしている。

 また、国と州の立法権が分かれている連邦制に近い道州制をめざすとの立場から、国が道州や基礎自治体の事務について法律を定める場合は最小限の内容にとどめ、できる限り道州の独自の政策判断に委ねる。国の法律の内容を道州が変更できる「上書き」も認める。

 道州の税財政制度は、国の財源に依存せず、自立的で安定して、偏りの少ない地方税を中心とした体系をめざす。主要な国税をまとめて移譲するなど税制の抜本的改革の必要性を指摘している。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:08

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