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◆日本の寄付文化の成熟度は? 個人レベルでも米国と大きな差



 (産経 2008/4/21)


 スーパーやコンビニで、乳幼児用紙おむつやボトル入り飲料水で寄付つきの商品を見かけることがある。けれど一方で「日本に寄付文化がない」とも言われ、赤い羽根共同募金は10年以上募金額が減少傾向だ。日本の寄付文化の成熟度はいかほどなのか。(特集部 津川綾子)

 「日本には寄付文化がないと言うのは、もうやめよう」

 日本の寄付市場の課題を考えようという会議が先日、日本財団(東京)の会議室であった。「ファンドレイジング道場」主宰、鵜尾雅隆さんは、運営資金として寄付金を呼び込みたいNPO(民間非営利団体)関係者を前にこう話しかけた。

 鵜尾さんは、NPOや福祉団体などへの寄付は今後見込めるようになると期待感を示すが、その現状はどうなっているのか。

 「調査では日本でも寄付する人の割合は7~8割で、米国強の米国と大きな差がない」と語るのは、「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」(東京)の松原明事務局長だ。

 しかし、総額では大きな差がある。

 政府税制調査会の資料によると、個人寄付金の総額(2002年)で米国の23兆円に対し、日本は2189億円。一世帯あたりの年間寄付額も最近のデータでは、日本がわずか2500円前後なのに、米国はおよそ16万円となっている。

 米国では富をなした人や有名人が高額寄付して社会に還元し、貢献することが社会的な義務となっている。個人レベルの寄付も多いことについて、鵜尾さんは「米国ではNPOの事務所が身近にあって、その運営資金の柱の一つは寄付となっている。寄付者自身もNPOの活動によって支援され、『助かった』と実感している」と寄付と社会が一体となった背景を挙げる。

                  ◆◇◆

 日本で寄付が話題になったのは昨年11月、神奈川県大磯町の横溝千鶴子さん(88)の10億円寄付だ。故郷の同県南足柄市に寄付したのは、元教師の経験から「子供の教育環境をよくしたい」という思いからだった。

 かつては日本でも寄付は身近だった。「明治維新前の日本のほうが、産業革命期の英国よりも識字率が高かったといわれる。それは地域の人々による寄付で運営する寺子屋が発達していたから」(鵜尾さん)という寄付文化の高さを示す事例もある。

 最近は、国際機関に寄付金が届くというボトル入り飲料水の売れ行きが伸びた事例もあるなど、市民レベルの意識に変化があるようだ。それでも、横溝さんのような大口寄付はまれなケースだ。

 横溝さんは「寄付金は国を良くしようと志してコツコツとためた。皆さんも『よし私も』と後に続き、寄付を文化として日本に根付かせる機会にしてほしい」と話す。格差社会が叫ばれるいまこそ、富める者、志がある者が納得して寄付できるような社会的な環境の整備が必要だろう。
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by sakura4987 | 2008-05-01 13:47

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