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◆「特例州」案を了承/沖縄道州制懇1次提言



 (沖縄タイムス 2008/4/29)

 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804291300_01.html


 県内の政財界人や学識経験者らでつくる「沖縄道州制懇話会」(座長・仲地博琉大教授)は二十八日夜、那覇市内で第八回会合を開き、沖縄を単独の「特例州」として他の道州以上の権限を特例的に移譲することで、経済・財政基盤を確立することを柱とする第一次提言案を大筋で了承した。文言の調整を経て、五月中旬にも仲井真弘多知事に提出する。最終的に固まった提言を公表し、道州制に関する全県民的な議論の高まりを後押しする。

 提言案は、道州制の基盤として「主権を有する住民は、主権を住民のために代行する新たな政府を作り出す自己決定権を有する」として、新たな政府を沖縄単独州に設置する方向性を明記した。

 単独州を目指す理由として、沖縄が独自の自治構想を提案しなかった場合、「国の審議会等で九州州の一部とされる可能性を否定できない」と指摘。県民が自らの意思で沖縄の新たな形をつくる必要性を強調した。

 地域活性化の方向では、現在の沖縄振興体制が「国直轄の高率補助による公共事業が国庫補助金への依存を強め、財政規律がゆるんだ」と分析。用途を限定しない一括補助金の導入と、自治体の政策開発能力の向上による資金・資源の有効活用を打ち出した。

 中央政府との事務(権限)配分では、地方自治法に基づいて沖縄単独州で担える権限の移譲を求め、国には教育・福祉・医療など最低限の生活条件整備や、道州では不可能な分野で補完的な役割を期待する。

 懇話会は県議、市町村長、経済人、大学教授、労働組合など県内各界の代表者で構成。昨年八月に第一回会合を開いて以来、月一回のペースで議論を重ねてきた。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:34

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