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◆米国産牛肉:学生のデモ参加に背後勢力存在か



 (朝鮮日報 2008/5/8)

 http://www.chosunonline.com/article/20080508000047


 ソウル市の孔貞沢(コン・ジョンテク)教育監(教育委員長に相当)は7日、前日に行われた米国産牛肉の輸入反対デモに学生らが参加したことについて、「背後勢力が存在するようだ」と語った。


 孔教育監は金道然(キム・ドヨン)教育科学技術部長官や全国の教育監と開いた緊急会合で、デモと全国教職員労働組合(全教組)との関連に触れ、「昨日は清渓川広場での集会より、汝矣島での集会が遅くまで続いた。汝矣島に近い南部教育庁、銅雀教育庁の管轄地域にある学校は全教組が強い」と指摘した。その上で、「教師らが阻止しようとしても阻止できなかったと話しており、背後に勢力が存在するということだ」との見方を示した。


 一方、教育科学技術部は米国産牛肉の問題に関連し、農林水産食品部が作成した資料を利用した「契機授業」を行うかどうかは、各地の教育庁と学校が自発的に決定して構わないとの認識を示した。契機授業とは現在起きている時事問題を扱う授業形態を指す。


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◆韓国―“狂牛病騒ぎ”煽って久しぶりに世論主導試みる

               MBCなどの「反李明博」メディア

 (世界日報 2008/5/8)


■国民の不安を利用か

 このところ韓国では、先の米韓首脳会談で韓国が米国産牛肉の輸入を再開することに合意したことをめぐり、狂牛病(牛海綿状脳症、BSE)への感染に対する不安感から反対世論が急速に広まり、政権への支持率も低下している。先週末、ソウル中心街の清渓川付近で行われたろうそく集会には、中・高生を中心に二日間で三万人以上が集まって「反米・反政府」を叫んだほか、インターネット上では李明博大統領を弾劾する署名があっという間に数十万人に達した。

 意外とも思えるほど反対世論が強いのは、生活に直結する「食の問題」であるからだが、一方で、国民の不安心理に付け込むように一部の報道機関が問題を焚(た)きつけて世論化を企図し、保守政権誕生で出番がなかった左派系市民団体がデモを先導しているという見方も出ている。一時、左傾化した韓国社会の急速な右への寄り戻しが続く中、「反李明博」メディアにとっては久しぶりに世論主導の好機が訪れているようだ。

■デモ背後に旧与党系

 「焚きつけ」役を果たしたと指摘されているのは、MBCテレビの時事番組「PD手帳」が先月二十九日に放映した「米国産牛肉、果たして狂牛病から安全か」。番組は「韓国人の90%以上が人間狂牛病(クロイツフェルト・ヤコブ病)にかかる遺伝子を持っており、英国人や米国人より感染可能性が二、三倍高い」とする内容を伝えた。

 番組の中では、狂牛病が人間に感染して発病するクロイツフェルト・ヤコブ病にかかり死亡した女性の母親が「(米国産牛肉の輸入再開に)とても驚いた。娘と同じ病気に他の多くの人がかかるかもしれないと思う」とコメントしている姿や「米国産牛肉を食べる人は動物実験の対象と同じ」と言う米消費者連盟の研究員の話を紹介した。

 この報道が発端となって、インターネット上では輸入再開の無効化を訴える映像がアップされたり、批判の書き込みが殺到するなど、波紋が広がった。「ゼリー、菓子、トッポッキ(餅〈もち〉の辛味煮込み)、ピザを食べても狂牛病にかかる」「食べ物だけでなく、化粧品や紙おむつなどにも牛の一部が使用されている」などとする科学的根拠の薄い話も出回った。

 これに対し、政府関係者は「どうしてあのような報道ができるのかと思うほど、刺激的な報道をしている」と反論し、保守系メディアも「テレビが特定の意図をもって世論を主導しようとした場合、その社会的な波紋がいかに大きいかを示している」(朝鮮日報)と番組を批判。事態を重くみた政府は関係省庁トップが記者会見し、輸入再開が「国際的基準と科学的根拠に基づいてなされる」安全なものであると強調しながら「火消し」に乗り出したが、その直後にはソウルで大規模なろうそく集会が開かれ、“狂牛病騒動”の様相を呈していった。

 この過程で注目されるのは、「米国産牛肉の輸入再開反対」が純粋な「食の問題」の次元を超え、反米や反政府運動につながり、政治争点化された点だ。与党ハンナラ党は、集会の背後に旧与党系の政治的勢力が存在すると主張。東亜日報も「二〇〇二年の大統領選を前に反米感情を増幅させた女子中学生轢死(れきし)追悼集会のようだ」と指摘している。

■政権交代で立場逆転

 MBCといえば、李大統領が当選前に苦しめられた株価操作事件への関与、いわゆるBBK疑惑に最も意欲的な報道姿勢を見せた記憶が新しい、「反李明博」色の印象を与えてきたメディア。インパクトの強い「狂牛病」を利用し、反政府世論を主導しようとしたのではないかとする観測が出てくるのも当然かもしれない。

 左派系のハンギョレ新聞のほか、保守系マスコミ弾圧に執着した盧武鉉政権下で財政支援を受けた京郷新聞なども、今回の“狂牛病騒ぎ”で政府の説明に疑問を投げ掛けたり、輸入再開が米韓自由貿易協定(FTA)批准に消極的な米議会への説得材料だったとされることを非難し、MBCに加勢する格好だ。

 政権の保革交代で立場が逆転した各メディアの本音がにじみ出ていて面白い。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:30

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