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◆北朝鮮、保険金詐欺年36億円 過大申告や捏造 脱北者ら証言



 (産経 2008/5/10)


 ■金総書記が指示?

 北朝鮮が国際的な再保険制度を利用し、事故や被害を過大申告したり、捏造(ねつぞう)する手口で、欧州の保険会社から多額の保険金を得ているとみられることが9日、脱北者や米国の北朝鮮問題専門家らの話で分かった。利得は年3500万ドル(約36億円)で、このうち2500万ドル(約26億円)が金正日総書記へ献金されたという。金総書記の指示もあったとされ、北が新たに「国家犯罪」として大規模詐欺を働いている実態が浮かび上がっている。

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 再保険制度は、自然災害や大事故などでは巨額の保険金支払いが予想され、保険を引き受けた損害保険会社が自らのリスクを分散させるため、他社に保険料を払って巨額の支払いに備える「損害保険会社の保険」。英国のロイズ保険組合が引受先として有名。

 「保険金詐欺」を行っているとみられるのは、朝鮮労働党組織指導部傘下の「朝鮮国営保険総会社(KNIC)」。組織の責任者は金総書記とされる。

 北で保険業務に携わった脱北者らによると、KNICの利益は年3500万ドルで、大半が詐欺。詐欺行為を「耕す」と表現し、文書偽造などで損害を誇張・捏造。金総書記には目標額を報告していたという。

 1995年には最高人民会議(国会に相当)常任委員会で「保険法」が整備され「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示も伝えられたとされる。

 北朝鮮問題専門家で、元米国国防総省アジア局副局長のチャック・ダウンズ氏によると、2005年7月に妊婦を西海上の島から平壌へ搬送中だった高麗航空のヘリコプターが、平壌近郊の倉庫に墜落、炎上したとして、KNICがロンドンの再保険会社に被害補償(約4000万ドル=約42億円)を要求。倉庫にはコメや小麦などを保管していたとしている。

 保険会社側は、倉庫周辺の樹木に損傷がなく、内部発火とみられることから、請求を「詐欺」として支払いを拒否。独自調査をし、裁判で係争中だという。他にも、旅客船沈没など大規模事故4件で、英・露の保険会社に保険金支払いを要求したとされる。北は、欧州の複数の再保険会社と分散契約し詐欺行為の発覚を逃れていたが、最近は、相次ぐ請求に保険業界が警戒を強めているという。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:33

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