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◆死刑廃止など要求相次ぐ 初の日本への国連人権審査



 (中国 2008/5/10)

 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008051001000093_World.html


 国連人権理事会は9日、全国連加盟国を対象に国内の人権状況を検証する普遍的審査で、初の対日作業部会を開いた。日本政府が存続方針を堅持している死刑の廃止や、従軍慰安婦問題への誠実な対応などを求める声が各国から続出。傍聴していた日弁連や非政府組織(NGO)の関係者らは「予想以上の成果」と評価している。

 発言したのは42カ国。最も目立ったのは日本に死刑廃止を求める声で、フランス、オランダなど欧州諸国を中心に10カ国以上が要求。特に最近になって日本で死刑の執行、判決例が増加傾向にあることを懸念する国が多く、昨年12月の国連総会での死刑停止決議に基づいて死刑制度を「再考してほしい」(ポルトガル)などと迫った。


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◆国連の人権審査、日本の死刑増加に懸念表明相次ぐ

 (読売 2008/5/10)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080510-OYT1T00544.htm?from=main1


 国連人権理事会で9日、日本を対象とする「普遍的定期審査(UPR)」が開かれ、死刑制度、従軍慰安婦問題などが人権侵害にあたるのではないかとの指摘が各国から相次いだ。

 UPRは、国連人権理事会が国連全192加盟国の人権状況を4年をかけて審査するという新しい制度で、今春から導入された。

 対日審査では42か国が発言を求め、特に欧州諸国から「最近、死刑執行が増加していることに強い懸念を覚える。死刑は非人道的だ」(ルクセンブルク代表)など、死刑制度の廃止を迫る声が相次いだ。

 従軍慰安婦問題については、北朝鮮、フランス、オランダ、韓国の4か国が、日本政府の対応が補償などの面で不十分だと批判した。中国は、日本の戦時中の問題には一切、言及しなかった。


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◆日弁連、死刑執行増加を国連人権委に直訴

 (AFP 2008/5/9)

 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2389026/2912387


 日本弁護士連合会(日弁連)は8日、日本で死刑執行数が増加していることについて、国際世論とかけ離れていると政府を批判するとともに、執行一時停止(モラトリアム)を求めた。

 国内では過去1年ですでに13人の死刑が執行されている。5月から国連人権理事会が日本の人権状況について普遍的審査を行っており、日弁連は同理事会に宛てた提言の中で、死刑が以前にも増して広く適用されていることや適切な手続的保障の欠如に対し懸念を表明した。

 日弁連代表団の1人は記者団に対し、日本政府は、死刑廃止に向かう世界の動きに逆らっている、と述べている。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:34

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