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◆市民が「自治基本条例案」 (読売 2008/5/10)





 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080510-OYT8T00738.htm


2年かけ作成 小平市長に提出

 小平市の市民が、“地方自治体の憲法”とも言われる「自治基本条例案」を約2年かけて作り上げ、10日、市長に提出した。条例案を作成した「小平市自治基本条例をつくる市民の会議」代表の一人、中山光弘さん(69)は、「行政主導ではなく、市民がゼロから作り上げた条例案。制定につなげたい」と期待を込める。行政がかかわらずに作り上げた自治基本条例は全国的にも珍しいという。

 自治基本条例は、自治体運営のための理念や原則を定めたもので、条例を制定する際のよりどころとなる。全国で約100の自治体が制定しており、多摩地区でも多摩市などで制定されている。

 完成した条例案は、前文と全39の条文から構成されている。前文では、「市の風土や歴史」「目指すまちの姿」「自治基本条例の位置づけ」の3テーマについて、同条例の条文を解釈する上での基礎となる考え方を明記。条文には、「高齢者や18歳未満の子どもなど市民の誰もが市政に参加できること」や、コミュニティー活動についての定義などが書かれている。

 同会議は2007年2月、市の広報紙などの公募で集まった主婦や会社員、自営業者ら、30~80歳代の男女計64人で発足。06年8月の準備会結成から今月3日の最終会議まで、メンバーたちは月に2回、市の健康センターなどに集まって150回以上も話し合いを重ねてきた。2~3時間の会議終了後も、メールを使って議論が続くこともあったという。中山さんは「意見や価値観が違う市民が出会ったので、お互いが納得いくまで徹底的に話し合った」と振り返る。

 条例案作りに当たっては、会議に加わっていない市民向けの経過報告や意見交換会も開き、「男女共同参画社会が加速するような条文を入れてほしい」「グリーンロードなどの豊かな自然環境を守ることを盛り込んでほしい」などの意見を反映させた。

 条例案は今後、市が語句の表現方法などの体裁を整えた上で議会に提案し、可決されれば条例として制定される。中山さんは「市を運営していく上での基本ルールを市民で練り上げた。議会では制定に向けて、十分に審議してほしい」と話している。


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◆自治基本条例:市民だけで原案作成 筑後の住民グループ、まとめる

 (毎日 2008/5/9)

 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080509ddlk40040680000c.html


 筑後市の住民グループ「私たちの自治条例をつくる会」(井星喜文代表、約20人)は「自治体の憲法」とされる「自治基本条例」の原案をまとめた。市の公募に応じてつくったもので、市民の意見を聞く公聴会を経て7月に市に提出し、市は今年度中に条例案を議会提案する方針。住民だけで原案作成にかかわるのは全国でも珍しいという。

 自治基本条例は、さまざまな条例を制定する際の根幹となる規範で、県内ではうきは市や柳川市などで制定している。

 市は条例制定にあたり、05~06年に原案作成の市民を公募。メンバーは自営業や主婦、会社員らで06年3月の会発足以降、学習会を月2回開き、延べ562人の市民の声を参考に原案を練り上げた。

 案は市民、議会、執行機関など全9章で構成。条例制定・改廃提案権では「市民は有権者の100分の1以上の署名で、条例制定や改廃を市長に請求できる」とし、地方自治法で定める「50分の1」より緩やかになっている。

 また、市議の各議案の賛否の公表や、有権者の3分の1の署名で、住民投票実施の可否を議会に諮らず、市長の判断で行えるようにしている。井星代表(57)は「地方自治は住民の手で作るもの。市の活性化にも役立てたい」と話している。

 公聴会(いずれも6月の午後7時半から)は4日=水田コミュニティセンター▽11日=サンコア▽18日=大和公民館。問い合わせは市まちづくり課0942・53・4111。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:36

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