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◆テロリストに愛される国ニッポン (産経 2008/5/9)





 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080509/plc0805092253017-n1.htm


 自衛隊が遭遇せずによかった-そう思う事態が世界各地で頻繁に起きている。

 3月24日夜、スエズ運河を航行中の貨物船が接近してきた小型モーターボートに発砲、エジプト人が死亡したケースもその一つだろう。貨物船は米海軍と契約しており、軍事物資を輸送中だった。ところが、貨物船に向かいボート3隻が接近。貨物船は拡声器や無線で離れるよう警告したが、1隻が近付いたため、乗船していた海軍警備チームが発砲した。スエズ運河では、たばこなどを売りつけるボートが商船に近付くが、軍用艦艇には接近しないことが了解事項であった。

 痛ましい事件ではある。だが、テロとの戦いを進める米軍は現在、準戦時態勢で、部隊によっては交戦規定=ROE上の武器使用制限が緩和されている。

 海上自衛隊が同じ状況に遭っても、民間人を死に至らしめる可能性は低い。ただし、悲劇は海自側で起こる。爆弾を積んだモーターボートによる自爆テロのケースなどにおいてだ。

 自衛隊による戦闘は防衛出動下令下でのみ許される。その他は警察官同様、正当防衛・緊急避難時を除き人に危害を与えられない。だが、防衛出動は「わが国に対する外部からの武力攻撃」に対し発せられる。その「外部からの武力攻撃」に関し、政府は「他国のわが国に対する計画・組織的な武力による攻撃」と答弁してしまった。北朝鮮の特殊部隊が名乗るだろうか? 国家を持たないアラブ系原理主義者や日本の過激派の犯行も排除できず、防衛出動下令を即断できない懸念がある。そもそも、平時にいきなり起こるのがテロである。首相の命令が必要で、国会の事前承認まで原則である防衛出動を、日常的に下令しておくことも事実上不可能だ。

 一方、奪われては祖国防衛に損害を与えるとの「理屈」から、自衛艦など武器や設備を防護するための武器使用は認められているが、こちらも正当防衛・緊急避難時に限られる。テロは善意の民間人(舟)を装い、彼我の識別が難しい。そうした状況にも即応すべく、各国軍はROEを定めている。自衛隊にもROEはあるが、武器使用は正当防衛・緊急避難が原則であるから武器・設備への被害が確信できなくては発砲できない。特に自爆テロの場合、爆弾は舟内に隠れ、爆発の瞬間まで、誤操舵(そうだ)による交通事故との判別はおぼつかないだろう。

 自衛隊の“無力”はまだある。例えば、国連決議により、全国連加盟国が国内法で犯罪化することを強制的義務とされた「大量破壊兵器などの拡散」に対する安全保障構想=PSI。海自はPSIに基づく貨物検査「禁輸執行活動」にも有効に対処できない。国際法上は抵抗に応じ、停船要求→警告射撃→ヘリコプターから特殊部隊員を降下させ強制停船-などの手順を踏む。だが、海自は警告射撃すら許されない。大量破壊兵器の密輸国家・組織に対し、ひたすら「説得」を試みるのである。

 ところで、インド洋・ソマリア沖で先月、フランス船が海賊に乗っ取られた。仏政府は海軍や特殊部隊に救出を命じるとともに、同じ海域で対テロ阻止活動中の各国海軍にも協力要請した。作戦の一翼を担う海自はこうした人道上の要請にも満足に応えられない。

 人道上の要請に応えることも、テロへの対処も、国連決議履行も、ままならない日本に、国際社会はひそかに「戦力外通告」していることだろう。感謝しているのはテロ組織だけだ。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:52

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