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◆アイヌ民族、先住民族認定へ 今国会決議 サミット前政府声明



 (北海道 2008/5/15)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/92785.html


 自民、民主、公明、共産などの各党は十四日、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を求める国会決議を今国会中に行う方針を固めた。国会決議を踏まえ、政府も七月の北海道洞爺湖サミット前に、アイヌ民族を先住民族と認める声明を正式に発表する方向で調整に入った。

 三月に発足した超党派の北海道関係国会議員による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(代表・今津寛自民党道連会長)が、政府や各党と水面下で調整をしてきた。

 「議員の会」は十五日に各党代表による世話人会を開き、決議案の文案調整に着手する。決議案は、《1》先住民族として認める《2》名誉や尊厳、権利の確立を図る《3》政府にも先住民族の認定を働きかける-ことが軸になる。

 二十二日にはアイヌ民族の代表が官邸を訪れ、福田康夫首相や町村信孝官房長官らに権利の確立を要請する。政府は国会決議後に、首相自らによる声明文か、官房長官談話の発表を検討している。

 国連は昨年九月の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。しかし、政府は「アイヌ民族の権利を認めると財政措置が必要になる」(首相周辺)などの理由から、国内での適用に難色を示していた。



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◆参考 ↓

 http://sakura4987.exblog.jp/6502518


◆国連先住民宣言:総会で採択 20年の権利保障運動が結実

 (毎日 07/9/14)

 http://mooo.jp/ugr7

 国連総会は13日、世界で3億7000万人以上いるとされる先住民の自決・自治権や固有の文化、資源を保障する「先住民の権利に関する宣言」を賛成143、反対4(棄権11)の圧倒的多数で採択した。先住民による20年にわたる運動が総会宣言に結実した。宣言に拘束力はないが、先住民保護に向けた対応を各国に促すことになる。



 日本を含むほとんどの国が賛成し、イスラエルなどが棄権した。反対したのは米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国で、それぞれ国内に多数の先住民人口を抱えている。



 宣言では、先住民は、


▼国連人権宣言や国際的な人権法にのっとり、すべての基本的人権や自由を享受する権利がある

▼先住民であるために差別を受けてはならず、他の人々と同じく平等である

▼政治的地位の決定や、経済、社会、文化的発展を追求する観点から自己決定権がある

▼歴史的に有していた土地や資源の権利を持つ

▼先住民に影響を与える法の制定や行政施策について、国家は事前に先住民と協議する--などと定めている。



 制定に向け焦点となっていたのは土地や資源の権利。カナダは「カナダでは、先住民の権利を憲法で保障している。しかし宣言の文言通り、先住民に土地や資源の権利が優先的にあるとなれば、先住民に拒否権を付与することになり、カナダの議会制度と矛盾することになる」と主張した。



 国連では80年代から、先住民の権利擁護の動きが生まれ、国連総会は、93年を「世界の先住民のための国際年」としたのに続き、94年からの10年間を「世界の先住民の国際10年」と決めた。この日、総会で採択された宣言は、国連人権理事会が昨年に採択した宣言がたたき台となっている。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:36

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