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◆李明博政権がまさか「歓迎」? (統一日報 2008/5/14)


 http://www.onekoreanews.net/past/2008/200805/news-tokusyu01_080514.cfm


■なくなるはずだった「親北派の祝典」  難しい舵とり迫られる大統領


 2000年6月15日に行われた南北首脳の共同宣言は、民族史に残る画期的な出来事として韓国では前政権まで、一大記念行事として祝賀されてきた。一昨年には韓国政府から「反国家団体」と指定されている在日韓国人組織の活動家まで参加した。保守派は「金正日に乗っ取られた韓国」として、この記念行事に反発してきた。李明博新政権になって、この行事はなくなるだろうと思った人は少なくなかったはずだ。だが、親北政権を退けたはずの李政権はこの行事を前向きに検討している。(ソウル・金成昱、李民皓)

 李明博政権もまた認めようとしている「6・15宣言実践南北共同行事」(6・15行事)。韓国では波紋を呼びそうだ。
 2000年の南北首脳会談では、「低い段階での連邦制で統一を目指す」ことを骨子とした共同宣言を行った。6・15行事はこれを記念して大々的に行われてきた。

 親北政権とは一線を画す政権として登場した李明博政権が、今年、この行事にどう対応するかが注目されていた。

 北朝鮮は現在、李明博政府との対話を全面的に拒否している。李大統領が提案した「南北連絡事務所設置」などにも無反応だ。

 こうした中、6・15実践北側委員会(安京浩委員長)は2日、南側委員会(白楽晴委員長)に、金剛山で6・15行事の開催を提案した。

 この提案から2日後の4日、北朝鮮の労働新聞は「6・15統一時代の前進を阻むことはできない」という題の論評を掲載。「現在南朝鮮では6・15宣言を黙殺しようとする李明博の反統一的・反民族的策動が露骨なまでに横行し、民族的怒りを買っている。6・15宣言と10・4宣言(2007年南北共同宣言)を貫徹するため、全民族的な闘いに打って出なければならない」と李大統領を非難した。

 北朝鮮は、韓国内の対南煽動媒体を動員し、連日韓国政府に6・15と10・4宣言の履行を促している。

 北朝鮮が執拗に6・15と10・4宣言の履行を訴えるのは、北朝鮮の主張してきた「連邦制」での統一を規定事実にしたいからだと見られる。

 昨年10月、盧大統領は金正日と会談し、6・15宣言の「積極的な具体化」を確認しあった。90年代末まで「連邦制による統一」を叫んできた韓国の親北勢力は2000年以降、スローガンを「6・15宣言の実践」に置き換えて北朝鮮主導の統一を主張している。

 韓国の保守派は、6・15と10・4宣言を反国家的・反憲法的合意とみなし、新政権の最優先課題として、これらの宣言の破棄を要求してきた。

 しかし、李明博政権は親北勢力の主張に同調する動きを見せている。

 「南北間には7・4南北共同宣言(72年の合意文書)、南北基本合意書、非核化共同宣言、6・15共同宣言、10・4など、複数回の合意があった。合意したにもかかわらず履行できないことも多かった。政府は今後、現状を見据えつつ相互尊重の精神で実践可能な履行方案を検討する」(4月29日、金夏中統一部長官)

 金長官の発言の翌日、統一部当局者は「南北が相互尊重の精神で今までに合意された内容の履行問題を協議することは自明」と述べた。

 柳明桓外交部長官は「(6・15、10・4宣言は)当然尊重する。南北が実践可能な履行方案を協議していくことを期待する」と明言した。

 北朝鮮通として知られるハンナラ党の鄭亨根最高委員は「李明博政府の対北姿勢に対して北朝鮮軍部の不満は深刻だ」として、政府に6・15宣言の履行を婉曲的に促した。

 金統一部長官は、白楽晴6・15南側代表に対し、行事開催への同意をすでに示している。

 別の政府関係者は2日、「今年の6・15行事は、南北の民間交流行事を促進するだろう。傘下部門別の交流が盛んになり、政府間関係を補う意味を持つことになるだろう。6・15行事が南北民間団体の間で社会文化交流行事として成功裏に終わることを期待している」と言った。

 こうした発言は、政府間の対話は途絶えたままになっているものの、民間次元のラインまでは断絶しないというメッセージでもある。
 6・15行事に対するもう一つの争点は、政府からの支援金が出されるかどうかだ。

 統一部は2001年以降、6・15行事に約58億7800万ウォンの予算を投じてきた。昨年は「6・15民族統一大祝典」に3億1300万ウォンを支援するなど、総額5億2000万ウォン以上を関連行事に充てた。

 韓国政府が今年の6・15行事を金銭面で支援するかは、現時点では不透明だ。

 韓国政府は緊縮財政を謳っているため、少なくともあからさまな支援はないだろうという見方が支配的だ。統一部関係者は9日、「まだ開催場所も正式に決まっていないため、支援するか否かを明らかにするのは難しい」と、明言を避けた。

 金銭面で支援すれば、李大統領を支持する保守派の支持を失い、支援しなければ、米国産牛肉の輸入再開を決めた大統領を糾弾する親北派からの一層の攻撃にさらされることになる。

 ジレンマに陥った李明博政権だが、選択を回避する手だてはない。

 政権発足から3カ月。6・15行事をいかに最小限のダメージで切り抜けられるか、新政権の手腕を測る試金石になるのは間違いない。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:37

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