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◆子供の権利条例について札幌市に抗議を!



※札幌市民の方からの依頼がありました。

 今回は例文もあり、抗議しやすいと思いますので、

 とにかく、数が必要ですので、宜しくお願い致します!



■札幌市長への意見先

 メール:http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/

 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

 代表電話:011-211-2111

 秘書課電話:011-211-2022

   FAX:011-218-5175



■子どもの権利推進課

 電 話:011-211-2942

 FAX:011-211-2943


■市政への提案

 メール:http://www.city.sapporo.jp/somu/goiken/

 電 話:011-211-2042

 FAX:011-218-5165



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【WING Sapporo 6月号 記事】


◆濫用防止規定のない危ない子どもの権利条例

 札幌市が制定を進める「子どもの権利条例」。これまでも本誌では、札幌市の子どもの権利条例は国連の条約(外務省訳)とは異なること、子どもを道具に偏ったイデオロギーを実現しようとしているもので、子どものためではなく偏向した大人のための条例だと警鐘を鳴らしてきた。まさにそれが実証されたような集会が開かれていた。(ライター/五味辰次郎)

 3月26日、サッポロエルプラザで開催された「『札幌市子どもの権利条例』について考える市民集会」。その講演終了後、集会決議が採択された。

 決議文の中には、「虐待やいじめを許さない」「地域の連携で(子どもは)健全に育まれる」などともっともらしいことが書かれてあるが、これを要約すると「『国家による管理教育』が強化される中、それと相反する理念をもと(国連の)子どもの権利条約はとりわけ意義があり-一部省略-校則や卒・入学式における『日の丸・君が代』強制の問題など、子どもの権利が侵害される環境から子どもを救済する措置を速やかにとるためにも具体的な制度の制定が必要。条例の早期制定に取り組むことをここに確認します」という内容になっている。

■推進派の市民団体の正体

 この市民集会の主催は「民主教育をすすめる札幌市連合」で、事務局は札教組(札幌市教職員組合)にある。会長は自称人権派の弁護士、資金は札教組が全面的に支援している。この集会の資金も市民連合の予算から出ているが、実体は全面的は協力関係にある札教組のお金ということになる。

 この集会に、札幌市未来局の高屋敷部長が出席し、市の権利条例の素案の経緯(いきさつ)や取り組みの報告をした。同部長の出席依頼は、一般常識的には「急な話」で、「開催月の初旬に依頼があった」という。正式な出席依頼文書ではなく、会長の江本氏の名前と札教組の電話番号が書いてある程度の(団体の所在地が分らない)文書での依頼だったという。

 公正無私、中立の立場にあるべきはずの公務員の高屋敷部長が、もしこうした一部の団体の集会にだけ参加しているとすれば問題がある。例え公務だとしても、何故、この集会だ発言をしたのかという疑問が残る。条例制定に向けて、「市民集会で説明した」という実績づくりではないのか、という疑問だ。

■講演会の内容

 この日の講師は、山梨学院大教員の荒牧重人氏。話の内容をかいつまんで紹介すると-。

「子どもの権利を否定する人はいない。しかsに、本音では子どもの権利があったら指導出来ない、と思っている人がいる。条例に反対の人は子どもを信用していない。人生は子ども自身のもの。教師は責任やルールを守る事を教えるというが、子どもは本来それを身につける力をもっている」

 しかし、常識的に考えて、躾や指導があってこそ礼儀作法やルールのわかる日本人に育つのではないだろうか。

 また、「国連加盟国のユニセフ子ども権利委員会が、日本にこれが必要だから、条約を実現させるようにいっている」というが、実際に誰がそんなやりとりをしたのだろうか。「日本の子どもは抑圧され、差別されている」とどの団体の誰がユニセフに報告したのか大変興味がある。しかし、その前に、子どもの権利条約と札幌市の子どもの権利条例は別物なのである。

 さらに荒牧氏は「宣言でもいいが、法律が必要。法律にするとメッセージがある。実施の方向性の根拠付けになる。子どもは救済の対象者。子ども自身の問題は子どもが解決する。子どもが主役になる学校とは、学校行事を全部子どもが行う学校だ。・・・なぜ国旗、国歌を強制するのか。教師は処分を受け、組合が分断されていく。これが国の政策だ・・・」と語る。

 話の端々に垣間見えるのは彼ら推進派の“本音”なのか。子どものための独立した権限をもつ「救済機関」が必要なのは、本当は自分たちの方なのではないか。

 子どもの権利条例については市民の中にもさまざまな意見がある。しかし、一般の市民はどれほどこの条例の中身を知っているだろうか。この条例の本意がどこにあるのか、ほとんどの人は知らないと言ってよい。

 子どもの権利条例を口にする時、推進派の人々は「子どもは弱い、障害者も弱い、弱い者を守るのは当たり前」ということを強調するが、私たち日本人が受け継いできた常識、つまり弱者を労わり、相互扶助の精神で、お互いを信頼し尊重しあって社会生活を営むことはわざわざ条例で定めてもらうようなころではない。

 大前提に、障害者もお年寄りも経済的弱者も女性も男性もみな国民の人権は憲法で保障されている。弱者の権利というなら、“高齢者権利条例”や“貧乏人権利条例”も作ってもらいたいものだ。

 この条例の素案を読んだある主婦は「こんなこと、大きなお世話」だと怒った。最後に、札幌の市民が札幌市議会に提出した意見書を読んでいただきたい。


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(要旨)

「札幌市子どもの権利条例」の制定に反対します。


(理由)

「札幌市子どもの権利条例」は、昨年2月の第1回定例市議会で、「子どもの権利を守るためには現在の施策の充実で十分対応可能であり、権利の乱用が懸念される中、条例制定に踏み切るのは時期尚早ではないのか」「条例案の文言にあいまいな表現が多く、解釈に幅が出てくると思うが、大事な権利だからこそ明確な定義が必要であり、慎重に論議すべきではないのか」などの意見が出て、否決された経緯があります。今回の修正はこのような点を全く考慮していない僅かな修正であり、このような案が上程されることは市民の代表が議論する場である市議会を軽視しています。

 また、条例の内容も昨年の市議会で指摘されたような極めて危険な内容であり、このような条例が制定されないことを強く陳情いたします。


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(要旨)

「札幌市子どもの権利条例」を制定しないことを強く求めます。


(理由)

「札幌市子どもの権利条例」制定の理由に国連の「児童の権利に関する条約」が挙げられていますが、同条約に批准する際に、国は「憲法や締結済みの国際人権規約範囲内であり既存の国内法規で保障されている」として同条約に伴う特別な立法措置や予算措置を取っておりません。

 にも関わらず、地方自治体が国の頭越しにこのような条例を制定する必要が認められません。また、条例の内容も同条約の権利の部分のみを取り上げ、同条約がその前文にある「極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め」「あらゆる国、特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要である」といった趣旨から逸脱しており、このような条例が札幌市において制定されないことを強く陳情いたします。


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(要旨)

「札幌市子どもの権利条例」が制定されないよう強く求めます。


(理由)

 今回の「札幌市子どもの権利条例」案は、昨年2月の定例市議会で指摘された子どもの権利の濫用について何の制限も加えられていないばかりか、逆に救済制度について事細かに制定されていますが、このような救済制度の弊害が全国で起こっています。

 一昨年、外務省で開催された「児童の権利条約に関する意見交換会」が特定の団体ばかりが出席して公開もされなかったことが問題になり、5月12日に再度意見交換会が開催されましたが、その中で川崎市の人権オンブズパーソンの悪弊が報告されております。それによれば、公立小学校のある教師が、授業中に立って歩き、クラスメイトとおしゃべりする生徒を大声で叱責したところ「大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強く引っぱるなどの言動があった」人権侵害だと認定されて、オンブズパーソンが介入し、教師と校長は謝罪させられ、教師は研修を受けることになったといいます。その後は児童が授業中漫画を読んだり、教科書を見ながら答案を書いても教師が注意して聞かなければ放置するしかなく、その児童を注意した同級生が逆に注意される状況に陥っているそうです。

 また、早くから子どもの権利オンブズパーソンを設置した兵庫県川西市では、ある中学校で授業態度を注意した教諭に反抗したり暴言を吐いたりした生徒に対し、他の生徒の妨げとなるために別室で指導したところ、オンブズパーソンが生徒の権利が保障されていないと勧告し、県弁護士会に人権救済を申し立てたという事例もありましたが、このような例を見ますと、オンブズパーソンがある一方の思想を持った人で組織され、更に強力な権限を与えたために、オンブズパーソンから勧告を受けた側の人権が侵害され、救済される制度がないことがわかります。

 札幌市においてもこのような制度を含んだ子どもの権利条例を制定されないことを強く陳情いたします。


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(要旨)

 権利ばかりを強調する「札幌市子どもの権利条例」が制定されないよう強く求めます。


(理由)

 条例案には子どもの権利ばかりが強調され、権利を行使するにあたっての濫用防止規定がありません。善意に解釈されれば良いのかもしれませんが、これでは偏った思想を持った一部の者に悪用されかねません。憲法や条約にあるように制限を明文化すべきです。

 例えば日本国憲法には次の条文があります。

 第一二条 この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 第一三条 すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 また、オートノミー(自己決定権)の思想が色濃い条約の条文第12~15条ですらそれぞれ次のような制限が設けられているのに、札幌市の条例案には一言もなく、心配です。

 第12条では、「この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」「児童は、特に自己に影響を及ぼす司法上及び行政上の手続きにおいて……聴取される機会を与えられる」とあり、意見の表明はあくまでも児童の発達段階において考慮され、また自分に影響を及ぼすことに限定されています。

 第13条では、「権利の行使については一定の制限を課することができる」として「他の者の権利又は信用の尊重」「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」のために必要な場合は法律によって制限できるとしています。

 第14条では、「父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。」としてあくまでも保護者の管理下にあることを明記しています。

 第15条では、結社の自由及び平和的な集会の自由について「権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない」として一定の制限を付しています。

 このような制限を設けることがなく、児童の権利に関する条約を拡大解釈した例として所沢高校での国旗国歌問題、国立第二小学校での校長先生への土下座要求、広島での人権教育などが挙げられます。

 こうしたことが起きないように、危ない子どもの権利条例が制定されないことを強く陳情いたします。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:38

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