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◆日本、1968年から国土面積に独島含んでいた



 (中央日報 2008/5/19)

http://mooo.jp/sq44 (URL圧縮)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100180&servcode=A00§code=A00


日本政府は毎年10月、国土面積を集計して公式発表している。最近発表した昨年10月基準で見ると37万7929.99平方キロメートル。しかし、実際の面積はこれより0.23平方キロメートル小さい。韓国領土の独島(トクト、日本名竹島)の面積(0.23平方キロメートル)を含んでいるからだ。しかし、目新しいことではない。日本政府は1968年から独島を国土面積に含んでいる。これとは対照的に韓国政府は地籍統計資料管理がずさんで、正確にいつから独島の面積を国土に含んできたかもきちんと把握できていないことが明らになった。

毎年、全国地方別面積統計を発表している日本国土交通省の傘下国土地理院は「昭和43年(1968年)10月1日から独島の地籍統計を国土面積に含んで発表している」と明らかにした。日本国土地理院は「島根県隠岐郡(隠岐の島町)の面積に独島が含まれている」という事実を毎年統計年譜に記入する方式で自国の領土であるとしてきた。統計年譜の内容のうち32番島根県隠岐の島町の面積には‘備考’欄に注釈をつけ、隠岐の島町の面積には独島の面積が含まれているという内容の説明までつけた。これは日本国土地理院ホームページでも確認することができる。

しかし政府はこれについて日本政府に是正措置要求はもちろん抗議の意思を外交チャンネルを通じて伝達したことはなかった。日本政府が毎年政府公式文書である国土面積統計年譜でこのような行為を取っているにもかかかわらず、政府は何の対応もしていなかったという話だ。

1970年から地籍統計調査をしてきた政府は、独島が鬱陵邑(ウルルンウプ)地籍統計に含まれた日付どころか、年度さえ把握していない。独島に対する緻密な統計記録物生産に力を注いできた日本とは全く対照的だ。慶北鬱陵邑と国土海洋部独島担当、行政安全部指摘担当者に関連資料を要求しても該当の部処はどこも提示することができなかった。

国土面積統計を担当する行政安全部関係者は「我々は全国の市や郡からの資料のみを扱う。統計基礎資料に対する管理は該当の市や郡の仕事」とし、鬱陵邑に責任を押し付けた。また「地籍統計には独島に対する言及がなく、国土面積に独島が含まれた正確な時点はわからない。独島に61年に地番が付与された点を考慮すれば、国家地籍統計時点から鬱陵邑面積に独島も入ったものと推定される」と話している。

 政府の国土面積統計は1970年。翌年から“地籍統計”が発行された。鬱陵邑が地籍統計に入ったのもこの時点だ。しかし、当時、地籍統計には鬱陵邑の面積に独島を含んでいたかどうかに対する言及はない。鬱陵邑の面積に独島の面積が別に表示されていなかった。独島が政府地籍統計の調査に含まれた時点が初の地籍統計調査時点である1970年だとしても日本より2年遅いわけだ。

国土海洋部関係者は鬱陵邑の面積に独島を含んだ時点について「それ以前の資料はない」とし「今からでも資料をきちんと揃えたい」と述べた。

韓国政府の地籍統計管理がずさんなのは30年前も今も同じだ。一線の市や郡で提供した統計資料の正確性と変動事由などに対する政府次元の検証装置も存在しない。行政安全部は市、郡で提出してきた資料に対する検証過程なしに地籍統計を生産している。市、郡の面積が変わっても地籍統計には変動事由に対する説明はない。

統計基礎資料の収集・管理人材も問題だ。統計に対する知識と専門性が足りないとしか言いようがない。鬱陵邑統計担当者は「職員たちが代わりながら統計業務を担当し、具体的な事項はよく分かっていない」と言った。

大邱カトリック大学チョン・ヨングォン教授(地理教育学)は「独島領有権強化のためには政府部署別に分散設置された独島担当部署を統合し、徹底的な統計記録管理のような質的アプローチが至急だ」と話している。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:23

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