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◆【主張】CO2削減条例 国の制度と整合性が必要



 (産経 2008/6/30)


 大規模事業所や工場に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける東京都条例が成立した。

 個別の事業者に排出枠を割り当てて削減義務を課す国内初の試みだ。国に先行して、企業同士が現実の排出量と枠との過不足分を取引する排出量取引制度も始める。

 温暖化防止のための自治体の積極的な取り組みである。だが、問題がある。国の制度設計が決まる前に、EU(欧州連合)方式による都の排出量取引制度がスタートする可能性が高いことだ。

 国と都の制度が違えば、企業は二重の対応を迫られ、混乱や不平等感が強まりかねない。都には国との整合性がある制度設計を慎重に進めるよう求めたい。

 都条例は、エネルギー消費量が大きい約1300の事業所に対して平成22年度から排出削減を義務付ける。その際の排出枠は、各事業所の17~19年度の平均排出量を基準に割り当て、32年度までに15~20%の削減をめざす内容だ。

 排出量取引の最大の難問はこの排出枠の決め方である。それ次第で企業は多額のコストをかけて、排出削減に取り組まねばならない。だから、公平な排出枠の設定を工夫する必要がある。

 その点で都が採用するEU方式は、過去の削減努力を反映するのが難しく、努力を怠ってきた方が有利になる。EUはこのため、2013年から排出枠を公開入札で企業が購入する「オークション方式」を採用する方針だ。

 このように排出枠の決め方は難しい。都と比較すると国の動きは一段と慎重である。福田康夫首相は今秋から排出量取引制度を試験的に実施する方針を打ち出したものの、本格実施の時期を明示していない。排出枠に関しても環境省や経済産業省などが個別に設定方式を検討している段階である。

 排出量取引制度はそもそも温室効果ガスを減らす補完的手段の一つにすぎない。効果を疑問視する見方も根強い。それなのに、新たなビジネスチャンスとの期待もあって、先進各国は標準化を競っている。都は、EUと米国の一部の州などと連携をめざすなど国の枠を超えようとしている。

 自治体の自主的な試みは尊重されてしかるべきだ。だが、国と自治体で異なったルールや制度ができた場合、混乱するのは企業を含めた国民の側であることを忘れてはなるまい。
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by sakura4987 | 2008-07-02 09:45

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