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◆「平和無防備都市条例」制定目指し直接請求/市民ら約3万人の署名



 (カナコロ 2008/7/2)

 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080735/

 戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」は二日、法定数を超える約三万人の署名を添付して市長に条例制定を求める直接請求を行った。

 請求された条例の主な内容は市内を非武装、無防備地域とし、市は戦争協力の事務を行わないとする条項などを設けている。これを受け川崎市議会臨時会が二十二~二十四日に開かれる予定で、二十二日に阿部孝夫市長が賛否いずれかの意見書を付けて議案を上程。二十三日に市民の請求代表者による意見陳述と代表質疑が行われ、市民委員会に付託。二十四日に採決される。

 同趣旨の条例制定の直接請求は今回が県内で三例目。藤沢と小田原で本請求に至ったが議会で否決された。全国では二十二自治体で同様の請求が行われ、いずれも否決されている。

 また川崎市内の条例制定の直接請求は、緑の条例(一九七二年、約十万二千筆)、合成洗剤追放にかかわる条例(八〇年、約三万三千筆)、地域経済振興にかかわる条例(〇〇年、約八万二千筆)に次ぐ四例目となるが、過去三例はいずれも市長が反対の意見書を付け議会で否決されている。

◆直接請求 地方自治法は有権者の50分の1以上の署名を1カ月で集め、選管の署名簿審査を経て確定すれば、首長に条例制定を求める直接請求ができると定めている。川崎市の法定署名数は約2万2000人。
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by sakura4987 | 2008-07-07 11:57

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