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◆死刑執行/幼女犠牲の教訓風化させるな (世界日報 2008/6/19)


 一九八八年から八九年にかけ幼女四人を連続して殺害した宮崎勤死刑囚の刑が執行された。極めて残忍な事件だっただけに、死刑執行に異論はあるまい。だが、これで「宮崎事件」を終わらせるわけにはいかない。裁判などを通じて明らかになった課題が今なお残されており、その後も類似した凶悪犯罪が続発しているからだ。

■悪化一途の「有害環境」

 四歳から七歳までの幼女を次々と誘拐して殺害、遺体をビデオに撮影し、「今田勇子」の名で犯行声明を被害者宅や新聞社に送ったほか、被害者宅に遺骨入り段ボールまで送り付ける――。こんな残忍な犯行を当時二十六歳だった宮崎死刑囚はなぜ、起こしたのか。
 最高裁判決は「主たる動機は、性的欲求や死体等を撮影して自分だけの珍しいビデオテープを持ちたいという収集欲に基づく自己中心的かつ非道なもので、およそ酌量の余地がない」と断じた。宮崎死刑囚の自室からはビデオテープ約五千八百本や雑誌などが押収され、幼児性愛者が「有害情報」を通じて幻想と現実の垣根を越えて凶悪犯罪に走ったとされた。

 ここから有害情報への対応が問われたが、これといった対策の手は打たれず、神戸児童殺傷事件など類似事件を続発させた。神戸事件はポルノ・ホラー映画や残虐ゲーム、有害ネットなどに触発された「性的妄想が膨らんだ末の快楽殺人」(小田晋・帝塚山学院大教授)とされている。

 「有害環境」は、ネットや携帯電話などの普及によって悪化の一途をたどっている。事件当時はビデオと雑誌が主だったが、今ではネットや携帯電話でポルノ画像などを容易に入手でき、レイプや監禁、暴行を扱ったアニメやゲームソフトが堂々と販売されている。

 国際社会では日本を「児童ポルノ大国」と呼んでいる。「単純所持」を罪に問わないので、それを入手する“消費”に歯止めが掛からず、世界へのネット発信地になっている。今国会でも児童ポルノ規制法は改正されそうにない。

 児童ポルノ関連事件での起訴数は九九年の二十五件から二〇〇三年二百十四件、〇六年五百八十五件へと倍々で増えている。これは氷山の一角で未解決事件を加えると児童らの犠牲は計り知れない。

 子供を有害情報から守るインターネット規制法は今国会で成立した。だが、サイトの有害性判断を民間任せにしたばかりか、サーバー管理者に有害情報に対する削除義務はなく、国による削除要請の規定も設けておらず、実効性が疑問視されている。有害情報の課題は放置されたままと言ってよい。

 もう一つの課題として「家庭崩壊」への対応も問われた。一審で内沼幸雄帝京大学教授(当時)は宮崎死刑囚の家庭を「解離性家族」と名付けた。事件前から家庭が崩壊しており、これが犯行の背景にあったからだ。二審では極端な性格の偏りがある「人格障害」と認定されたが、これは幼少期に親や周囲の養育によって形成された。

 多くの専門家は、幼少時代に親子関係とりわけ母親との関係が愛情不足など歪(いびつ)だった場合、アダルト・ホラーなどの有害情報と共鳴現象を起こし、思春期の性衝動への自己抑制力が働きにくくなり、性倒錯、性的嗜好障害へと進みやすいと指摘している。


■不作為続けず課題対処を

 「有害情報」と「家庭崩壊」という宮崎事件が突き付けた課題は今なお、残されている。いつまでも「不作為」を続けていては犠牲になった幼女らに申し訳が立たない。死刑執行を機に宮崎事件の教訓を改めて想起しておきたい。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:55

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