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◆北朝鮮テロ国家指定解除「納得できぬ」8割…読売世論調査



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00529.htm

世論調査・支持率
 読売新聞社が12、13日に実施した全国世論調査(面接方式)で、北朝鮮が拉致問題の再調査を約束したことなどを受け、日本政府が経済制裁の一部を緩和する方針を示したことについて聞いたところ、「再調査の結果を見た上で緩和するかどうかを決めるべきだ」という答えが45%で最も多く、「緩和すべきではない」の40%が続いた。

 「再調査の進め方で日本政府が納得すれば緩和してよい」は11%にとどまった。

 北朝鮮の核開発計画申告書提出を受け、米国がテロ支援国家指定を解除する方針を示したことには、「納得できない」は80%で、「納得できる」の13%を大きく上回った。一連の対北朝鮮外交について、世論は厳しい視線を向けていた。

 また、後期高齢者医療制度については、「評価する」が39%、「評価しない」が58%だった。ただ、「評価する」は30%(5月)→36%(6月)と増え続け、制度への理解は進んでいるようだ。今後、制度をどのようにすべきかを尋ねたところ、「基本部分は維持し負担軽減などの見直しを行うべきだ」と考える人は46%で、「今のままでよい」の9%を合わせると、制度そのものは維持すべきだという意見が過半数に上った。「いったん廃止し新しい制度を作るべきだ」という答えは42%だった。

 福田首相がこの2、3年で消費税率の引き上げを検討する姿勢を示したことを「評価する」は36%で、「評価しない」の62%が上回った。社会保障制度を維持するため、消費税率の引き上げはやむを得ないと思う人は47%、「そうは思わない」は51%となった。

(2008年7月14日22時41分 読売新聞)
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by sakura4987 | 2008-07-22 15:11

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