◆【データ&ランキングBOX】国民負担率の上昇続く
(産経 2008/7/18)
国民所得に対する税金や社会保障費の比率を示す国民負担率は、昭和45年度に24.3%だったが、徐々に上昇し、平成19年度に初めて40%台に乗った。高齢化による社会保障費の伸びが大きいためで、20年度も前年度比0.1ポイント上昇し、40.1%となる見通しだ。
だが「高福祉高負担」といわれるスウェーデンをはじめ欧州諸国と比べると、日本はまだ低水準。
一方で国民皆年金制度を整えている日本は「中福祉低負担」といわれる。ただ、年金制度は保険料の不払いなどで、抜本的見直しの機運が高まる。
安定財源として消費税増税は、将来的には避けられないとの見方が強く「中福祉中負担」に移行していく見通しだ。