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◆“独島紛争”対策、シンガポールに学べ



 (世界日報 韓国速報 08/7/22)

 日本文部科学省が中学校社会科新しい学習指導要領解説書に独島(日本名・竹島)領有権を主張する記述を押し切った波紋が続いている。
 これは独島を国際紛争地域にしようとする日本が、その野心を体系化する過程の一環という分析が支配的だ。

 この野心に日本は文部科学省以外に、国土地理院と外務省も動員した。国土地理院は昨年12月、独島の等高線が含まれた精密衛星地図を製作した。外務省は今年2月に14ページ分量の広報用パンフレット「竹島:竹島問題を理解するための10のポイント」を作った。パンフレットは日本語はもちろん韓国語と英語にも製作された。

 半年余りの期間に、国土地理院と外務省、文部科学省などが登場して、各種記録と資料を残したわけだ。

 日本が韓国の強力な反対を予想しながらも、このような冒険を押し切るのは何だろうか。独島問題が国際司法裁判所(ICJ)に提訴される場合に備えようとすることだ。

 ICJ提訴自体を日本外交の勝利とする雰囲気で、このことは韓国としては想像さえしたくないことだ。しかも、ICJ提訴は利害当事国が同意するべきで、どちらか一方だけの提訴では、効力は無効だというのが定説だ。

 だが、韓国政府でも最悪の事態に備える必要はある。これは5月23日、ICJの判決が下されたシンガポール海峡の「ペドゥラプランカ’(シンガポール地名、マレーシア地名はプルラウバツープテ)領有権紛争が注目される理由だ。

 マレーシアとシンガポールは1980年から28年の間、この小さい島の領有権を争ってきた。裁判前、双方の主張は分かれていた。

 シンガポールは19世紀にマレーシアのジョホール地域統治者のサルタンがこの島を自分に譲り渡したと主張した。

 一方、マレーシアはジョホール地域はマレーシア連邦に含まれ、当然自分らに所有権があると反論した。

 アジアで2番目に行われた島嶼領有権紛争で、ICJはシンガポールの手をあげた。シンガポールが島を実効的に支配しているだけでなく、政府「公式発刊物」で領有権を記述しているという点を考慮したのだ。

 シンガポールは政府発刊物に、この島の灯台を自国所属灯台目録に含んでいるが、マレーシア政府発刊物の「灯台目録」には、この島が脱落していた。

 この判決に対して、金ヒョンジォン・マラヤ大東南アジア学教授は「ペドゥラプランカは両国で暗礁でなく島と認められて、独島とは少し差がある」とし、「シンガポールが実効支配しており、政府目録にもあったので、そういう判決が下された」と評価した。

 金教授はまた「ICJ裁判前は歴史的次元でマレーシアに領有権があるという側に傾いたことが事実だった」として、「両国ともに、互いに勝利を予想し、結果を承服するという合意の下に提訴したこと」と説明した。

 私たちでも実効支配と記録物管理の水準をより高めた準備を確実に行わなければならないということだ。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:28

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