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◆【主張】防衛白書 高まる中国の脅威直視を



 (産経 2008/9/6)


 平成20年版防衛白書は、中国の軍事力近代化により「地域や日本の安全保障にいかなる影響を与えていくか懸念される」と強調している。これに対し、日本の防衛力整備は抑制された状態が続いており、現実の脅威への対応は十分とはいえない。

 防衛省は白書に、相次ぐ事件・事故など不祥事を契機とした省改革の内容を盛り込み、組織再生への決意を内外に示そうとした。不祥事が安全保障政策を停滞させ、国の守りに不備が生じることこそ許されない事態である。

 中国は20年連続2ケタの伸び率で国防費を増やしており、軍事力の透明性も不十分と指摘される。とりわけ、航空戦力の近代化による周辺諸国の情報収集活動には懸念が持たれている。

 白書は昨年9月、中国の複数のH6中距離爆撃機が東シナ海上空で日本の防空識別圏に入り、日中中間線付近まで進出していたことを公表した。当時、日中両政府は東シナ海を「平和・友好・協力の海」にするとうたっていたが、中国が武力による示威行動を取っていたことを注視したものだ。

 将来の空母保有や対衛星兵器、サイバー戦への関心の強まりなどほかにも警戒すべき点は多い。

 ロシアは今年2月にTu95爆撃機が伊豆諸島南部の上空を領空侵犯しており、エネルギー資源を背景に経済が好調となり、日本周辺での演習・訓練などが活発化しているとの分析が示された。

 20年度の日本の防衛費は6年連続のマイナスで、戦闘ヘリなど主要装備品のゼロ査定が相次いだ。財政再建路線に加え、不祥事が予算獲得を困難にした結果ともいえ、中国、ロシア、北朝鮮など周辺諸国が防衛力や兵器開発を強化するなかで日本だけが立ち遅れかねない状況が続いている。これで日本の安全が確保されるのかどうか、検証を急いでもらいたい。

 中国の軍事力整備の規模について、19年版は「台湾への対応を超えるもの」と指摘していたのを、今回は「台湾の独立と外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の獲得」を最優先課題にしているとトーンダウンさせた。福田内閣が日中関係改善を重視したことへの配慮だとすれば残念だ。

 クラスター爆弾禁止条約の枠組みについては「積極的に貢献する」としたが、日本の安全保障に大きな穴があくデメリットについて説明がないのは物足りない。
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by sakura4987 | 2008-09-08 14:04

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