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◆【湯浅博の世界読解】自国の船を守るのが「第一」



 (産経 2008/10/15)


 ついにドイツがソマリアの“海賊退治”に、軍艦3隻をこの海域に送り込んだ。ドイツ憲法は外国の海での武力行使を禁じているが、9月に入るとがぜん方針を転換した。

 それまでのドイツは、日本と同じように第二次世界大戦の呪縛(じゅばく)から、ドイツ船への襲撃を目撃した場合に限って「緊急支援」をするだけだった。ソマリアの海賊に襲撃されっぱなしのドイツ船主協会は、さすがに堪忍袋の緒が切れた。ドイツ政府に対して、「いくら何でも情けない」と武力で追い払うよう嘆願した。

 それでも遠慮深いドイツは、「EU(欧州連合)の決議があれば」との縛りをつけて、ようやく艦船3隻をソマリア海域に出陣させたのだ。

 もちろん、ドイツ以外の国は2007年に2度襲撃をうけ受けたカナダがフリゲート艦を出し、米、英、露、韓国、スペイン、デンマークなどが積極的にソマリア海域に展開している。デンマークの場合は国内法でソマリアの海賊に対処できないものの、海賊10人を6日間拘束したあと、武器を没収して釈放している。

 この海域で今年は8月までに海賊事件が53件発生し、うち身代金目的の乗員誘拐事件は30件にのぼるという。以上、海賊ウオッチャーの山田吉彦・東海大准教授の話である。

 昔の海賊イメージとは違って、あちらは高速船にロケットランチャーやAK47自動小銃を繰り出す重武装で船ごと船員を誘拐する。身代金要求はインフレ傾向にあり、マラッカ海峡の海賊の10倍にもなる。

 4月に日本船籍のタンカー「高山」がソマリア海賊の襲撃を受けるなど5件が被害にあい、うち2隻がシージャックされている。ドイツと同様に日本船主協会も政府に海賊対策を求めたもののラチがあかない。

 政府はねじれ国会を理由に野党の顔色をうかがう。その民主党は参院でインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦派遣ですら法案を否決する構えだ。まして、ドイツやデンマークのように何とかやりくりして自国の船を守ろうという気概もない。

 「国民生活第一」をいうなら、それを支える原油の9割を運ぶ船舶の防衛もまた「第一」に含まれよう。「弱い日本のままがいい」とは、卑屈でかつ時代遅れも甚だしい。

 「ひよわな日本」は賞味期限が過ぎている。そう実感したのは、4度にわたる日本とインドネシアの海洋安全保障ダイアローグ(海洋政策研究財団主催、秋山昌廣会長)を通してだ。

 インドネシア側に対中警戒論はあっても、ユウォノ国防相が「日米同盟は東アジアの公共財」というように、むしろ日本の貢献への期待感の方が強かった。ソマリア沿岸どころか、東アジアからユーラシア大陸の外周にそって変化が激しい。

 中国の軍事費は相変わらずふたケタで増加しており、北朝鮮は核の小型化まで成功しているとの見方もある。ロシアのメドベージェフ大統領もグルジアに侵攻しておいて、「新冷戦も辞さない」と拡張主義を誇示している。

 これら専制主義の台頭によって、日米はいや応なく地政学的な緊張に直面していく。戦争のくびきから踏み出したドイツのありようは、“現代の鑑(かがみ)”ではないか。
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by SAKURA4987 | 2008-10-22 09:49

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