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◆露見する韓国版日教組の“罪状”” 「愛国歌」斉唱や軍隊ダメ



 (世界日報 2008/10/20)


左派理念教育に保護者反発  政権交代を背景にメスも


 左派的理念で有名な韓国版日教組、全国教職員労働組合(全教組)が、一九八九年の結成以来、最大の危機に直面している。北朝鮮を称賛し、反米感情を植え付けようとする偏向教育の過ちに多くの保護者が気付き始め、保守政権の誕生を機に締め付けも本格化しているためだ。 (ソウル・上田勇実)

 「全教組の指導部は、民衆の解放・民主の争取・民族の統一という三民理念をうたっているが、これは北朝鮮の革命戦略に同調するもの」

 今月十五日、保守系の保護者団体らが集まってつくった「反国家教育決別国民連合」は、国家保安法上の利敵団体に相当するとして、全教組の委員長をはじめ幹部ら八人を検察に告発した。

 ここでいう「反国家」とは北朝鮮のことだ。韓半島の赤化統一の野望を捨てず、人権蹂躙の独裁を続ける北朝鮮を称賛する全教組をめぐっては、これまでにもさまざまな批判があったが、指導部が一括して告発されるのは初めてのことだ。

 全教組は、一九八〇年の光州事件を境に高潮した民主化運動の流れを受け、八九年に結成された。教育大や師範大出身者らを集めて思想教育をし、組織的に左翼教師を養成したが、教育現場ではその思想性の故にこれらの教師は解職された。

 しかし、金大中政権になって九九年に全教組が合法化され、彼らは大挙して教育現場に復帰。盧武鉉前政権までの左派十年間で勢力を急速に拡大したといわれる。

 全教組の実態について、中学校に通う子供を持つソウル市在住の四十代女性は、次のように述べた。

 「愛国歌(韓国の国歌)を歌うな、国旗に敬礼するな、軍隊に行くな、といった韓国人としては受け入れ難い、教科書にもない左派理念で教育を歪曲する全教組によって公教育が揺れている。これを早く正さないといけない」

 最近は、自分の子供の担任が全教組の教師であることが分かると、担任を交代させるか、子供を別のクラスに移すよう学校に直訴する親も少なくないほどになったというから、その偏向ぶりがいかに甚だしいかが分かる。

 韓国では今年、米国産牛肉の輸入再開に反対するキャンドル集会が激しく行われ、当初、集会参加者の中に女子中高生の姿が目立ったが、実は全教組が組織的に動員したことも明らかになりつつある。

 保護者団体「ニューライト学父母連合」の金鍾一委員長は、「全教組の教師が、『狂った牛』とか『反米』などをプラカードの文句にさせ、キャンドル集会に参加するように生徒たちに促していたことが、実際に教室で指示を受けた生徒の保護者の証言で明らかになっている」と述べた。

 そして全教組の教師は、生徒たちの学力向上より、自分たちの利益を優先させるという指摘も多い。生徒を教えることへの情熱は感じられず、いかに楽して、いかに多くの給料をもらうか、という労働者意識に取りつかれているというのだ。

 このように全教組の実態に多くの保護者が嫌気を差したこともあってか、直接選挙制に切り替わって初めて実施された七月末のソウル市教育監(教育委員長に相当)選挙で、現職の保守派候補が全教組が推薦する候補を抑え、再選を果たした。

 前述の「国民連合」が、全教組を利敵団体として告発した背景には、今年二月に保守派が支持した李明博政権の誕生がある。これまで左派政権の下で事実上、野放し状態にされていた全教組に、国としてメスを入れ始める可能性が高いからだ。

 実際、ハンナラ党のある議員は、教育情報公開法の施行令に全教組の教師名簿公開を含めるよう、国会の対政府質疑の場で主張した。また同党の洪準杓院内代表は、「今定期国会では過去十年間に制定された左派偏向の法律を正す」と語り、上記の全教組合法化の根拠となっている法律にも修正が加えられるのではないか、といった観測も出ている。

 全教組の組合員数は、ここ一年間で一万人以上減少し、現在は約七万三千人。さまざまな締め付けに対し強く反発することも予想されるが、勢力縮小は今後も続くとみられている。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:10

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