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◆【社説】海賊対策/早急に海自派遣の決断を



 (世界日報 2008/10/22)


 麻生太郎首相はアフリカのソマリア周辺海域で頻発している海賊に対応するため、海上自衛隊派遣を検討する意向を明らかにした。
 わが国が運航している船舶は、同海域で今春以降だけでも七隻が被害を受けている。被害を受けた欧米の主要諸国は既に、海軍艦艇を派遣するなどの対応策を取っており、わが国も早急に海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。

■後を絶たない船舶被害

 海賊が多く出没しているソマリア沖海域は、スエズ運河経由で欧州とアジアを結ぶ要衝であり、通航量は年間二万隻に達している。同海域は日本にとっても重要な貿易ルートで、運航量の約一割が日本企業の運航船舶だ。この事態は貿易立国である日本にとって由々しき状況であるが、福田前内閣はこのことに関心を示さなかった。

 同海域の海賊対策については、今年六月の国連安全保障理事会の決議を受けて、米英など六カ国が連合任務部隊を結成して海上パトロールを実施している。だが、同部隊の警戒海域は狭く、海賊被害を受けている船舶は後を絶たない状況だ。このため、ロシアなども艦艇や軍用機を派遣し、自国運航船舶の保護を実施している。

 政府が海賊対策に重い腰を上げ始めたのは結構なことだ。だが、国内には憲法上の制約とか根拠法の欠落を理由とした、反対論、慎重論が少なくない。

 しかし、これらの反対論は大きな誤りを犯している。憲法を含む法律が有効なのは、日本の施政権下だけであり、国際社会における国家の行動は武力行使、平和的行動を問わず国際法を尊重する義務があるのだ。

 海賊は近代国際社会では「人類共通の敵」として、慣習国際法で海軍艦艇、政府公船に取り締まり権限が与えられている。条約法上でも「公海に関する条約」でこれを追認。また「国連海洋法条約」でも「公海に関する条約」の海賊関連諸規定を受け継いでいる。

 その上、国連安保理は六月の決議に加え、今月初旬の決議で、ソマリア周辺での海賊対策のため、同海域・空域に艦艇、軍用機を展開するよう加盟国に要請している。自衛隊派遣の法的根拠はこれらの国際法規定や決議にある。武力行使手段についても、国内法である警職法よりも、国際法に従うべきである。つまり、特別立法でなく、諸外国同様、行政権の判断で行っても問題はないのだ。

 国際社会には「受益者負担の原則」がある。冷戦後の国際社会は、平和確保、国際秩序維持面で世界の有力国が協力し合うことが必要となっている。日本のような有力国は、仮に国益が絡まなくても国際社会の平和・秩序維持に協力しなければならない。

■国益応分の貢献をせよ

 日本はこの海賊掃討作戦に、少なくとも国益応分の貢献をしなければならない。主要国の派遣部隊の防護対象はどうしても自国中心になりがちだ。そうであるなら、艦艇、軍用機を派遣していない主要国である日本運航船舶が海賊の主要襲撃目標になることは不可避だ。他国による保護に甘えるべきではない。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:50

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