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◆出産費用未払い172人



 (読売 2008/11/2)

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081102-OYT8T00452.htm


昨年度県内  医療機関の負担重く

 県内の病院や診療所で出産したにもかかわらず、医療費や入院費などを支払わなかった人が昨年度172人おり、未払い金額は計約3100万円に上ることが、県産婦人科医会の調査でわかった。同規模の未払いは毎年あるとみられ、医師からは「患者に金がないからといって診察を断ることはできない。泣き寝入りするしかないのはおかしいのでは」と行政に対策を求める声があがっている。

 同会によると、昨年度に県内の出産可能な16の医療機関(病院7、診療所9)でお産をしたのは6687人で、未払いがあったのは7病院と4診療所。一般的に出産には約40万円かかるが、全額未払いは106人、一部のみ支払ったのは66人で、未払いの総額は3087万円に上った。

 読売新聞が各病院に問い合わせたところ、金額が最も高かったのは県立中央で約1021万円。次が市立甲府で982万円。同会によると4診療所では84~4万円の未払いがあった。武者吉英会長は「県内では毎年約7000人がお産をしており、未払いも毎年同程度あるはず」と分析する。

 ある診療所の産婦人科医は「給料日に払うと言われて待っていたが、その後連絡が取れなくなった」と話す。別の産婦人科医は出産育児一時金について「生活費や遊ぶ金に使う人もいる」と指摘し、「子供を産むからには親としての責任を持ってほしい」と憤る。

 出産育児一時金を医療機関に代理で受け取ってもらえる制度もあるが、あくまでも妊婦側に選ぶ権利があり、利用は全妊婦の2割ほどにとどまっているという。日本産婦人科医会の関係者は「未払いは若者や外国人などの無保険者に多く、そもそも一時金を支給されない」と明かす。

 出産時の医療事故を巡り、来年1月に始まる「産科医療補償制度」(無過失補償制度)に対しても不満は強い。保険料3万円は医療機関が保険会社に支払い、診療費に上乗せして請求する仕組みだ。このため、県内16医療機関はすべて加入しているものの、「踏み倒されれば負担が増えるだけ」との声が多い。

 武者会長は「患者に金がなくても皆全力投球で診察をしている。未払いがなくなることはないだろうし、行政には医師を守る仕組みを考えてほしい」と話している。

 未払い問題は全国的な傾向で、日本産婦人科医会が全国調査を進めている。
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by sakura4987 | 2008-11-05 09:41

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