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◆ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ



 (日経社説 2008/11/30)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081129AS1K2800129112008.html

 アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。

 このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る。

 国際海事局(IMB)によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。

 国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構(NATO)が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合(EU)も軍事面の調整にあたる。

 国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。

 内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。P3C哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。

 いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。

 現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。

 政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。

 民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。

 海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:33

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