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◆「クラスター爆弾禁止」日本など100カ国署名 米露中は参加せず

◆【産経抄】 (産経 2008/12/5)


 それほど、「めでたい」ことなのか。クラスター爆弾の使用や製造を禁止する条約の署名式が、ノルウェーで開かれたというニュースだ。日本を含め、約100カ国が署名するという。

 きのうの毎日新聞は「『市民主導の軍縮外交』が新たな地平を切り開いた」などと祝賀ムード一色だった。小欄とてこの爆弾が、広範囲に損害を与え、不発弾によって多くの民間人が被害に遭ってきたことを承知している。

 もはや隣国から攻撃を受ける可能性がほとんどなくなった英、仏、独の参加には、驚かない。英、仏2国にとっては、本来核兵器も必要ないはずだ。もっとも国連常任理事国であることを示す“勲章”を手放すつもりはないようだ。そもそも大量に製造している米、露、中がそっぽを向いた条約に、どれほどの意味があるのだろう。

 加えて、北朝鮮、韓国、台湾も、禁止の動きに同調しなかった。欧州とは比べようがないほど、緊張が高まっている東アジアで、また日本だけが軍事的なハンディを負うことになる。島国日本の海岸線が異様に長いという特殊事情も悩ましい。約3万5000キロもあり、中国の2倍、米国の1・5倍に達する。

 森本敏拓殖大学大学院教授によれば、自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、何より相手が海岸に着上陸したときに、効力を発揮する。つまり日本になくてはならない兵器だった。新たな水際作戦の構築は、容易ではない。こんな危ない状況へ、日本を導く旗振り役となったのが、やはりこの人、河野洋平衆院議長だった。

 「めでたい」に「お」を付ければ、お人よしでだまされやすい、という意味にもなる。世界中の軍事専門家から、日本は「おめでたい国」と、あきれられているだろう。


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◆「クラスター爆弾禁止」日本など100カ国署名 米露中は参加せず

 (産経 2008/12/4)


 不発弾による民間人巻き添え被害が問題になっているクラスター(集束)爆弾禁止条約の署名式が3日、ノルウェーの首都オスロで行われた。日英独仏など約100カ国が署名する。ロシアと国境を接するフィンランドは国防上の理由から署名を取りやめた。大量製造国の米露中も参加しておらず、厳しい国際政治の現実をのぞかせた。

 中曽根弘文外相は署名式で「カンボジア、アフガニスタンなど同爆弾の被害国に総額700万ドル(約6億5000万円)の支援を実施する」と表明した。日本政府は来年度予算で調査費2億円を要求、現在保有する4種類の同爆弾の廃棄方法を検討する方針。廃棄費用は総額で200億~300億円にのぼるといわれる。

 5月に開かれた有志国による「オスロ・プロセス」のダブリン会議は、電子式自爆装置などを備える最新型を除き同爆弾を禁止する条約案を107カ国の賛成で採択。署名後、各国は批准手続きに入り、来年中には条約が発効する運び。保有国は原則8年以内に同爆弾を廃棄する義務を負う。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)によると、8月のグルジア紛争ではロシア、グルジア双方が同爆弾を使用し、少なくとも17人が死亡、数十人が負傷したという。ロシア側は使用の事実を否定している。

 ロシアに占領された歴史を持つフィンランドは条約案の採択に賛成したものの、「同爆弾は国境を守るため不可欠」(バンハネン首相)として署名を見送った。米露中のほか、ポーランドや北朝鮮、韓国、イスラエルも参加していない。

 米国務省は「同爆弾の製造・保管・使用を包括的に禁止する条約は、米国や同盟国の兵士の生命を危険にさらす」として改めて不参加の方針を表明した。

 同爆弾の非人道性を訴えて欧州各国1万2000キロを走破したバスが2日、オスロに到着。非政府組織「クラスター爆弾連合(CMC)」のメッテ・エリスッセンさん(43)は本紙に電話で「条約の署名国を増やすことで同爆弾に“非人道兵器”という烙印(らくいん)を押したい」と語った。

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【用語解説】クラスター爆弾

 1発の爆弾内に多くの小さな爆弾が内包された兵器。空中で子爆弾が広範囲に飛散するため、より大きな損害を与えることができる。不発弾となった子爆弾で死傷する民間人が後を絶たず、戦後復興を困難にするケースが多い。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:32

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