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◆千葉朝鮮学園振興協議会 13市町が脱会届け 「住民の理解得られず」



 (産経 2008/12/16)

 http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160028000-n1.htm


 千葉朝鮮初中級学校(千葉市花見川区)に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市など千葉県内の19市1町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」(会長・藤代孝七船橋市長)から、大半の市町が今年度限りで脱会することが15日、分かった。

 協議会は昭和57年に発足。毎年11~12月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収している。負担金総額は平成18年度が438万6000円、19年度は444万2000円。

 今春の会議で「(拉致問題などで)住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など12市1町が今年度限りの脱会を届けた。

 会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」と話す。

 千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠出する方式が通例で、各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」(船橋市関係者)という。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:31

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