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◆2035年 市区町村の7・3%“限界” 人口半数超が65歳以上に



 (産経 2008/12/25)


 全国の市区町村のうち7・3%にあたる132自治体が、平成47(2035)年に人口の半数以上が65歳以上となり、自治や冠婚葬祭など共同体としての機能維持に困難が出るとされる“限界自治体”となる見通しであることが分かった。国立社会保障・人口問題研究所が24日に公表した「市区町村別将来人口推計」で明らかになった。

 推計は17年の国勢調査を元に、全国1805市区町村の17年から47年までの30年間の人口を予測した。自治体が福祉政策を考える際の基礎データとなる。

 それによると少子高齢化の進行で、65歳以上の人口が半数を超える自治体は、17年には4自治体(0・2%)だったのが47年には132(7・3%)に。65歳以上が人口の4~5割を占める自治体も47(2・6%)から、621(34・4%)に増える。

 最も65歳以上の人口率が高くなると予想されるのは、群馬県神流町で70・2%。次いで群馬県南牧村(67・8%)、福島県金山町(67・6%)、高知県大豊町(66・4%)の順。最も低いのは福岡市のベッドタウンとして開発されている福岡県粕屋町の22・4%だった。
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by sakura4987 | 2008-12-25 14:20

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