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◆「日本の島ではない」明記した日本国内法令を発見>新発見が多いな



 (ブログ「こりあうぉっちんぐ」 2009/1/3)

 http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/859469/


 歴史資料の整備に関しては韓国は日本の足元にも及ばないでしょうが、不思議なことに竹島関連の資料については次から次へと韓国側が資料を発見するんですよね。

 実に不思議なんですが少し検証してみると自爆だったり捏造だったり全く無関係の資料だったりして日本側が一顧もしなかった資料を持ち出しているだけで。



 まず、この記事が取り上げている法令とは単なる省令であり、それも戦後の年金受給その他のための規定に過ぎません。つまり日本の領土に関する法令ではありません。

 日本は法治国家ですから大蔵省は領土問題に関する法令など出す権限はないんですよ(笑)。大統領が勝手に遡及法を作れる韓国とは違うんです。



 そもそも竹島は1905年に島根県に編入されて以来、その領有権を放棄したことなど一度もありませんが?



 ついでながら日本版の記事は韓国版の記事に比べて少し省略されていますね。



 >1951年総理府令24号より前に公布された1951年大蔵省令第4号は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第4条第3項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう」と述べた上で、「鬱陵島、竹の島および済州島」を付属の島から除外する島として明記している。


 韓国版ではこの後に>

 その前にある1番目の項目には、今もロシア領である「千島列島、歯舞列島及び色丹島」を挙げている。これらの島々が「日本の付属島嶼から除かれる」という意味だ


 と続きます。

 日本は北方領土を放棄したことなどありませんが?要するに年金支給のために現在日本人が居住している区域を明示したに過ぎません。

 繰り返しますが日本は法治国家ですから大蔵省が権限外の領土問題について法令を発することはありえません。



 そもそも戦後日本の領土が確定したのは1952年のサンフランシスコ条約以後であり、占領下の日本が一片の法令で自国領土を確定できるはずがないでしょう。

 大蔵省は万能の役所じゃないし、占領下の日本はGHQを無視できるような力はなかったんですよ。



 まあ朝鮮日報も分かっているからこそ韓国版と日本版で記事の内容を変えたんでしょうね。



 韓国人なら騙せても日本人は無理ですから。
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by sakura4987 | 2009-01-12 15:58

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