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◆プラスの国際イメージ、日本が2位?



 (北京週報 2009/1/14)

 http://www.pekinshuho.com/gjpl/txt/2009-01/14/content_174565.htm


 1989年、日本のソニーは有名なハリウッドのコロンビア映画を買収し、三菱地所もニューヨークのランドマークであるロックフェラーセンターの80%を買収した。この2つの取引は、ただちに一部の米国人に「日本の脅威」への不安や懸念を引き起こした。

 それから約20年後、日本はソフトパワーの注意深く静かな台頭によってかつてない成功を収めた。日本は、より自然な方法で国際社会に融け込んでいるのだ。不安定な政局と国内経済の後退を抱えながらも、日本は様々なルートで魅力の攻勢をかけ、その国際的な影響力は空前のレベルに達している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

■国際的なイメージは第2位

 英BBCが今年行った、世界各国の国際的なイメージに関する世論調査では、日本はプラスの国際イメージでドイツに次ぐ2位になった。米国は7位だった。日本の竹中平蔵元経済財政政策担当大臣は米紙「タイム」の取材に「ソフトパワーは非常に強い力だ。われわれの政治に正確な指導力があれば、この力はさらに強いものとなる」と述べた。

 ソフトパワーの概念はハーバード大学のジョセフ・S・ナイ教授が1990年に提唱したもので、「強制力ではなく吸引力によって目的を達成する」道を論究している。第2次世界大戦の終結後、日本は憲法で軍事力の発展を制限されたが、政府はソフトパワーの強化によって自国の国際的な影響力を高め、経済・文化・対外援助など様々な手段で全世界に魅力の攻勢をかけることを企図してきた。

■経済的手段で「世界を救う」

 債務危機から再起した日本の銀行は潤沢な資金を背景に大きな存在感を示している。

 日銀は10月、深刻な金融危機に陥ったアイスランドなどの国々への支援を決定した。日本政府は国際通貨基金(IMF)への1000億ドルの拠出を表明した。日本最大の銀行グループである三菱UFJフィナンシャルグループは10月、米金融大手モルガン・スタンレーに90億ドルを出資した。証券最大手の野村ホールディングスは9月、米リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも、欧米の銀行や投資機関と似たような取引を行った。

 日本はただ資金をばら撒いているわけでは決してない。日本の田村太郎・国会議員は「今回の金融危機で、日本の金融システムが受けた影響は最も小さい。われわれは全世界を救うために力を貸すと同時に、世界に社会的責任感を示す機会を得た」と語る。

 日本の金融機関は欧米先進諸国と異なり、米国のサブプライムローン関連の金融派生商品を多く取り扱っていなかったため、現在のところ、今回の金融危機で受けた影響は比較的小さい。欧米の資本市場では信用収縮が起きているが、日本にはまだ1兆ドルの外貨準備高、1兆5000億ドルの公的年金基金、15兆ドルの個人金融資産を含む潤沢な運用可能資金がある。

 1990年代に金融危機に見舞われた日本では、銀行の不良資産の処理について政府や民間の金融専門家に豊富な経験がある。金融担当大臣と厚生労働大臣を歴任した自民党の柳沢伯夫氏によると、日本は金融の専門家を組織して、不良債権の処理や債務再編などで欧米諸国を支援する計画だ。

 国内購買力が低いため、日本企業は海外事業の拡大を始め、利益増を維持しようともしている。レコフデータ社が発表した資料によると、日本企業による海外企業買収額は今年1潤オ10月に前年同期比5倍の670億ドルに達した。このペースで伸びると、今年は年間で過去最高額を記録することになる。
 


■多くの分野でモデルに

 ベトナムなど発展途上国の若者にとって、日本は貧しい敗戦国から先端技術革新国へと急速に移行した成功のモデルだ。こうした国々では、日本がこの移行を実現しながら、いかにして自国の文化的特徴を保持したが研究されている。国際交流基金の小倉和夫理事長は「文化的アイデンティティや伝統を棄てないことを前提に高度経済成長や民主的な繁栄を実現したのが日本の現代史だ」と語る。インドネシア・スマトラ島の若者、アリマシアルさんは「日本は真に上等な商品を意味する。インドネシア人は日本をモデルと見なし、日本がどうやって何もない状態から驚異的な国へと変ったのかを知りたいと思っている」と話す。

 「京都議定書」が誕生した日本において環境保護は重要な価値観だ。環境保護思想が大きな潮流となっているこの国に、環境保護分野のノウハウを求めている国々は少なくない。国際協力銀行の本郷隆・特別顧問は「日本企業のリーダは気候変動が重要な問題であることを熟知しているため、エネルギー効率に非常に関心を払っている。われわれは素晴らしい生活を享受できるよう発展途上国の人々を支援することができるが、持続可能な方法でこれを行う」と語る。

■日本語を広め影響力を強化

 北スマトラ大学で日本語を教えるアリマシアルさんによると、同大では日本語課程の人気が急上昇し、現在500人が学んでいるという。日本語を専攻する学生は日本の自動車、電子製品、アニメが好きだ。「バブル経済」時代と比べ、日本語への興味はさらに深まっている。日本政府の統計によると、海外の日本語学習人口は06年には約300万人と、1990年の3倍に達した。

 東京の丸紅研究所の杉浦勉顧問は「外国人が日本語を学ぶ理由は以前は仕事のためが大部分だったが、現在は日本文化への関心に移っている」と語る。日本語教育を世界に広めるため、国際交流基金は毎年50数カ国から500人の外国人教師を日本に招き、無料講習を提供している。アリマシアルさんもこの講習に参加している。日本基金は2010年までに100カ所の日本語センターを海外に開設する計画だ。

 日本は日本語の普及によって日本の物事への興味を他国の人々に喚起し、世界的に影響力を拡大しようと企図している。「ソフトパワー大国」の著者・渡辺康氏は「日本はより自然な方法で国際社会の一員になろうとしている」と語る。
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by sakura4987 | 2009-01-18 15:42

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