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◆金融危機、日本人が最も悲観的=政治不信が色濃く-17カ国調査



 (時事 2009/1/29)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012900529


 「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」-。日本リサーチセンター(東京)など17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。

 調査は昨年11~12月(日本は11月20~26日)、日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約1万4600人(同1040人)から有効回答を得た。

 それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2%で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39%と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14%と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国(78%)に次ぐ70%に達した。

 また、「今後1年で世帯収入が増える」と考えている日本人も11%と、下から3番目。通貨ウォンが急落した韓国(6%)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けるアイスランド(9%)を辛うじて上回った。

 一方、金融危機後の政府の対応について10段階評価を求めたところ、日本は平均3.0点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が7.0点と最も高かった。


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◆「100年に一度」が増幅される日本と「試練は克服」の米国

 (ダイヤモンド 2009/1/29)

 http://diamond.jp/series/money_market/10066/


 田舎に住む77歳の母は東京の佃煮が好きなので、時々だが宅配便で送っている。先日電話で、また送ろうかと話したら、「100年に一度の危機のときに、そんな出費はしなくていい」と止められた。

 日本経済の悪化は深刻だが、佃煮はそんなに無謀な出費ではないような……。マインドがずいぶんと悲観的である。

 多くの経済指標が、消費者のセンチメントの激しい悪化を示している。実体経済の厳しさが影響している面がもちろんあるが、マスメディアの影響も大きい。

 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、景気判断の根拠として「マスコミ報道を通じて」を挙げる人の比率は、2006年12月は18%で4位、07年12月は25%で3位だった。

 それが08年12月調査では43%へ急増し、第1位へと“躍進”した(2位は「自分や家族の収入から」、3位は「勤め先や自分の店の経営状況から」)。米サブプライム問題が顕在化した07年以降、金融危機を報じる量は増加し、特に昨年9月のリーマンショック以降は洪水のようだ。

 麻生首相は「100年に一度の経済危機のときに、国会を解散して景気対策を止めるべきではない」と頻繁に話している。「100年に一度の危機」を首相が強調することで、マスメディアを通じて中高年の消費マインド悪化を増幅させた面もあるように思われる。

 ちなみに、1月20日のオバマ米大統領就任演説は、経済の厳しさを確認しつつも、「しかし米国よ、これを知ってほしい、試練は克服されるだろう」と国民を勇気づけることに力点を置いていた。

 ところで、世界大恐慌が始まった1929年の日本の年齢別人口構成比率を見てみると、0~19歳が47%、20~49歳が38%、50歳以上が15%だった。それが08年は0~19歳が18%、20~49歳が39%、50歳以上が43%という推計になっている(総務省資料より)。

 19歳以下と50歳以上の比率が見事に入れ替わっている。リセッションの際に政府が行なうべき景気対策は高齢化した社会に即したものにすべきだろう。

 現在の日本は中高年の比率増加の結果として、資産・貯蓄を多く持っている人が相対的に多い社会となっている。借金をして物を買う人の比率は小さくなっているだろう。米国などに比べ、金利低下に対する消費の感応度は弱くなりがちと思われる。

 よって、中高年および年金生活者の消費マインドが悲観に傾き過ぎないよう配慮しながらメッセージを送ることも政治には必要と思われる。
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by sakura4987 | 2009-02-04 11:37

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