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◆在外国民に投票権付与 韓国 2012年の大統領選・総選挙から



 (世界日報 2009/2/6)


 有権者240万人 当落を左右も  在日地方参政権への影響必至


 韓国で二〇一二年の国政選挙から在外国民に投票権が付与されることになった。新たに発生する有権者は二百四十万人。過去の大統領選挙では数十万票差という接戦もあっただけに、今後は在外国民の投票が当落を左右するケースも出てきそうだ。

 韓国の与野党は五日の本会議で、韓国国籍を保有する在外国民に対し、一二年からの大統領選挙と国会議員比例代表選挙への投票権を付与するための関連法改正案を賛成多数で可決した。

 韓国メディアによると、投票権が付与されるのは韓国国籍を保有する十九歳以上の永住権取得者。韓国国内に住民登録している一時滞在者の場合は、小選挙区(地域区)の国会議員選挙でも不在者投票ができる。

 投票は原則として領事館などの在外公館だが、交通の便などを考慮し、代替施設に設置した臨時投票所でも可能にする。各公館長が中央選挙管理委員会に投票用紙を郵送するには時間を要するため、投票は本国の投票日よりも一週間以上、前倒しされるとみられている。在米韓国人から強い要請があったとされる郵便投票は、「秘密投票」の維持や不正選挙の取り締まりが難しいなどの理由から除外された。また、国会議長から要請があった「船上投票」は、今後さらに与野党間で話し合うことにした。

 今回の法改正は、韓国憲法裁判所が〇七年六月、住民登録者だけに投票資格を認めている公職選挙法と国民投票法などを違憲とする判決を下したことで動きだした。長年にわたって在外韓国人の本国参政権付与を訴えてきた在日韓国人二世の故李健雨氏など、市民団体による草の根運動の影響も大きい。

 中央選管によれば、法改正で新たに投票権を得る在外韓国人は二百四十万人に達する。このうち実際に投票所に足を運ぶ人は百三十四万人程度だとする世論調査結果もあるという。

 本国参政権を求め続けてきた在外韓国人にとって、今回の投票権付与は朗報だが、一方で副作用を指摘する声もある。

 在外韓国人の権益向上問題に詳しい李求弘・前韓国在外同胞財団理事長は、韓国メディアとのインタビューで「居住国で発生し得る本国との権利の衝突など、時間をかけて結論を下さなければならない問題が残る」と指摘している。

 これは例えば、日本と韓国の二カ国で選挙権を同時に有することへの反感から、在日韓国人にとって長年の念願となってきた地方参政権付与がさらに難しくなるといった危惧だ。

 また仮に日韓双方で選挙権を得られたとしても、今度は、朝鮮籍から韓国籍に変更した在日の投票行為が、安保上の問題などをめぐって日韓両国の国益に反する結果を招きかねないという警戒感が、日本側に広がる可能性もある。

 韓国国内では「納税や兵役など国民としての義務を果たさないまま、投票権という権利のみを得るのは不合理だ」といった反対世論も少なくない。在外韓国人全体に「親米保守」の在米韓国人が占める割合が多く、また在外韓国人は全般的にも保守性向が強いといわれることから「保守政権の延命策では?」とする声まで出ている。

 ただ、革新陣営は過去の大統領選で、金大中氏が約三十九万票差、盧武鉉氏も約五十七万票差といずれも僅差で当選していることから、「風が吹けば在外国民票を取り込むことも可能」とみているようだ。

 政界は在外国民の投票が当落を左右するだけの影響力を秘めているとみて、「在外票」取り込みに乗り出した。与党ハンナラ党は先月、在米韓国人が多いロサンゼルスに「USハンナラフォーラム」を設立する一方、最大野党の民主党も海外僑民庁の設立を推進することにした。
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by sakura4987 | 2009-02-11 16:41

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