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◆【主張】21年度予算成立 「デフレ」脱却をゴールに



 (産経 2009/3/28)


 平成21年度予算が予算関連4法と合わせ27日、成立した。当初予算としては過去最大規模だが、景気対策は各省庁の小出し案を寄せ集めた印象が否めない。

 麻生太郎首相は官僚主導の限界を乗り越えようと、各界の有識者84人から金融危機克服に向けた提言を聞いた。今後の議論の焦点は追加経済対策に移るが、政府・与党はこの際、めざすべき目標を、「デフレ経済からの脱却」に据えるべきだ。

 経済全体の総合物価指数である「国内総生産(GDP)デフレーター」は実は10年前から下がり続けている。日本は金融危機を受け、デフレ不況が限りなく進む「デフレスパイラル」に突入する恐れがある。対照的に、金融危機の震源地米国、巨額の金融損失を抱える欧州ともデフレに陥ってはいない。

 物価が下がってしめたと思っていたら、自分の収入が減る。みんな消費を節約するから、企業は倒産、商店街では客足が細って閉業が続出する。金融機関は損失を恐れてますます貸さない。

 デフレとはいわば「死に至る病」である。体温が平熱より低いヒトの体のようなもので、日常的には自覚症状はあまりないが、新陳代謝が悪くなっている。体力も免疫力も衰え、いずれ重病にかかる。日本は金融危機前の数年間、外需という暖かい空気のおかげでデフレ病を自覚しなかった。今回の危機で空気は凍りついたのに、対症療法を考えていない。

 デフレ病だと自己診断すれば、初めて有効な処方箋(せん)が書ける。個人消費を中心とした需要の回復である。中途半端で小出し、ごく一部の層だけが受益する対策では意味がない。たとえば国民1人当たり100万円の還付金、あるいは大型減税といった大胆で満遍ない消費刺激策を一気呵成(かせい)に実行してはどうだろうか。

 金融がグローバル化した今日、円資金の国際的影響力は想像を絶するほど大きい。

 円資金は2001年から米住宅金融の呼び水となった半面、その供給を絞った2006年から米住宅市況が崩壊し始めたことはデータの上で証明されている。

 米国の金融危機対策と連動させ、日銀が量的緩和政策とゼロ金利政策に転換すれば、米金融市場の回復を早めよう。麻生首相と白川方明日銀総裁は今こそ一体となって、不退転の決意でデフレを止めるべきだ。
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by sakura4987 | 2009-03-29 15:40

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