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• ◆トルクメニスタン次期大統領選　副首相出馬狙い改憲　武闘派によるクーデターか
  [ 2006-12-28 19:33 ]
• ◆「小型タリバン国家」形成　パキスタン北部にとNYタイムズ　（ＵＳＦＬ　０６／１２／１２）
  [ 2006-12-14 09:20 ]
• ◆ＮＡＴＯ加盟で対立露呈　ウクライナ大統領と首相　（東京　０６／９／１６）
  [ 2006-09-17 16:28 ]
• ◆中央アジア非核地帯　大国に「拒む権利」ない　（中国　０６／９／１７）
  [ 2006-09-17 16:27 ]
• ◆リトアニア首相　本紙と会見　（世界日報　０６／９／８）
  [ 2006-09-09 07:58 ]
• ◆中央アジアのカザフ、トルクメン　資源背景に独自外交
  [ 2006-09-09 07:57 ]
• ◆中央アジア５カ国、８日に非核地帯条約に署名　（日経　０６／９／３）
  [ 2006-09-04 12:25 ]
• ◆中国、青蔵鉄道をネパールとの国境まで延長　（チャイナ　０６／８／２８）
  [ 2006-08-30 08:47 ]
• ◆“資源の元栓”を押さえたカザフスタンの大いなる野望
  [ 2006-08-23 15:14 ]
• ◆中国、チベットへの鉄道を延伸へ　（ＣＮＮ　０６／８／１１）
  [ 2006-08-12 13:36 ]

◆トルクメニスタン次期大統領選 副首相出馬狙い改憲 武闘派によるクーデターか

　（産経　０６／１２／２８）

　世界有数の天然ガス埋蔵量を誇る中央アジアのトルクメニスタン国民評議会は２６日、故ニヤゾフ大統領の代行を務めるベルドイムハメドフ氏（４９）が次期大統領選挙に出馬できるよう憲法を改正した。

　同国の国会議長や国防相ら幹部の逮捕も相次いでおり、大統領警護隊を中心にした保安機関のシロビキ（武闘派）による実質的なクーデターが進行しているとの見方が有力だ。

　トルクメンの首都アシガバートからの報道によると、国会議員を含む同国指導部２５０７人を集めた国民評議会は２６日、会議を招集し、副首相だったベルドイムハメドフ氏の大統領代行就任と、来年２月１１日の大統領選挙への出馬を合憲化するため憲法を改正し即座に発効させた。

　前憲法は、大統領の死後は国会議長が大統領代行に就任すると規定し、同大統領代行の次期大統領選への出馬を禁じていた。大統領の葬儀のわずか２日で、憲法は書き換えられた。

　しかし、大統領代行に就任するはずだったアタエフ国会議長は、ニヤゾフ氏が死亡した２１日、同国保安当局に逮捕されたほか、軍を掌握するマメドゲリディエフ国防相のほか、同国の最高幹部ら「危険分子」合わせて約１２０人の身柄も次々と拘束された。

　ロシアの日刊紙ブレーミャ・ノボスチェイは、「軍内に権威を持つ国防相の逮捕は同国の実権が保安機関に移行したことを意味する」とし、「レジェポフ大統領警護隊長らシロビキが実権を握る準備が着々と進められている」と指摘した。シロビキとベルドイムハメドフ大統領代行との関係は不明だ。

　一方、大統領選挙は、国民評議会が承認したベルドイムハメドフ氏のほか、５人の候補が出馬するが、野党候補は入っていない。

　中央選挙管理委員会は「すでに選挙は成立した」と発表し、外国の選挙監視団も受け入れない姿勢を示した。

◆「小型タリバン国家」形成 パキスタン北部にとNYタイムズ （ＵＳＦＬ ０６／１２／１２）

http://www.usfl.com/Daily/News/06/12/1212_005.asp?id=51785

　11日付のニューヨーク・タイムズは、アフガニスタン国境に近いパキスタン北部の北ワジリスタン地区で、アフガン旧政権タリバン残存勢力に同調する武装組織が国際テロ組織アルカイダなどとの連携を強化し、事実上の「小型のタリバン国家」を形成していると報じた。

　同紙が米当局者やパキスタン情報当局者らの話として伝えたところによると、同地区は「（アルカイダなどの）外国兵を引きつける磁場」となりつつあり、自爆テロ志願者への訓練などが行われている。

　対テロ掃討作戦を進めてきたパキスタン軍は９月、武装組織と和平協定を結んだが、同紙によると、武装組織は協定締結で同軍の攻撃が停止された状況を利用し、足場を固めているという。

◆ＮＡＴＯ加盟で対立露呈 ウクライナ大統領と首相 （東京 ０６／９／１６）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091601000392.html

　【モスクワ１６日共同】親ロシアのヤヌコビッチ・ウクライナ首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に否定的な発言をしたことに対し、親欧米のユーシェンコ大統領や側近の閣僚らが猛反発、大連立内閣を先月発足させたばかりの政権内で、外交政策の対立が早くも露呈した。

　首相は１４日、ブリュッセルでＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談。「ＮＡＴＯとの協力と加盟は別問題だ」などとして、ウクライナの加盟は時期尚早と述べた。

　これに対し、ＮＡＴＯ早期加盟を推進してきたタラシュク外相やグリツェンコ国防相が「欧州への統合を目指す外交方針を変えないとした連立合意に違反している」と一斉に批判した。

◆中央アジア非核地帯 大国に「拒む権利」ない （中国 ０６／９／１７）

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200609170111.html

　旧ソ連から独立した中央アジア五カ国が「非核地帯条約」に調印した。ところが、米国が異議を唱え、実質的な効力を発揮できない恐れが強まってきた。核超大国のエゴとしか言いようがない。

　調印したのはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン。周囲にロシア、中国、インド、パキスタン、イランなどの核保有国や核疑惑国が並び、核兵器の脅威にさらされている国々である。

　それだけに、この条約は核兵器の製造、入手、配備など一切を禁止し、平和な地域を築きたいとの切実な願いが込められている。しかも、カザフスタンには旧ソ連のセミパラチンスク核実験場があった。今も多くの市民が核被害に苦しんでいるだけに、人類の尊厳を守る宣言のようにも思える。

　問題は、核保有国の思惑次第で条約が骨抜きになりかねないことだ。条約の付属議定書で核保有国に対し、域内への核攻撃や核による威嚇をしないよう求めている。しかし、米国は「われわれの懸念が解消されない限り、議定書には署名できない」と言い始めた。

　どんな「懸念」があるのか、米国は明らかにしていないが、有事の際には五カ国がロシアの核配備を許すのではないかと勘ぐっている、との見方もある。五カ国側は丁寧に説明して不信感を打ち消し、条約の実効性を強める必要がある。

　さらに事態を複雑にしているのが、中央アジアへの米軍駐留である。ブッシュ政権はアフガニスタンへの攻撃を契機にキルギスなどに軍事基地を置き、「テロとの戦い」の拠点にしている。非核地帯創設を認めると、核兵器持ち込みが不可能になるので、フリーハンドを確保しておきたい―。そんな思惑も透けて見える。

　核五大国のうち、ロシアと中国は条約支持を表明したが、英国とフランスも異議を唱えているとされる。独立国の非核の意思を尊重しないのは、大国のおごりではないか。どう考えても、おかしい。

　条約化された非核地帯としては六番目になる。一九九八年の交渉開始から八年。一時、ロシアと中国も反対し、何度も足踏みした。やっと実現したのは、国連が条約案の起草を支援し続けたからだ。

　日本も札幌市で関係国会議を開くなど、全面支援してきた。米国、英国、フランスに議定書署名を迫り、非核地帯をもっと広げることが被爆国の責務である。

◆リトアニア首相 本紙と会見 （世界日報 ０６／９／８）

石油供給停止はロの政治圧力

周辺国の民主化に積極関与

　日本との国交回復十五周年を記念して訪日したリトアニアのキルキラス首相はこのほど世界日報と会見し、一カ月以上続くロシアによるリトアニアへの石油供給停止は、リトアニアの製油所売却問題に対する政治的圧力との見方を示した。

また、ロシアなどに対抗する組織としてウクライナなど四カ国が発足させた「ＧＵＡＭ民主・経済発展機構」の重要性を強調し、周辺国の民主化に積極的に関与していく方針を表明した。

　（４面に一問一答）

　ロシアは七月末の油送管事故後、「修理」を理由にリトアニアへの石油供給を停止した。同首相はこれについて、リトアニア政府の後押しで同国にあるロシア系石油会社ユコスの製油所をポーランド企業が買収する手続きが進んでいることに「関係がある」と明言。

　その上で「ロシアは石油供給停止の本当の理由を、公式に認めることはないだろう」と述べ、「修理」とのロシアの主張を真っ向から否定した。

　また、エネルギーを外交の武器とするロシアに対抗するために「ＥＵ（欧州連合）諸国が足並みをそろえて、ロシアに対する共通の政策を打ち出さなければならない」と強調した。

　一方、「ＧＵＡＭ民主・経済発展機構」の創設にリトアニアもかかわったが、これについて同首相は、「同機構は非常に大切だ。われわれの関心は単純明快で、良い隣国を持ち、同じ意図を持って民主的な社会をつくり、民主的な手段で動くことだ」と述べ、周辺国の民主化促進に積極的に関与していく意向を示した。

　同首相はロシアについて「まだ十分な民主国家になっていない」と指摘する一方で、今後の民主化進展に期待を示し、「今は忍耐をもってロシアと協力し、ＮＧＯ（非政府組織）やロシア各政党と良好な関係を保つことが必要だ」と述べた。

　また同首相は、「特にＩＴ（情報技術）産業分野でわが国は魅力的な条件を持っている」と強調し、日本からの投資拡大に期待を表明した。


　ゲジミナス・キルキラス　１９５１年生まれ。ビリニュス教育大学卒。リトアニア共産党中央委員会書記、ロシア語日刊紙「リトアニアの声」編集長などを経て２００１年に社会民主党副代表。アダムクス大統領の指名を受け０６年７月４日、首相に就任。

◆中央アジアのカザフ、トルクメン 資源背景に独自外交

　（産経　０６／９／８）


中央アジアの資金供給ルート

　中央アジアの独裁的な国家トルクメニスタンとカザフスタンが、その豊富なエネルギー資源で独自外交を展開し、注目を集めている。

　これに対し、世界一のエネルギー超大国を目指すロシアは、かつて旧ソ連圏にあった両国への影響力の保持に躍起だ。

　中国や欧米諸国などとも良好な関係を築く両国のしたたかな外交手腕は、欧米が覇権を競った中央アジアに新たな時代の到来を予感させている。

　ロシアがいま最も関心を抱くのが、世界第３位とされる天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンだ。世界の約３分の１の天然ガス埋蔵量で第１位のロシアと合わせれば、世界を牛耳る巨大な「ガス帝国」を築くことができるためだ。

　しかし、トルクメニスタンのニヤゾフ大統領は、今年６月末、ロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムに対し、ガスの引き取り価格を倍増しない限り、９月からロシアへの天然ガス供給を停止すると通告。両国は交渉の結果、５日、現在の輸出価格の２倍弱となる１０００立方メートル当たり１００ドルで妥結した。

　契約は、同国がロシアを経由せずに天然ガスを中国に運ぶことが可能となるパイプラインが完成する２００９年まで有効だが、天然ガス価格が急上昇すれば、再び価格見直し交渉が必要となることも考えられる。

　それでもロシアは「西部戦線で敗北しないため東部戦線で大きく譲歩した」（国営ロシア通信）という。まず、中国がトルクメニスタンやカザフスタンなど、カスピ海へ通じる中央アジア諸国への攻勢を強め、欧州への輸出を独占するガスプロム支配が揺らぐ危険が出てきたことがある。

　次いで、ロシアを迂回（うかい）して中央アジアからカスピ海海底を経由し、欧州につながるガスパイプライン建設計画が、予定を前倒しして進んでいることもある。パイプライン建設誘致でポーランドは、建設費の５０億ドルを捻出（ねんしゅつ）するため、米軍のミサイル防衛関連施設の建設許可を出すことも検討しているという。

　ただこれで、ロシア経由でガスを購入する欧州や、ウクライナでのガス価格も引き上げられるのは必至の情勢で、ロシアとウクライナの間の「ガス紛争」再燃の火種ができた形だ。

　一方、世界最大の産油国サウジアラビア以上の石油埋蔵量があるともいわれるカザフスタンも、中露両国や欧米諸国を、てんびんにかける外交を展開しており、今後、「エネルギーのシルクロードが中央アジアに誕生する日がくる」と予測する専門家も出ている。

◆中央アジア５カ国、８日に非核地帯条約に署名 （日経 ０６／９／３）

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060903AT2M0300F03092006.html

　インタファクス通信によると、ロシア外交筋は3日、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア5カ国が域内での核兵器の生産、保有などを禁止する非核地帯条約に署名すると述べた。8日に各国外相が旧ソ連の核実験場だったカザフのセミパラチンスクで署名する。

　5カ国は米ロ中英仏の核保有国が中央アジアの安全保障と核不使用を保証する議定書の採択も目指している。ただ、欧米諸国は5カ国に対し輸送目的の核持ち込みも禁止するよう求めており、議定書の調印は見送られる見通しという。

　これにより世界の非核地帯は南極、カリブ海・中南米、南太平洋・オーストラリア、東南アジア、アフリカに続いて6番目となる。（モスクワ支局） (23:55)

◆中国、青蔵鉄道をネパールとの国境まで延長 （チャイナ ０６／８／２８）

http://japanese.china.org.cn/japanese/256456.htm

西蔵（チベット）自治区政府のシャンパピンツォ主席は27日ラサで、ネパールのオリ副首相と会談し、青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道は、その支線を最終的にはネパールとの国境まで伸ばしていくと発表した。

伝えられるところによると、青蔵鉄道の支線敷設工事は来年から始まり、チベットの第二の都市シガズェを通って3年内に完成する予定であるが、シガズェとネパールまでの国境とは400キロあまり離れており、この区間に鉄道を敷設するということである。

シャンパピンツォ主席はこれについて、「これはチベットと東南アジア諸国との経済往来を促す」と話している。

これに対してオリ副首相は、「ネパール政府にも同じような願いがあり、中国との国境まで鉄道が敷かれることが望ましい。ネパール側は中国側と共にその実現のため努力したい」と語った。


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◆チベット鉄道―中国共産党の新しい統一戦線手段　（大紀元　０６／８／１５）

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d30715.html

　チベット鉄道は本年7月1日に全線開通した。総工費30億ドル、全長約2000キロの同路線は、毎年、数十万の旅客及び個人業者を荒涼たるチベット高地へ運ぶ見通しである。

　「ジェームズタウン基金会」の林和立氏(ウィリー・ラム)は、チベット鉄道の全線開通が北京政府にとって、これまでに制御しにくかったチベット自治区を管理するには、最も効果的な武器となるかもしれないとの意見を示した。

　林氏は5日、論文「チベット鉄道―中国共産党の新しい統一戦線手段」を発表した。それによると、胡錦涛・中国総書記がチベット鉄道の開通式に出席したが、1989年3月の「ラサ動乱」時にも胡氏がそこにいたという事実を人々に思い出させた。この動乱は、同年6月の「天安門粛清」の序曲となった。

　論文によると、チベット亡命政府のスポークスマン、ナワング・ラブギヤル氏は英紙『デーリー・テレグラフ』の取材に応え、「もし鉄道が政治目的に使用され、中国人を中原からチベットに運ぶのなら、それはチベット人の意思に反するし、私たちはこのことを厳重に抗議する」と表明した。

　また、政府の最新統計数字によると、チベットの人口は240万人、そのうち4%弱が漢民族だという。しかし、この数字は、海外専門家とダライラマの亡命政府が推定した、人民解放軍及び自治区駐屯の武装警察20万人を含んでいないという。

　また、チベットの環境は極めて悪く、酸素も希薄である。しかし、それにもかかわらず、中国中部と沿海の各省から、多くの労働者がチベットに仕事を探しに来ている。

　ラサは10年前まででは、重要な仏教都市であったが、今ではすっかり商業化されてしまい、中国東部の各省から来た漢民族の経営する商店、レストラン、カラオケ店などがラサを埋め尽くしているという。

　チベット鉄道の開通により、中国の技術者や専門家が、チベットの資源を開発するものとみられ、それらには数十種類に上る稀有な鉱物が含まれている。

　中国とその大多数の隣国が、水資源に難渋している現在、チベットのヒマラヤ山岳地域に位置する（首都）ラサは、ちょうど中国、東南アジアおよび南アジアの主要河川数本の上流にあたる。

　タイ、ミャンマーおよびベトナムを流れるメコン川も含まれている。人民解放海軍が、その上流部分を制圧することにより、中国は、その隣国との経済、資源外交上において、発言力を大いに強めていくものとみられる。

　論文によると、同時に北京政府は今から、鉄道を南部および西部にある他国の境界へ延ばす計画をしている。他国とは、ネパールおよびインドも含まれる。

　これは国境貿易の促進だけではなく、双方の関係改善も視野に入っており、特にかつての敵国であるインド方面が期待されている。

　これらのことからみれば、チベット鉄道敷設に当初投下したコストは、人口の少ない同地区の限定された商業活動で生じた利益には釣り合わないとしても、胡錦涛政権が経済、政治、外交関係で得られる最終的な報酬は莫大だ。

　しかしチベット人が、北京当局に本当に買収されるかどうか、依然として未知であると分析している。


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◆青蔵鉄道全線開通、海外亡命チベット人らが猛抗議　（大紀元　０６／７／２）

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d25552.html

　中国青海省・西寧市とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄路（全長1142キロ）が7月1日、全線で運転を開始した。

　同日、海外へ亡命したチベット人および支持者らは、インド北部のダランサラで、同鉄道の開通を抗議するための集会を開いた。

　中共国家主席胡錦濤は、青蔵鉄道の全線開通式典に出席、同鉄道の開通によって、チベットと青海両区の経済発展および境界の防衛にとって意味重大と示したが、中共の統制を反対するチベット人及び支持者らは、同鉄道建設は軍事目的にあると見ており、同鉄道の開通はチベットの社会および経済に重圧をもたらし、チベットの伝統的な文化も破壊されると強く懸念した。

　６００人を乗せた開業列車は、7月1日午前11時5分に青海省ゴルムド駅を出発し、チベット自治区の区都ラサへと向った。胡錦濤・中共国家主席は開通式典で、世界最高海抜を走る同鉄道は、中国鉄道建設史上の壮挙であるとし、世界鉄道建設史においても一大奇跡であると賞賛した。

　また、鉄道の開通によって、チベットおよび青海両区の経済発展、民族団結および境界の防衛にとって重大な意義を持つことを示した。

　しかし、中共の圧制に抗議するチベット人は、同鉄道の開通はチベットの社会および経済に重圧をもたらし、漢民族の流入によって北京語の使用が増えるに連れて、同言語のできないチベット人の就職難が起き、さらに疎遠させられると共に、チベットの伝統的な文化も破壊されると強く懸念した。

　チベット婦人協会の才仁会長は、同鉄道の開通を抗議する集会で、「中共当局は、同鉄道はチベットに経済繁盛をもたらすと宣言したが、我々は同鉄道の開通が政治計画であることはよく知っているのだ」と指摘した。才仁会長は、同鉄道の開通は更にチベット人の疎外をさせると非難した。

　チベットの人権活動家は、中共が1950年よりチベットを統治してから、政策の策定において、チベット人の意見は一度も聞いたことがなく、現在においても、人権侵害の状況は好転の兆しもないという。

　実際、昨年は、ラサでダライ・ラマの講演のビデオを見ただけで、当局に監禁されたチベット人がまだいるという。

　中共鉄道部・青蔵事務所の朱振升副主任は、同鉄道の開通による人々の流通は、チベット文化および同文化が外界への伝播にとって良いことであると主張したが、3人の西洋人女性は開通の前日に北京駅で、同鉄道はチベットの文化を消滅し、中共がチベットに対する統治を強めるためであると抗議を行った。

　さらに、環境保護者らは、同鉄道は青蔵高原の独特的で衰弱な生態系の破壊をもたらすと懸念した。

　一方、外国メディアやチベット支援者らは、同鉄道建設の本当の目的は軍事であるとみている。

　同鉄道によって、中共は随時、軍隊を送り込むことができるとし、中共はチベット、インド、ネパールとの境界線付近の安全を保つことができるとみられている。

　また、同鉄道を通じて、チベットの豊富な自然資源を獲得し、ウランが中共の核開発計画にエネルギーの供給源となり、ゴールドやその他の鉱物も同鉄道によって、内陸各地の経済発展地区へ搬送できるとみている。

　チベットの精神的リーダー、ダライ・ラマは、同鉄道の開通に対し静観の態度を取っている。ダライ・ラマのスポークスマンが、政治的動機及び計画がなければ、同鉄道はチベットには有益であると発言した。

　「しかし、もしチベットの環境破壊をもたらし、漢民族の移住が増えるとしたら、チベット地区のチベット人の生活に災難に発展する影響を与えてしまう」という。

　同鉄道はペルーの「アンデス山脈鉄道」の最高海抜記録4800メートルを刷新した。同列車には医療関係者が常時添乗し、個々の乗客に酸素マスクが配布されるという。

　青蔵鉄道の第1期建設は、西寧から青海のゴルムドまでの鉄道は、すでに1984年に開通されていた。

◆“資源の元栓”を押さえたカザフスタンの大いなる野望

http://book.shinchosha.co.jp/foresight/new/topic_01.html
ジャーナリスト　名越健郎　Nagoshi Kenro

豊富なエネルギー資源を狙って米欧中露そして日本の「カザフ詣で」が続く。
“要衝”にあって世界の資源戦略を左右しうるいま、ナザルバエフ大統領は何を思うのか――


>>本誌8ページ

［モスクワ発］ 「カザフスタンを制した者がユーラシアと世界を制する」――。英国の地政学の大家、マッキンダー(一八六一―一九四七年)の地政学論を地で行くかのように、ユーラシア大陸の中枢に位置し、エネルギーや戦略資源の豊富なカザフが、二十一世紀の大国間グレートゲームの争点になろうとしている。
　マッキンダーによれば、人類の歴史は「海洋国家」と「陸上国家」の闘争の歴史であり、いずれ海洋国家が衰退し、陸上国家が優勢になる。ユーラシア大陸内部で海洋国の軍艦が遡行できない地域は大陸国家の聖域であり、この「ハートランド」を制した国が覇権を握るという。だとすれば、カザフこそハートランドかもしれない。
　旧ソ連軍参謀本部はマッキンダーの地政学を正統なテーゼとして信奉した。ソ連邦崩壊後、ハートランド争奪戦は宙に浮いたままだったが、原油価格が高騰したこの一、二年、米中露、欧州連合（ＥＵ）、インド、日本などを巻き込んだカザフへの求愛合戦が顕著だ。
　中央アジア五カ国はソ連解体でほぼ同程度の貧しい経済水準で出発したが、今日カザフの一人当たり国内総生産(ＧＤＰ)は二千七百ドル。五百ドル前後に低迷する他の諸国から突出している。外貨準備高も増え、債務国から債権国に転換した。それもこれも資源価格高騰の恩恵である。
　カザフの産油量は現在、日量百三十万バレルながら、カスピ海油田の開発成功で二〇一〇年には同二百万バレル、一五年には三百万バレルに達し、世界十位内入りする見通し。ロシアが産油量の半分以上を国内消費に回しているのに対し、カザフは大半を輸出に回せるのが強みだ。確認石油埋蔵量は世界の三・三％、天然ガスは同一・七％だが、未開発鉱区が多く、開発次第でさらに増えるだろう。
　他の戦略資源も豊富で、ウラン埋蔵量はオーストラリアに続いて世界二位、クロム埋蔵量も二位、チタンは三位、亜鉛は五位。中国やインドの新規原発建設を受け、ウランの国際価格もこの六年間で六倍に急騰した。資源依存型経済ながら、レアメタルが豊富な点で中東産油国より戦略的価値が高い。
　建築家・黒川紀章氏の都市計画案に基づき開発が進む北部の新首都アスタナや南部の商都アルマトイは、新しい高層ビルが林立し、活気にあふれている。カザフのビジネスマンが颯爽と行き交い、ウズベク人やタジク人など周辺諸国の出稼ぎ労働者が建設現場で働く。資源がなく、貧困にあえぐ隣国・ウズベキスタンは、カザフの人口の一・八倍ながら、「中央アジアの盟主」の座を奪われたことに嫉妬が強いようだ。
　カザフではソ連時代の一九八九年からヌルスルタン・ナザルバエフ大統領（六六）の長期独裁政治が続いており、同大統領は昨年十二月の大統領選で九一％の得票で四選を決めた。大統領の任期は七年で、計二十三年の長期政権が可能。野党統一候補のトゥヤクバイ前下院議長の得票は六％にすぎず、ウクライナ、グルジアなどで続いた民衆革命は起きなかった。
　だが、選挙を監視した欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は「選挙運動規制や開票・集計の不正があり、国際的な民主選挙の基準に達していない」と酷評した。

◆中国、チベットへの鉄道を延伸へ （ＣＮＮ ０６／８／１１）

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200608110028.html

　北京（ロイター）　新華社電によると、中国・青海省とチベット自治区ラサを結び、今年７月に開通した青蔵鉄道が、さらに同自治区第２の都市シガツェまで延伸される計画が明らかになった。シガツェの当局者が発表した。

　計画によると、ラサからシガツェまでのルートは全長２７０キロで、工事は来年から３年間かけて行われる予定。同当局者は「鉄道の開通は、シガツェに社会的、経済的発展の機会をもたらすだろう」と述べている。

　開通したばかりの青蔵鉄道は全長１１４２キロ。総工費３７億６０００万ドルをかけ、５年間で建設された。北京からラサまで４８時間で移動する列車の旅が可能となり、チベットを訪れる観光客が急増している。

　一方で、チベット独立を主張する運動家らは、「独自の文化や環境が脅かされる」として、鉄道開通に批判的な立場を示してきた。

　シガツェは、チベット仏教でダライ・ラマに次ぐ第２の高僧とされるパンチェン・ラマのひざ元として知られる町だけに、鉄道延伸が中国当局による支配強化につながることを懸念する声も上がっている。