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2006年 05月 05日 ( 27 )

◆[調査会NEWS 362](18.4.26)

http://chosa-kai.jp/cyosakainews/kongetunews/news060426.TXT

■訪米報告                                                      
                         真鍋貞樹

(前半部分は省略)


※特記事項

 古川了子さんの拉致認定を求める訴訟において、政府側は終始
「拉致被害者家族と特定失踪者家族は差別的な扱いをしていない」
という表明を繰り返している。

 しかし、今回の訪米においても「差別的取扱い」が顕著に現れた。それは、家族会のメンバーには、内閣府拉致問題連絡調整室の室長ならびに室員が同行し、全ての日程の調整を行っている。

 例えば、在米日本大使との懇談、下院公聴会への同席などについては、家族会のメンバーは全て政府の調整によって参加することになっている。

 しかし、訪米した特定失踪者のご家族には政府からなんらの連絡も調整も行われていないことが判明したのである。しかも、今回訪米した特定失踪者のご家族は、外務省が北朝鮮に対してリストを渡した大澤孝司さんと山本美保さんのご家族である。

 今回の22日のイベントの主催団体代表は、特定失踪者のご家族であり、そのイベントに家族会のメンバーが参加したものである。こうした特定失踪者のご家族の努力に対して、政府側はなんらの考慮も払っていなかったわけである。

これまで、特定失踪者問題調査会からは政府に対してこうした「差別的取扱い」を改めていくように、再三にわたり裁判や要請活動において求めてきたものである。

 特に今回、在米日本大使に対して特定失踪者の問題を訴える場も用意されなかったという事態は、政府が特定失踪者家族を「差別的取扱い」をしているなによりも証左となる。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:57
 北京の野口東秀特派員の報告によれば、竹島の領有権問題をめぐって、中国側から、韓国の強硬な対応を支持する論調や発言が相次ぎ、あいかわらずの「歴史問題」を引っ張り出して連携する動きがあるという。案の定である。

 記事には言及されていないが、中国当局の本音はこうだろう。竹島で韓国に加勢すれば、尖閣諸島では“共闘”できる。中国は一九九二年に公布した領海法で、一方的に自国領に組み入れてしまった。もちろん、両方とも日本の固有の領土である。残念ながら、竹島は韓国の不法占拠を許してしまっているが。

 中国が自分の海といわんばかりの東シナ海では今のところ、かろうじてバランスが保たれている。外交評論家の岡崎久彦氏によれば、日本が海空軍力で圧倒的な優位を保っているからだ(「地球を読む」読売新聞)

 十八年間二けた増という中国の国防費からすれば、いささか不可解ではある。その相当部分が核とミサイル開発につぎ込まれているせいではないか、というのが岡崎氏の見立てだ。事実なら、脅威はさらに高まっている。北朝鮮情勢もにらみながら、日本はどうすべきか。

 わざわざ小欄が口を出さなくても、内閣府が実施した世論調査の結果が答えを出している。「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」45%、「日米安保体制を支持する」76・2%、「国を守る気持ちを教育の場で取り上げる必要がある」65・7%。いずれも過去最高の数字だった。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。憲法ができて五十九年、世界がこのぎこちない前文の通りに動いていないことは明らかだ。今、日本国民がやるべきことはひとつである。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:56
 北京の野口東秀特派員の報告によれば、竹島の領有権問題をめぐって、中国側から、韓国の強硬な対応を支持する論調や発言が相次ぎ、あいかわらずの「歴史問題」を引っ張り出して連携する動きがあるという。案の定である。

 記事には言及されていないが、中国当局の本音はこうだろう。竹島で韓国に加勢すれば、尖閣諸島では“共闘”できる。中国は一九九二年に公布した領海法で、一方的に自国領に組み入れてしまった。もちろん、両方とも日本の固有の領土である。残念ながら、竹島は韓国の不法占拠を許してしまっているが。

 中国が自分の海といわんばかりの東シナ海では今のところ、かろうじてバランスが保たれている。外交評論家の岡崎久彦氏によれば、日本が海空軍力で圧倒的な優位を保っているからだ(「地球を読む」読売新聞)

 十八年間二けた増という中国の国防費からすれば、いささか不可解ではある。その相当部分が核とミサイル開発につぎ込まれているせいではないか、というのが岡崎氏の見立てだ。事実なら、脅威はさらに高まっている。北朝鮮情勢もにらみながら、日本はどうすべきか。

 わざわざ小欄が口を出さなくても、内閣府が実施した世論調査の結果が答えを出している。「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」45%、「日米安保体制を支持する」76・2%、「国を守る気持ちを教育の場で取り上げる必要がある」65・7%。いずれも過去最高の数字だった。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。憲法ができて五十九年、世界がこのぎこちない前文の通りに動いていないことは明らかだ。今、日本国民がやるべきことはひとつである。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:56
 (産経 06・5・3)

 これまで「南京大虐殺」の証拠とされてきた英国紙中国特派員の著書『戦争とは何か』の内容は「大虐殺」の証拠になりえない-とする研究成果をまとめた著作が出版された。亜細亜大学の東中野修道教授の『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』(草思社)である。

 『戦争とは何か』は英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員であったハロルド・ティンパーリーが南京在住の匿名欧米人の報告を編集、南京陥落(一九三七年十二月)の七カ月後に英米で出版された。

 この中に「四万人近くの非武装の人間が南京城外または城壁の付近で殺された」などという記述があり、「大虐殺」の証拠とされてきた。近年、中国側は四十万人が犠牲になったと主張している。

 東中野教授は三年前、台湾の国民党党史館で、南京陥落直後から約三年間の中国国民党の宣伝工作を記録した「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」(四一年)を発掘。

 この中に『戦争とは何か』が、「本処(中央宣伝部国際宣伝処)が編集印刷した対敵宣伝書籍」であるとする記述を発見。それ以降『戦争とは何か』と「工作概要」を付き合わせ、矛盾点を洗い出す作業に没頭していた。

 「宣伝本だからといって、その内容がすべて虚偽であるとは言えないからです」と東中野教授。

 検証の結果、中央宣伝部は南京陥落前に漢口に事務所を置き、三七年十二月一日から三八年十月二十四日まで外国人記者を対象にした記者会見を約三百回開いていたが、「南京大虐殺」は報告されていない

 ▽『戦争とは何か』に記載されている四万人不法殺害の報告が、同時に出版された漢訳版『外人目撃中の日軍暴行』では削除されている-といった疑問点が次々に浮かび上がった。

 「日本軍による虐殺行為が事実なら、中央宣伝部が記者会見で報告しないはずがありません。さらに、漢訳版で削除されたのは、南京の事情に通じている者がこれを読めば、すぐにウソだということがばれるからでしょう。

 この研究によって、『南京大虐殺』の根拠は突き崩せたと思う。次は英語版を作成し、研究成果を海外に発信したい」と東中野教授は話している。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:55


(産経 06・4・23)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん

【プロフィル】大森義夫

 おおもり・よしお 昭和14年東京都出身。66歳。東京大学法学部卒。38年警察庁に入り、鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校長などを経て、平成5年内閣情報調査室長に就任。9年まで宮沢、細川、羽田、村山、橋本の5代の内閣で室長を務めた。17年には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」の座長として、インテリジェンス機関「対外情報庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめた。現、NEC顧問。


≪電信官自殺 国家として敗北≫

 《国際社会で日本が“情報音痴”といわれて久しい。多くの国は独自に集めた情報をもとに外交や安全保障政策を決定したり、他国から国益が侵されるのを未然に防いだりしている。そうした活動をインテリジェンスと呼ぶ。だが戦後六十年あまり、日本にはそんなシステムも意識もないに等しかった…》

 --昨年末、上海の日本総領事館に勤務する電信官が女性スキャンダルをネタに、外交機密に関する情報提供を中国側から強要され、自殺する事件が発覚しました。改めて日本の“情報音痴”ぶりが浮き彫りになった気がします。

 大森 あの事件は一外交官、一領事館員の自殺ということではなくて、日本の国家としての敗北だったと思います。女性を使って他国の外交官に接近する工作は「ハニー・トラップ」といい、珍しい方法ではありません。問題なのは日本が、そうした基本的なことにあまりにももろく、工作に屈してしまったこと。そして、電信官を救出してやれなかったことです。

 本来なら、(中国側の工作を)逆手にとって利用することもできたはず。惜しいことをしました。

 --中国側は、外務省が世界各国の在外公館と秘密情報のやりとりをする公電の暗号システムを教えるよう迫っていたとされていますね。それほど、重大な事件なのに、当時、首相や官房長官には報告されていませんでした。

 大森 公電制度は国家としての生命線です。それが侵されようとしていたのだから、内閣や、国家全体に響くような重大な問題です。外務省は、そうした問題意識を持ち得なかった。それがまさしく国家の敗北なのです。

 --その後も、中国で外務省の協力者として情報収集活動をし、当局に逮捕・拘禁された日本人男性(中国残留孤児二世)が、「(逮捕後)外務省は守ってくれなかった」という趣旨の証言をした問題が発覚しました。

 大森 上海の事件と同根だと思います。国家のためにさんざん働いてきたのに、ピンチになったら面倒を見ない、切ってしまう。あれだけの語学力があり、愛国心を持った人をなぜもっと大事に扱えなかったのか。結局は、情報作業に未熟というか、(外務省の担当者に)インテリジェンスをやるという覚悟も技術もなかったわけです。



◆インテリジェンスについて語ろう (2)

(産経 06・4・24)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん


≪情報活動の全体像見えない≫

 --日本にも、内閣情報調査室(内調)をはじめ、公安調査庁、警察庁、防衛庁、外務省など、情報機関や情報収集を行っている部局があります。「情報」に関して、日本は、国際社会から、どう見られているのでしょう。

 大森 問題点は大きく二つあると思います。一つは日本から情報が漏れてしまうこと。かつては「政治家に話すと漏れる」といわれたものですが、今は行政組織(官僚)からも漏れてしまう。防衛機密の問題などでは、アメリカから警告されています。

 もう一つは、国家としての情報活動、情報組織の全体像が見えないことです。アメリカのCIA(中央情報局)などは、日本のいろんな省庁に“情報担当者”がいるため「だれと話していいのか」と困惑していましたね。

 --各省庁間の縄張り意識、縦割り行政の弊害もよく指摘されるところです。

 大森 私が内調にいたとき、他の組織から重要な情報をもらったことは一度もありません。内調の室長は警察庁から出ているので世間では“警察の出先”のように思っていますが、警察でさえ、いい情報は絶対、内調には伝えない。

 そして、それぞれの組織がバラバラに集めた、断片的な情報、分析されていない情報を幹部が個別に首相に報告する。首相のパワーが強い小泉内閣になって、この傾向は顕著になっています。もともと情報収集能力が低い日本で、各機関が情報を奪い合っている構図は情けないとしか言えません。

 --各機関が情報を共有しないのは、「(他に話すと)情報が漏れるためだ」とも聞きますが。

 大森 各省庁共通の情報保全基準(クリアランス)を作ればいいのです。例えば、Aランクの機密情報は、外務省の北米局長や警察庁の警備局長といった人だけに伝える、といった政府全体の基準です。これがあれば、一定のレベルの人たちで、情報を共有できることになります。

 --法整備の問題もありますか。

 大森 現在の日本で保秘義務を課しているのは国家公務員法による一般職の公務員だけです。閣僚や国会議員、軍事技術の開発などに携わる民間人などには法的な義務はありません。国民全体やマスコミを広く対象にする必要はありませんが、少なくとも、国家的な機密に触れる人を対象とした秘密保護の法整備は必要だと思っています。

 --民間企業の中には、先端技術漏洩(ろうえい)を防ぐために、社員のパスポートを預かっている会社もあるそうですね。

 大森 企業だって本当はそんなことをしたくない。でも、現在の日本ではそれぐらいしか自衛策がないのです。先端技術は日本の貴重な知的財産です。さらには、テロ支援国家にわたって軍事技術に転用される危険性もあるのに、防ぐ手立てがほとんどない。その実態こそが、日本の問題点なのです。



◆インテリジェンスについて語ろう (3)

(産経 06・4・25)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん


≪他国に聞いたノドンの発射≫

警察大学校長時代

 《警察大学校長から内閣情報調査室長へ転じたのは平成五年三月。就任の前々日に自民党の金丸信前副総裁(当時)が脱税容疑で逮捕され、国外では、北朝鮮がNPT(核拡散防止条約)からの脱退を表明し、最初の核危機が表面化した時期だった》

 --できれば、警察官僚として“役人人生”を終わりたかったそうですね。

 大森 警察の中でも情報関係が長かったので、新しいポストに違和感はありませんでしたが、少しさびしかった。だが、警察を離れる解放感もありました。警察は権限を行使する職場ですが、内調は才覚で勝負です。

 --内調室長に就任した時期は内外で大きな出来事が重なり、騒然としていた時期。それなのに内調は、いつもと変わらぬ雰囲気だった。がっかりしましたか。

 大森 新聞記者も同じでしょうが、新しいものに対する発見や感動がなければ、「情報」は扱えません。内調というよりも、日本の「情報(機関)」というものが、感動の薄い、日常生活の繰り返しのような時間を過ごしていたんですね。

 --その年の六月、北朝鮮がミサイル「ノドン」を日本海へ発射した、と報じられ、大騒ぎになりました。

 大森 友好国からの情報でした。日本はまったく知らなかった。当時、その情報を独自に確認、検証する方法も技術も日本にはありませんでした。ただノドンというのは本当に不思議な話で、いまだに日本人として発射を確認した人は一人もいないのです。

 --その友好国からの情報を首相官邸の幹部の一人が朝駆けの記者に話してしまったのは想定外でした?

 大森 私自身も政府としても情報の処理に未熟でした。情報入手には熱心だったが、それをどう使うかのノウハウが確立されていませんでした。国家全体として空白だったわけです。本来なら総理、閣僚に諮った上で、官房長官が記者会見をし、友好国から情報提供があった事実を明らかにした上で、国民に「冷静に対応してほしい」と訴えるべきだったと思います。

 --その後、のど元過ぎれば…で、五年後(平成十年)に「テポドン」が飛んで来るまで政府は何もしなかった。

 大森 そうですね。テポドンが飛んできて、また大騒ぎになりました。世論が沸騰し、私たちが熱望していた“日の丸衛星”(国産の情報衛星)が急遽(きゅうきょ)実現することになったのです。

 ただ、「なぜ日の丸衛星でいくのか」。それを決めた過程は必ずしも明確ではありません。ある意味衝動的であり、論理的ではなかった。もっと早くから議論を重ねていれば、工夫の余地もあったでしょう。いつもながら、危機管理の苦い体験が積み重ねられないことが問題です。



◆インテリジェンスについて語ろう (4)

(産経 06・4・26)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん


≪米朝危機に緊張走る≫

 ≪平成六年二月、訪米した細川護煕首相(当時)は、クリントン大統領(同)と会談。アメリカが北朝鮮の核施設爆撃の可能性を検討していることを知らされる。日本政府に衝撃が走った≫

 --米朝開戦となれば、日本も大変なことになる。アメリカの決意を聞いた細川首相は緊張したでしょうね。

 大森 メディアでは経済問題が大きく取り上げられていたのですが、(首脳会談の)一番の話題は北朝鮮問題でした。細川首相が帰国した翌日、私と内閣安全保障室長が、石原信雄官房副長官(同)に呼ばれ、プロジェクトチームを立ち上げるように指示を受けました。私は、北朝鮮情勢について。安保室長は日本ができる対策を中心に検討することになったのです。

 --当時、実際にアメリカが武力行使に踏み切る、という認識があったのですか。

 大森 空爆の一歩手前とまでは思いませんでした。クリントン政権が攻撃を検討したのは間違いありませんが、百のうちどこまでか…。まずは、アメリカが海上封鎖をし、(北朝鮮へ向かう船舶を)臨検するという事態を想定し、日本として何ができるかを考えました。

 --このときの米朝危機は六月のカーター元大統領の電撃的な訪朝で終結しました。

 大森 あれは北朝鮮外交の勝利でしたね。必死の工作でカーターを口説いたのです。日本は訪朝の動きを具体的に知りませんでした。

 そして、米朝和解となったために、国家の緊急事態に対する検討も、いっぺんに“お蔵入り”になってしまった。いい勉強をしたとは思いますが、日本として、いろんなことを議論するチャンスを失ったのは残念でした。歴史の転換点だったと思います。

 --その蓄積は今に生かせないのですか。

 大森 うーん。ゼロではないと思いますが、人も代わってしまいましたしね。当時、国内の連立政権内部のゴタゴタも痛かった。

 --カーター訪朝の直後に、北朝鮮の金日成主席が急死しますね。

 大森 本当に驚きました。あのときは、村山富市内閣が発足した直後で、政治的な不安定さもあり、緊張感は相当なものでした。それが、アメリカの衛星写真によって、北朝鮮内で大規模な軍の移動がないことが分かり、落ち着きを取り戻しました。緊急の有事がない明確な保証が得られたわけですから。この件で改めて情報衛星の必要性を痛感しました。

 --このとき、衛星の導入を訴えて大森さんが怒りを爆発させたそうですね。

 大森 そんなことはありません(苦笑)。ただ、近海にミサイルを撃ち込まれても、第三国に指摘されるまで分からず、自力で検証できないのはおかしいと言ったのです。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:54
http://daico.exblog.jp/3047106/

NHK教育の視点・論点

2006年5月1日

東京大学助教授…赤川学

■2005年、日本の総人口は減少を始めました。女性が一生に生む子供の数の平均を示す出生率が過去最低を記録した1990年、1、57ショックという言葉が流行しました。それ以降少子化は日本の命運を左右する社会問題とされ、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化社会対策基本法などさまざまな少子化対策が実施されてきました。しかしその後も出生率は下がり続け、現在1、26といわれています。

■こうした状況のもと官民挙げての少子化対策が待ったなしとされています。これらの政策を担う、政府、マスコミ、学者に共有されているのは次のような見解です。すなわち、少子化が進むのは女性が子育てと仕事を両立できる環境が整っていないからであり、男女がともに子育てと仕事を担う男女共同参画社会が実現すれば少子化に歯止めをかけられるというわけです。

■しかし、男女共同参画が実現していないから少子化が進んだというのは本当でしょうか。単純に考えて、いまから5、60年ほど前の日本では女性の権利や社会進出は現在よりも制限されていました。しかし、子供は遥かにたくさん生まれています。見方を変えれば女性の権利と自由の拡大こそが少子化を促進してきたとさえいえるかもしれません。

■近年の少子化対策をめぐる論説ではOECD経済協力開発機構に加盟する先進国を比較する国際統計がよく使われています。たとえば、女性の労働力率が高い国ほど出生率も高いとか、政府が子育て支援にかける支出が高い国ほど出生率も高いということを示すグラフをご覧になった方も多いことでしょう。

■しかしそこでは、しばしば政策担当者の結論に都合の良い国ばかりが選ばれています。たとえば、出生率と女性労働力率の場合、両者が共に高い国、共に低い国を選び、出生率が高いのに女性労働力率が低い国、出生率が低いのに女性労働力率が高い国を外してグラフを作れば、あたかも両者に強い相関があるかのように見えてしまうのです。統計のトリックです。

■また少子化は多様な要因が絡み合って生じる複雑な現象です。国や地域によっても事情が異なります。そうした複雑さを無視して男女共同参画さえ実現すれば少子化を解消できるという単純な論法ににわかに組するわけにはいきません。

■むろんだからといって少子化を防ぐために女性の権利や自由を制限してよいということにはなりません。男女共同参画が仮に少子化を進めることになったとしてもそれは自由と男女平等の観点から必要だと単純にいえばよいのです。なのに、男女共同参画が少子化対策として有効だといってしまえば嘘になる、と私は思います。

■あまりありそうにもないことですが、百歩譲って男女共同参画が実現した結果、出生率がいささか回復するとしましょう。そのとき出生率はどれくらいになるのでしょうか。3や4になるならともかく、1、5から1、8程度に回復するぐらいでは人口減少を食い止め少子化がもたらす弊害をカバーするにはあまりに不十分です。人口減少は今後最低数十年、長ければ何百年に渡って持続するということを踏まえなければなりません。

■しかし、そもそも人口減少は本当にそれほど重大な問題なのでしょうか。確かに少子化による人口減少が進むと経済の活力が失われ、現行の年金制度は破綻の危機にさらされます。しかし人口減少は悪いことばかりではありません。

■まず環境に対する負担が軽減され空間的なゆとりが生まれます。次に、若い労働人口が減るかわり、女性や高齢者、外国人の雇用が活発になる可能性が高いといえます。さらに全体としての経済成長が頭打ちになったとしても、一人当たりの豊かさが増大する可能性は少なくありません。人口減少を問題視する論説は、人口減少のメリットをまったく無視しているのです。

■そもそも人口減少が問題となるのは現在の年金制度や経済システムが人口増加を前提としているからです。そうしたシステムを維持するために子供を増やせというのが本末転倒なのです。労働力人口が減るのならば国民全体で働き、一人当たりの労働生産性を上げ、高齢社会がもたらす年金、医療、介護の負担を軽減するしかありません。つまり出生率回復にすがるのではなく、人口減少を前提とした制度を構想するほうがよほど大切なことなのです。

■では人口減少社会を生きる私たちはどのような理念を選択すべきなのでしょうか。ここで「負担の公平」と「選択の自由」という二つの理念を提案したいと思います。具体的には年金制度における世代間不公平の是正と、子育て支援における選択の自由の尊重です。

■まず「負担の公平」とは、人口減少がもたらす痛みを社会全体で公平に分担することです。特に現行の年金制度は高齢世代ほど得をする仕組みになっており、世代間の不公平が放置されています。現在の高齢世代に対する年金給付を思いきってカットし、現役世代と将来世代の負担を軽減することができれば、人口減少の問題点はほとんど解決します。最も高齢社会では、数の上で多数を占める高齢世代に不利な制度改革は民主的に否決されかねません。しかし、自ら払ってもいない年金を受け取ろうとすることは、公平の理念に反します。

■次に「選択の自由」とは、してもいいししなくてもいい、してもしなくても何の損も得もしない、という意味です。子どもを産もうと産むまいと、結婚しようとしまいと、そのことで不利にも有利にもならない制度を作ることです。

■現在の少子化対策は、公的保育サービスの充実やワークライフバランスの見直しなど、子育てしながら働く男女を重点的に支援しています。しかし、子育て支援は本来、すべての子供が健康で文化的な生活を営む権利を有するという観点によってのみ基礎づけられねばなりません。なぜなら親の収入やライフスタイルによって、子供が受け取るはずの支援に差があってはならないからです。

■このような観点からは、年齢、出生順位、親のライフスタイルを問わない子供手当の大幅な拡充こそが最も合理的な制度改革といえるでしょう。そのための財源は高齢者の年金カットや、消費税の増税でまかなうしかありません。

■このように人口減少を前提としながら、「選択の自由」と「負担の公平」という理念に配慮した制度を作り上げることができれば人口減少は恐るるに足りません。万が一、人口減少が私たちの社会から豊かさを奪うことになったとしても、そのとき私たちは、自由に、公平に、そして美しく滅びてゆくことを選択すれば良いのです。人口減少社会における滅びの美学を確立すること、これこそが21世紀の日本に課せられた真の課題といえます。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:53
(産経 06・4・27)

 二〇〇一年の「米中枢同時テロ」以降、世界の民主主義各国は「テロとの戦い」に入った。その後、英国などもテロ攻撃を浴びせられ、残る最大の標的は日本だとの観測も浮上している。

 こうした中、日本人として史上ただ一人、米陸軍特殊部隊グリーン・ベレーに二十一年間も所属していた元曹長、三島瑞穂氏(67)と元北朝鮮特殊工作員の安明進氏(37)の二人が来日。テロ対抗策などについて語り合った。


 --ベトナム戦争での任務は

 三島氏 「南ベトナム人も差別していた山岳民族の友軍化だった。南ベトナム軍人と分け隔てなく調練し、南ベトナム軍への兵役義務も免除したことで山岳民族は張り切った。その結果、北ベトナムから南ベトナム領内のベトコン(北ベトナム支持共産ゲリラ組織)への、中国・ソ連援助物資密輸路『ホーチミンルート』遮断のための待ち伏せ攻撃などを成功させた」

 --不遇な現地人への懐柔工作は軍事・諜報(ちょうほう)の狭間(はざま)だと思うが

 安氏 「工作員は主に対韓スパイとして教育される。といって、南北分断後に北朝鮮に来た人へのスパイ教育は困難。韓国に家族がいて忠誠心がない。結局、北朝鮮生まれが工作員となる」

 --特殊部隊員と工作員は違いますね

 安氏 「工作員は『存在しない人間』。半年間の新兵訓練を終え、工作員養成機関・金正日政治軍事大学入学のための宣誓を済ますと、自宅にある写真や衣類など、生存の証しはすべて没収される。

 家族のもとに、思い出の品は一つも残されていない。また、工作員の主目的は韓国社会の北朝鮮化。

 買収目的での政治家接近や偽情報流布、扇動をはじめ、必要なら特殊部隊の任務でもある暗殺や爆破など、非合法活動を一人でこなせる。一九九七年、韓国亡命中の金正日総書記の内縁の妻のおいを短銃で暗殺したのは先輩工作員だった」


 ≪死の予感≫

 --厳しい訓練や実戦で死を予感したことは

 安氏 「四十キロを背負い、数十キロの山中を単独で走り歩き抜く。それが一カ月半毎日続く。食料は少量の乾パンだけ。アリを乾燥させたり、唯一渡される道具のナタで木の枝を裂いたりして食べた。

 教官による夜襲で教官、学生の一方が落命することもあった。ショック死や自殺もいて、入学時に百五十人いた新入生は半年後に八十七人。他者に負けぬ闘志と自尊心が人間凶器となる強靱(きょうじん)な体を育てる」

 三島氏 「ベトナム戦争直後の雪中降下訓練では、スキーなど百二十-百三十キロのフル装備に対し、体重は五六キロでした。しかも、通常は風速一〇メートル以下で降下するのに二五メートルもあった。小銃以外装備はすべて風で飛ばされた。着地と同時に落下傘に二・五キロも引っ張られた」


 ≪秘密地下施設≫

 --印象的な訓練・任務を挙げてほしい

 安氏 「拉致訓練では、ソウル潜入に向け、ソウルを模してスパイ学校地下に造った『小ソウル』に行く。そこで、韓国貨幣や日韓のビールなど、多種多様な商品を見て驚愕(きょうがく)した。隔離生活で一般国民としての生活経験もなく、商店や飲食店自体、見たことがなかったからだ。小ソウルに行くのは楽しみだった」

 三島氏 「小ソウル建設の経緯に心当たりがある。朴正煕大統領暗殺のため北朝鮮民族保衛省の特殊部隊が韓国に侵入、二十九人を射殺、一人を逮捕した六八年の『青瓦台事件』の際のことだ。

 逃げる北朝鮮部隊を殲滅(せんめつ)すべく三カ月間、追跡を続けた。帰還後、逮捕されていた中尉を取り調べて驚いた。『米国に虐げられている韓国人の解放』だと洗脳されてきたという。

 ところが『韓国人は口紅を塗り、北朝鮮人より立派な身なり。教えられたように、米国が設けた鉄条網内の掘っ立て小屋に住んでいる韓国人など見なかった』と愕然としていた」

 安氏 「教育と現実の溝を埋めるため小ソウルを造った。以後、侵略よりも、韓国を太らせて北朝鮮に貢がせる方が合理的だと、戦略転換を始めるのだ」

 --北朝鮮特殊部隊の練度・戦技レベルは

 三島氏 「地雷原を目をつぶって走る訓練まで実施する。心理的にも、米軍をどこからでも突破できると信じている。

 何しろ、当時世界最大規模の非正規戦部隊グリーン・ベレーがベトナム戦争で名をあげた、北ベトナムの捕虜収容所への米軍将兵奇襲奪回作戦(七〇年)でも事前訓練は半年間。これに対し、中尉は『青瓦台急襲だけで二年かけた』と言うではないですか」

                  ◇

 三島瑞穂氏と安明進氏の対談の全容は、五月一日発売の雑誌「正論」六月号に掲載します。

                  ◇

【プロフィル】三島瑞穂氏

 みしま・みずほ 1938年、鹿児島県奄美大島生まれ。58年、米国人と再婚した母とともに渡米。59年、米陸軍に志願入隊。グリーン・ベレー入隊後の60-65年、破壊作業担当チームの軍曹としてベトナムと沖縄に駐留。65-72年、長距離偵察要員として敵陣後方での待ち伏せや捕虜捕獲など、対ゲリラ戦に従事。76-80年、潜水チームのリーダーとして水中・陸上両用作戦を担当し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や友好国の特殊部隊訓練にも当たった。80年に退役。現在、危機管理コンサルタントとして活躍。米国籍、ロサンゼルス在住。

                  ◇

【プロフィル】安明進氏

 アン・ミョンジン 1968年、北朝鮮・黄海北道生まれ。沙里院外国語学院などで英語、日本語、仏語を学んだ後、87年に朝鮮労働党工作員に選抜され、スパイ養成機関「同党130連絡所」に所属。93年から、卒業と同時に対南工作機関「朝鮮労働党3号庁舎作戦部」の工作員。同年9月、韓国侵入作戦途中で韓国に亡命した。衆院拉致問題特別委員会で参考人として意見陳述するなど日本の拉致被害者に対する証言で注目されている。成均館、高麗、慶南の各大学の北朝鮮学講師や韓国・国家情報院「北韓問題調査研究所」研究員などを務める。韓国籍。


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◆【対テロ専門家 異色対談】(下)対日テロ図上演習を完了

(産経 06・4・28)

 米陸軍特殊部隊グリーン・ベレー所属の経験を持つ三島瑞穂氏(67)と元北朝鮮特殊工作員の安明進氏(37)の異色対談。日本に迫るテロの危機についても語ってもらった。(司会 野口裕之)

                  ◆◇◆

 --日本に代々住み着いて突然、工作を始める「スリーパー」は

 安明進氏 「絶対にいる。一九九三年当時、日本で二百人もが教育され、ネズミ算式に増やしていった。二百人中、工作船で侵入した北朝鮮人や朝鮮総連内の非合法組織・学習組が七-八割を占める」

 --目的は

 安氏 「現在、工作員が日本で行動を起こすケースは『米国による北朝鮮攻撃』と『経済封鎖』。『地下鉄や繁華街などを爆弾や化学兵器で攻撃する』と脅せば日本がおびえ、自衛隊による米軍への後方支援や経済封鎖のための対米協力に踏み切らないとみている」

 --踏み切った場合は

 安氏 「日本単独の経済制裁なら脅すだけ。日米共同の経済制裁や北朝鮮への攻撃なら脅し通りの攻撃を実行する。スリーパーたちは地下鉄、地下街、ガス管、原子力発電所やダムなどの図面などを入手。原発やダムの破壊は軍特殊部隊が担当するはずだ」

 三島瑞穂氏 「弾道ミサイルなどは当初使わず、脅しの切り札として温存する。当初は人の集まる場所のほか、放送局や新聞社の機能をマヒさせ、国民をパニックに陥れる。担当場所・任務は既にスリーパーに割り振られ、摘発で指令系統が途絶えても、任務を行えるだけの組織になっているはず。図上演習も終わっているとみる」

 安氏 「図上演習は複数の想定に分けて終わっている。ただ、船体射撃を実施した平成十三年の『東シナ海沖の北朝鮮工作船事件』で、『海上保安庁でも武器を使うことがある』と学習したため一部、シナリオを変えたと思う。例えば、『工作員潜入は従来の漁船改造型特殊工作船から特殊潜航艇に切り替える』といった具合だ」

 --国土と国民を守るすべはあるか

 三島氏 「懸賞金制度を充実させ、テロ国家・組織の関係者の離反とタレコミを促す。情報提供者には身元を永久に秘匿し、海外居住や整形手術の支援までする米国並みのアフターケアも必要だ」

 --首相官邸など中枢への攻撃の可能性は

 安氏 「工作員による攻撃は原則的にはあり得ない。困難を伴い、大切な工作員とスパイ網が損害を受けるからだ」

 三島氏 「イスラム教のテロリストならやる。テロは『復旧不可能(完全破壊)』『真の目的達成までの復旧不可能(大中規模破壊)』『一時的機能不全(小規模破壊)』など、目的でやり方が異なる。

 例えば、小人数で運搬でき、戦車の装甲を貫徹できる対戦車砲なら、官邸の厚い塀や中枢部の壁を射抜くことができなくても、一-二発で一時的に機能不全になる。官邸周辺で、九回が偽装で、一回だけ本物の爆破を起こしても、同様の効果がある」

 --イスラム教、北朝鮮のテロリストが連携し、日本でテロを行う可能性は

 安氏 「日本の北朝鮮協力者が備蓄する武器・爆弾をイスラム教のテロリストに提供すれば、自爆テロが実行される可能性は極めて高い」

 --テロリストの官邸攻撃を阻止できるか

 三島氏 「NHKのヘリコプターが、宮内庁の自粛要請にもかかわらず紀宮さまのご結婚式当日、御所を空撮したが、米国なら戦闘機が出動する事態だ。航空自衛隊の場合、法の不備などから航空機による自爆攻撃に対処できない恐れもある。官邸には一人で肩に担いで発射することが可能な地対空ミサイルを配備すべきだ。一方、官邸と危機管理関係省庁を結ぶ大型コンピューターには、冷却システムが不可欠だ。破壊されれば情報パニックも起こる。官邸構内の池の水を冷却水へ転用するといった非常策の構築も視野に入れるべきだ」

                   ◇

 三島瑞穂氏と安明進氏の対談の全容は、五月一日発売の雑誌「正論」六月号に掲載します。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:53
 (産経 06・5・4)

http://www.sankei.co.jp/news/060504/kok010.htm

 エネルギーなど資源の獲得を目指した中国の中南米進出が顕著になっている。ベネズエラからの石油輸出量は年内に、対中協力関係を強化した約2年前の100倍に達する見通し。

 エクアドルは今春、中国による石油採掘権を、わずか2カ月間で“スピード承認”、先に申請していた日本の企業は追い越される形となっている。反米ナショナリズムの基調を帯びやすい左旋回という地域の政治潮流もあって、中国による進出の勢いは加速しそうだ。

 べネズエラの場合、昨年1月の會慶紅副主席のベネズエラ訪問やチャベス大統領の訪中を通じて石油輸出量が激増した。

 1日当たりの輸出量の推移をみると、2004年上半期こそ2500バレルだったものの、下半期には10500バレルになり、翌05年の上半期には2万7500バレルに急増。同年末段階では14-16万バレル、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、今年は約30万バレルを記録する見込みだ。

 エクアドルでは、日本の帝国石油が昨年1月に石油採掘権を2鉱区で獲得し、最終許可をロドリゲス・エネルギー鉱山相に申請したが、現在も承認されていない。これに対し、中国は近隣の2鉱区の採掘権を昨年12月に獲得し、最終許可を今年に入って申請したが、すでに承認を得ている。

 「(ベネズエラは日本企業については)国民感情が絡んで承認が遅れているといった理由を挙げているが、(中国の場合は)背後で何らかの取引が効を奏している。企業と国家が一体化して交渉に当たっており、話もまとまりやすい」(外務省南米カリブ課)という。


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◆中南米諸国に軍事教練 中国 (東京新聞 06・3・18)

※もと記事は削除されています。

【ワシントン=松川貴】中国が中南米諸国へ軍事教練の機会を提供するなど、軍事ソフト面から、中南米地域への勢力拡大を図っていることが分かった。米国が“裏庭”とみる地域だが、ベネズエラなど反米色を強める国が増加中。

 一方で、国際刑事裁判所(ICC)の設立に絡み米国が同地域へ軍事支援を停止していることもあり、中国の影響力拡大に議会などから懸念が示されている。

米南方軍のクラドック司令官は14日の上院軍事委員会で、「以前は軍事教練を受けるために、米国に兵士を派遣していた国が、中国に兵士を送っている」と証言した。

司令官は、中南米での米軍の存在感低下の理由として、個人の戦争犯罪などを裁くICC設置に関連し、米国が米兵への訴追を免責しない国に対し国際軍事交換教訓などを3年前に停止したことを挙げた。

中南米で、米国と免責協定がないのはペルー、ブラジル、ボリビアなど11カ国。

中国の軍事的存在感について司令官は、「司令官、将校、下士官が軍事教育で中国に行っている。中南米に中国の軍人が日増しに多くなっている」と陳述した。

これに対して、ヒラリー・クリントン上院議員は「中国は(中南米諸国と)天然資源の長期契約だけでなく、サッカー場からリゾートホテル建設まで、関係強化のために支援している。これは米国が直面している最も深刻な問題の一つだ」と懸念を表明した。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:52
(産経 06・5・5)

 東シナ海の日中中間線付近の中国側海域にある平湖石油ガス田の周辺海域で、中国の掘削船が活動していることが四日、明らかになった。平湖石油ガス田群は中国・上海などに資源を供給しているが、採掘規模の拡大を急いでいる。

 中国は平湖石油ガス田群の拡張工事を行う一方、白樺(中国名・春暁)石油ガス田群でも生産増強の態勢をとるものとみられる。

 複数の政府筋によると、中国の掘削船が活動しているのは、日中中間線から約七十キロメートル中国側海域の平湖石油ガス田群の周辺海域。

 中国はこの周辺海域で、一九八〇年代半ばに数十本の試掘井を掘っており、日本政府は「新たな油田の開発に乗り出している可能性がある」(外務省筋)として、今回の掘削船の活動が新たな試掘のためか、過去の試掘で埋蔵が確認された井戸を正式に採掘するためのもののいずれかではないかと分析している。

 平湖石油ガス田群は、放鶴亭、八角亭、中山亭の三つの石油・ガス田からなる。海底パイプラインで、採掘した石油や天然ガスを上海などに供給している。

 中国は三月一日に海事局のホームページで、平湖石油ガス田群の拡張工事のため、九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、平湖石油ガス田群付近の海域への立ち入りを禁止している。

 一方、中国は日中中間線付近の白樺石油ガス田群の開発も急ピッチで進めている。白樺石油ガス田群は白樺、樫(同・天外天)、楠(同・断橋)、残雪の四つの石油・ガス田からなり、樫は昨年九月に生産を開始。

 白樺もいつでも生産に着手できる状態にある。残る楠と残雪も二年後には採掘施設の備え付けなどが終わるとみられている。

 中国は平湖石油ガス田群から約三十キロメートル離れた北方海域でも宝雲亭石油ガス田群を開発する予定で、「東シナ海に中国の採掘施設が立ち並び、『中国の海』化しかねない」(日中関係筋)との指摘も出ている。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:51
(読売新聞社説 06・5・5)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060504ig90.htm

 「大切だよ 信らいすることされること」。今年の児童福祉週間の標語は、埼玉県に住む9歳の女の子が作った。こどもの日から1週間、各地の催しで掲げられる。

 この女の子は電車で通学している。でも、周囲に常に気遣ってくれる大人がいるから不安はない。自分も子どもに信頼される大人になりたい――そんな思いを標語にしたそうだ。

 だが子どもたちの多くが、この女の子のように、信頼できる大人に囲まれているのだろうか。そうとは言い切れないのが現状だ。

 子どもを標的とする事件が後を絶たない。昨年1年間に、乳幼児と小学生が被害者となった刑法犯罪は、2万5000件に達した。

 昨年末に栃木県で起きた女児殺害事件は、犯人がまだ分からない。今年に入ってからも、3月に川崎市の男児が見ず知らずの男にマンションから投げ落とされるなど、悪質な事件が続いている。

 各地で子どもたちが、不審人物から逃れるために大声を出す訓練や、防犯ブザーを鳴らす練習をしている。嘆かわしいことだが、やむを得ないだろう。

 読売新聞が3月に行った治安に関する世論調査で、「地域の子どもたちが犯罪被害に遭うかもしれないという不安を感じる」という人が68%に上った。

 対策として、9割近い人が、近所付き合いや町内会などで地域の連携を深めることが犯罪抑止につながる、と考えている。82%が防犯パトロールに協力したいとも答えている。子どもを守るには“地域力”の再生が重要だ。

 東京都に先進事例がある。世田谷区松原地区では5年前から、商店会で防犯ボランティア「明大前ピースメーカーズ」を組織し、蛍光色のジャンパー姿でパトロールしたり、小学生の登下校を見守ったりしている。

 地区の犯罪件数が減り、子どもを持つ親からも頼りとされる存在だ。商店会の理事長は「子どもの周囲に、いつもあいさつを交わす大人、信頼できる大人が大勢いる、ということが大切」と話す。

 こうした取り組みにならったボランティア組織が、昨年だけで全国に1万以上も結成された。だが、まだ形だけの団体も少なくない。今後、退職年齢を迎える団塊の世代が、積極的に地域力の再生に参加してくれるかどうかが、大きなカギとなろう。

 子どもたちが、信頼できる大人に囲まれて育ち、やがて子どもから信頼される大人になる。そんな社会にするためには何が必要か。こどもの日に考えたい。




◆【主張】こどもの日 孤は徳ならず道しるべに

(産経 06・5・5)

 きょう五日は「こどもの日」、昔風にいえば「端午の節句」である。子供たちの健やかな成長を国民がこぞって祝い、子供たちの幸福を願い、併せて母に感謝する日だ。

 この「母に感謝する」という文言が国民の祝日法に定められた「こどもの日」の趣旨に盛られてあることを改めて考えてみたい。

 というのは最近、親が子を虐待し、子が親を殺すなどという暗いニュースが後を絶たないからだ。

 少し前の日本社会は漫画のサザエさんの家族のようにちょっと厳しいが曲がったことを嫌う善良な父親と、無限の優しさで励ましかばってくれる母親と、阿吽(あうん)の呼吸で互いに補完し合って子育てをしてきた家庭というものの仕組みがきちんと機能していた。

 それが急速に壊れだし、家というものが形ばかりの住みかに過ぎず、実質は同居生活に成り下がってしまったという家庭が増えているように見て取れる。

 新聞ダネになるような破綻(はたん)の場面はなくとも、親と子が互いに無関心で、共に食卓を囲む光景も失われつつある傾向さえ顕在化しつつある。

 戦後の価値観の中で、家というものが否定的にとらえられた反動で、個人の尊重が必要以上に強調された面が否めない。

 その結果、自己実現とか多様な生き方とかの美名の下、各自がそれぞれの言い分を譲らず、自分以外はみな利害の対立者というようなぎすぎすした社会をつくってしまったことは、率直にいって反省されていい。

 今の子供たちは他とのコミュニケーションが圧倒的に下手だという。友達とメールをしても、互いが自分の言いたいことを言っているだけで、実質的な対話が成り立っていない場合が多いそうだ。個人主義が実は「孤人主義」を生んでしまったのである。

 人間は一人では生きられない。この当たり前のことをもう一度確認して、児童の権利に関する条約にうたうように「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境」であることを思い返してみたい。家庭を大事にする社会が望ましい。

 「徳は孤ならず、必ず隣あり」と論語にいう。逆もまた真だ。「孤は徳ならず」。こどもの日を機に、それを社会共有の道しるべとしたい。
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by sakura4987 | 2006-05-05 15:51

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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