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2006年 05月 06日 ( 20 )

(産経 06・4・27)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん


≪残念なオウム事件の対応≫

 ≪六千人以上の死者を出した阪神大震災の発生は平成七年一月十七日の早朝。「(発生は)テレビで知った」という当時の村山富市首相の発言で、政府の危機管理体制に批判が集中した≫

 --首相になかなか情報が入らなかった。

 大森 そうですね。「いったいどうなっているんだ」と批判を受けました。あのとき、(自然災害を担当する)国土庁には、当直がいませんでした。いや国土庁だけじゃありません。警察庁や防衛庁などには当直がいましたが、政府全体を見渡しても、ほとんどの役所には当直体制がなかったのです。

 --その反省から、内閣情報調査室の中に、五交代で当直体制を取る「内閣情報集約センター」ができた。ただ内調の中に設置することには反対されたそうですね。

 大森 (自然災害の対策は)内調本来の仕事ではありません。インテリジェンスが内調の仕事なのですから。それに内調に回ってきたのは、「昔から宿直がいた」という変な理屈からです。しかも、まったく権限がなく、単なる“起こし役”でした。

 --ただ、阪神大震災では学んだことも多かった。

 大森 民間の力を借りる重要性を知りました。官民一体というのはなかなかできないものですが、あのときはぱっとできましたね。みんなショックで大まじめだった。


 ≪オウム真理教による地下鉄サリン事件などが起きたのもこの年だ≫

 --この前年に、松本サリン事件が起きていますね。

 大森 このとき、警察幹部はサリンなんて知らなかった。農薬だと思っていましたからね。知っていたのは自衛隊だけです。ただ、そういう研究に対する批判を恐れて、なかなか表に出てこなかったのです。だから(地下鉄サリン事件のときも)、政府に「化学兵器」という認識がなかった。たまげたのは外国の方です。アメリカは「これは大量殺戮(さつりく)だ」と大騒ぎでした。

 --オウムの事件は、国を揺るがす大事件だったと思いますが、内調は“カヤの外”に置かれていた。

 大森 警察庁長官らが首相官邸に乗り込んで、直接、首相に報告していましたね。結局、「犯罪捜査だから警察がやる」という、“いつものやり方”でやったということでしょう。

 --ロシアや北朝鮮とのコネクションなど、オウムについてはいまでも不可解なことが多いとしていますね。

 大森 これについては国を挙げて解明すべきだったと思います。国の基本が破壊されるという危機感があったのに、「情報」の共同作業ができなかった。国家の緊急事態だから、一緒にやろうという体制の切り替えができなかったのです。


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◆インテリジェンスについて語ろう (6)

(産経 06・4・28)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん


≪ペルー人質事件は日本の完敗≫

 ≪一九九六年十二月、ペルーの日本大使公邸人質事件が発生した。百二十七日後、ペルー軍の強行突入によって事件は解決したが、独自の情報を持たない日本はまたもやカヤの外に置かれた≫

 --この事件は「日本の完敗だった」としていますね。

 大森 そうです。当時の橋本(龍太郎)総理もそれは認めるでしょうね。

 --まず、犯人グループの「トゥパク・アマル革命運動」の情報がなかった。

 大森 全然分からない。日本のどの組織も知りませんでした。アメリカに問い合わせて、ようやく分かったのです。当時、アメリカはフジモリ政権との関係があまりよくなかったのですが、ペルー軍関係者の中に、いろんなネットワークを持っていた。さすがだと思いました。

 --解決策についても情報がない日本には、ODA(政府開発援助)しかなかった。

 大森 ODAを使うのは悪いことではありません。実際、外務省がODAを使って進めていた解決策が成果を上げつつあったのです。ペルーや周辺国へのODAをテコにフジモリ大統領を説得してもらい、強行突入をせずに犯人グループをキューバに出すという方法でした。橋本総理は人質の生命を最優先にする方針でしたから。

 私は強行突入の場合、最低でも人質の二割は犠牲になるだろうと考えていました(実際にはペルー側の三人が死亡、日本人人質から犠牲者は出なかった)。

 --それなのに、フジモリ大統領は強行突入の方針を貫いた。日本への事前の連絡はあったのですか。

 大森 ありません。私は強行突入の直前に退官していたのですが、総理も官房長官も愕然(がくぜん)としたと思います。結局、日本は、「テロは絶対制圧する」というフジモリ大統領のハラを読みきれなかった。トンネルを掘った強行突入のやり方もまったくの想定外でした。

 --アメリカは知っていたのでしょうか。

 大森 (ペルーから)正規の連絡はなかったと思いますが、いろんなことを知っていたでしょうね。

 --橋本内閣のときには、台湾の総統選挙をめぐって、米中が一触即発になった台湾海峡危機もありました。

 大森 総理の危機感は大変強かった。「海峡が封鎖になったら、石油はどうやって運ぶのか」など、そういう研究は相当やりました。台湾については、私が持っていたパイプからの情報が、有効だったようです。

 --台湾をめぐる緊張は現在も続いています。

 大森 「台湾は中国の一部」という原則にとらわれて、インテリジェンスが現実を見ないのはいけない。台湾の、特に軍事力の研究を怠っていると、実際の危機に対応できなくなると思います。
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by sakura4987 | 2006-05-06 11:20
(【諸君】平成18年4月号)


現代コリア研究所所長 玉城素

 北朝鮮では、金日成将軍がひきいた「朝鮮人民軍」の抗日武装闘争が日本軍をうちやぶり、ついに一九四五年八月に朝鮮を解放して祖国に凱旋したというストーリーが正史としてまかり通っている。(104頁)

 金日成(本名・金聖柱、最初「一星」と号したが、いつしか同音イルソンの「日成」と名乗る)は、三二年四月に、ごく少数の青少年仲間をひきつれて、王徳林救国軍傘下で吉林省安図県に駐留した呉義成部隊干司令の配下に入り「別動隊」となった。

 当時、金日成は中国共産党員(三一年入党)だったから、中国青年共産同盟東満特委の指令に従ったものだ。これを金日成の「朝鮮人民軍」創建にすりかえたのだ。

 その後、一九三四年に中国共産党の指導により、共産派遊撃隊は「東北人民革命軍」に編成される。金日成は、その第二軍第三団政治委員として登場した。

 さらに一九三六年になると、コミンテルンの統一戦線戦術を受けて、東北人民革命軍は救国軍、山林隊などの包摂をはかる「東北抗日連軍」に再編された。…

 ここで金日成は、抗日連軍第一路軍の「六師長」となる。「帥」とは師団ではなく、一〇〇人前後の小武装集団だった。…

 一方、満州国は、三四年三月に薄儀を皇帝とする帝政国家体制を整え、…抗日部隊を窮地に追いつめた。(105頁)

 そこでついに四三年一二月、満州の中共党幹部がソ連極東のハバロフスクで会合し、抗日連軍の越境ソ連入りを決定した。

 金日成は少数の部下を連れて、早くも同年一〇月末にソ連に入り、不審者としてソ連内務部収容所で審査をうけていたが、中国人幹部の身元保証により釈放された。…

 金日成はソ連極東軍(第八八偵察旅団)大尉として正規四大隊中の第一大隊長に収まる。

 …一九四五年八月八日、ソ連赤軍は対日宣戦とともに大挙満州・北朝鮮になだれ込んだが、どういうわけかこの旅団は同行を許されない。ようやく旅団主力三五〇名が抗日連軍の本拠だった満州に入ったのは、日本降伏から二〇日もたった九月五日である。

 旅団内で「朝鮮工作団」を結成して備えていた金日成グループは、さらに二週間遅れの九月一九日に、ソ連軍輸送船で東海岸元山港に海路到着したのである。

 四〇年末以降、日本軍とは一回も銃火を交えず、ソ連占領軍が整えた舞台の上に乗せられたわけだ。凱旋どころでなく、金日成は元山到着後は金東煥(または英煥)など別名を名乗り、お忍びで平壌に入り赤軍大尉の軍服のまま占領行政に従事していた。

 彼がソ連占領軍のお眼鏡にかない、「抗日戦の英雄・金日成」として公式にデビューさせられたのは一カ月後の一〇月一四日「ソ連軍歓迎平壌市群衆大会」の席上であった。

 他方、韓国では戦前中国で亡命韓国人幹部らが「大韓民国臨時政府」(略称「臨政」)を設立した。そこで、この臨政が、実際にはどれほどの実力を備え、役割を発揮してきたのかを検証する必要がある。

 それは、北朝鮮の金日成抗日軍ほど虚像化、神話化が進められているわけではないが、その実態、功績が過大に伝えられていることに変わりはない。

 一九一〇年の日韓併合のころから、多くの独立運動の志士たちが朝鮮から国外に亡命した。…中でも有力指導者がもっとも多く集まったのが中国の国際都市・上海だった。(106頁)

 中国戦線自体では、中国国府軍は日本軍に勝利を収めたわけではなく、絶えず守勢に立たされていた。追いつめられた末に重慶にこもった臨政の国軍たる光復軍も、日本軍とほとんど戦火を交えることなく終戦を迎えた。…

 つまり、上海臨政は対日戦にはほとんど功績がなかった、といってよい。一九四五年の解放後、亡命先から帰国した旧臨政幹部たちが政局の主導権を握った。…日本との戦いよりも内紛に熱心だった上海臨政が、現韓国の母体になったのである。(108頁)
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:49
(【諸君】平成18年4月号)


1.日韓併合条約は無効であると言われたら

原田国際戦略研究所代表 原田武夫

 外務省北東アジア課で外交官としての日々を送っていた頃に大変奇異に感じていたことの一つに、韓国側が繰り返し主張してきた「日韓併合条約無効論」があった。

 韓国人外交官たちは、事あるごとにこれを唱え、「合法に締結された」と主張する日本側の反論に聞く耳を持つことはなかった。しかしそれでもなお、「日韓併合条約は合法に締結されたもの」である。

 なぜなら、それは李王朝による典型的な「風見鶏外交」の結果、王家とその周辺を守るためのものとして、その意思に基き選択されたものだからである。

 このように述べると、韓国側は条約をめぐって現代の国際社会におけるルールをまとめた「ウィーン条約法条約」を盾にとりつつ反論してくることであろう。

 同条約の第五十一条には、条約締結交渉にあたって国家の代表個人に強迫を加えて締結した条約は、当然に無効であるとある。

 また第五十二条には、国際法上違法な武力の行使と威嚇を用いて締結された条約については無効とするともある。

 これらのルールに照らして、韓国側は「李王朝とその臣下に日本軍が銃剣を突きつけながら締結されたのが日韓併合条約なのであるから、当然に無効だ」と主張する。

 しかし、この「ウィーン条約法条的」が成立したのは一九六九年であり、日韓併合条約が締結された一九一〇年はその遥か昔である。(94頁)

 それでは当時のルールはどうだったのかというと、国際法の大家たちが等しく認めるとおり、「強迫による条約は一般に有効なものとして、扱われてきた」(山本草二「国際法」有斐閣)という事実がある。

 実際、日本以外の当時の「帝国王義列強」は世界各地で、現代でいえば「強迫」にあたる行為を伴いながら条約締結交渉を繰り返しており、そのこと自体について「そもそも無効であった」とすると、それこそ大砲を積んだ黒船の来航に怯えながら締結した幕末の日本と列強との不平等条約も全て「無効」だったということになる。

 しかし、そうした主張が、主張するものの主観を満足させるものではあっても、客観的には史実を何ら変えるものではないことは明らかであろう。(94~95頁)

 一九一〇年当時の李氏朝鮮は、立憲主義を採用せず、したがって国民による政治参画の道は閉ざされたままであった。

 …重要なのは、あくまでも韓国側における唯一正統な交渉当事者であった李朝とその臣下に対して「強迫」が加えられていたかどうかである。(95頁)

 李総理は日本側提案を持ち帰り、内閣に諮ったが、その際、異論を唱えたのは朱子学上の「体面論」を主張して譲らない李容植学部大臣だけであった。

 そこで李総理は、李学部相を外して閣議をまとめるために、韓国皇帝の許可を得て、「日本における洪水被害見舞いのため」、李学部相を日本に派遣した。

 その結果、李朝及びその内閣には反論を唱えるものはいないこととなり、李総理は同二十日、寺内統監に条約案への同意を内報した。これを受けた寺内統監は、調印当日の即日公布を東京に要請し、その許可を得た後、同二十二日午後四時、李総理と共に日韓併合条約に調印したのである。…

 仮に李総理をはじめとする韓国側の要人たちの誰しもが物理的な強迫を受けていたのであれば、そもそも李学部相の「抵抗」などありえなかったであろう。

 むしろ、この段階で既に「趨勢」は決しており、李王朝の温存を最大の眼目として掲げる韓国側に、政策的な選択の余地はなかったと見るべきなのである。(96頁)


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2.創氏改名で民族名を奪われたと言われたら

(【諸君】平成18年4月号)


佐賀大学助教授 水島広紀

 『創氏改名とは民族の名を奪った』という非難も、『創氏を拒否し、民族名を守り通した』との武勇伝も、あるいは『朝鮮側には朝鮮式の名で通した人がいた』という弁明も、いずれともに不正確なのである。…

 「創氏」そのものは法的なレベルにおいては全き「強制」である。これに関しては全く議論の余地はない。

 一九四〇(昭和十五)年二月十一日以降においては王公族を除く朝鮮人も一律に「氏」を設定することが六ヶ月間の猶予期間をおいて義務化された。よって、何人たりとて拒否するとかしないとかというレベルの話ではなかった。法的な強制とはすべてそうしたものである。

 例えば日本人の男女が婚姻関係を結ぶ際、民法の定めに従い新たに戸籍を作り、また配偶者どちらかの氏を名乗る必要があるのも強制である。(98頁)

 なお、「改名」に関しては許可制であったので、必ずしも本人の意思に添った改名ばかりではなかったことは事務手続き的にはありえた。しかし、これも使ってはならない字を避けさせることが主目的の行政指導であ…る。(98~99頁)

 再び先出の朝鮮人知事たち(昭和二十年六月十八日付『京城日報』、総督府最後の人事異動)の「創氏/改名」状況を見てみよう。

 氏・名とも日本人風に改めつつも旧名の一文字を残しているのが増永弘(旧名・朴在弘)であり、また草本然基(鄭然基)・烏川僑源(鄭僑源)はそれぞれ亜日本風(?)に創氏した上で、従来の名を使用した例である。当時の史料を見ると、このパターンが最も多いようである。…

 すると孫永穆と金大羽は創氏も改名もしていないのであろうか? 両名とも官歴の長い、今日の韓国・北朝鮮で忌み嫌われる「親日派」の代表選手みたいな総督府官僚である。…

 答えはきわめて簡単である。孫永穆と金大羽はそれぞれ「孫」と「金」とに創「氏」したのである。

 つまりは、朝鮮在来の「姓」、つまり儒教的な男系の相続集団としての〝孫〟〝金〟ではなく、新たに「氏」としての〝孫〟〝金〟が法定創氏(施行日から六ヶ月経過後に、自動的に従来の姓を氏に読み替えること)されたことを意味する。

 この場合の「氏」とは、日本内地式の「イエ」概念、すなわち養子による血統の断絶や、入婿に上る女子の実質的な家督相続すら容認する家族制度を示す。

 よって、従来の「姓」と、新たな家族集団の単位をあらわす「氏」とがたまたま一致したに過ぎないし、また「姓」そのものは旧慣保存の立場から戸籍にはきちんと別記されてもいたのである。

 少なくともこの時期、朝鮮においては創ったり、あるいは変わったりしうる「氏」とは別に、不変の「姓」が存続していた。(99頁)

 少なくとも日本風に創氏/改名をしないと高級官僚の出世に響くような性質のものではなかったことは確かである。(100頁)


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3.日帝は朝鮮語を抹消したと言われたら

(【諸君】平成18年4月号)


翻訳家 荒木信子

 韓国・北朝鮮が日本を非難する時に持ち出すのが「日帝の蛮行」です。その中に必ず登場するのが「朝鮮語の抹殺」。…そこで先ず、いったい、当時、日本語を理解出来た朝鮮人はどのくらいいたのかをみます。

 「昭和十八年末現在に於ける朝鮮人國語普及状況(第八十六回帝国議会説明資料)、昭和十九年十二月、朝鮮総督府」〔『朝鮮総督府帝国議会説明資料』第十巷(不二出版、一九九四年)所載〕によると、朝鮮人総数に対する「國語ヲ解スル者」の割合は、大正二年末に〇・六一%でしたが、昭和十四年…一三・八九%、昭和十五年‥二五・五七%、昭和十六年…一六・六一%、昭和十七年…一九・九四%、昭和十八年…二二・一五%となりました。

 昭和十八年について、男女別では男子三三・二%、女子一二・二%、郡鄙別では府部(都市部)四五・一三%、郡部一八・九%となります(熊谷明泰編著『朝鮮総督府の「国語」政策資料』関西大学出版部、二〇〇四年)。

 実際はどうだったのでしょうか。電車の切符は朝鮮語で買えたそうです。

 …一方、お巡りさんは日本人でも朝鮮語ができなければ仕事にならず、制度として朝鮮語の講習を受けることになっていました。こういう事実からしても、当時の日常の生活語は朝鮮語だったといえるのではないでしょうか。(101頁)
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:48
◆月刊誌を読む 06/04月号

「正論」

「張作霖爆穀はソ連の謀略」と断言するこれだけの根拠

歴史家 ドミトリー・プロホロフ

取材・構成/産経新聞モスクワ支局長・内藤泰朗


 旧日本軍が一九二八年六月四日、中国北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で爆殺したとされている奉天派軍閥の大元帥、張作霖。

 実は、彼の殺害を実行したのは、その反ソ連的な姿勢を重大な脅威とみなしたソ連特務機関であり、旧日本事の仕業に見せかけていた-。

 ソ連・ロシアの特務機関の活動を専門分野とする歴史研究家、ドミトリー・プロホロフ氏はこのほど、記者にそう語った。

 日本近代史では、すでに「日本犯人説」が定説となっている張作霖爆殺事件。「軍国日本による中国侵略の第一歩」とされる事件の真犯人がソ連であるとすると、歴史は大きく書き換えられることになる。

 事件から約八十年近くが経ったいま、プロホロフ氏の「ソ連犯人説」は、世界中でベストセラーとなっている『マオ』(ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著、邦訳は講談社)で紹介されて日本でも関心を集め始めている。真相はどこにあるのか。(62頁)


●張作霖爆殺事件の不可解性

[解説]拓殖大学教授 藤岡信勝

 暗殺計画の首謀者とされる関東軍参謀の陸軍大佐・河本大作は、のちに「私が張作霖を殺した」という手記を書いている(公表は死後)。…

 そこで今回のプロホロフ氏のインタビュー記事を拝見した。

 私の関心事は、右の関東軍による実行行為を覆すいかなる情報が盛られているかということだった。同氏によれば、ソ連の特務機関による張作霖暗殺作戦は二回行われた。

 一日目は失敗し、二回目は成功した。

 しかし、どういうわけか、失敗した一回目の作戦の内容は詳しく語られているのに、成功した二回目の実行行為に関しては極めて抽象的にしか述べられていない。

 何らかの事情があるものと思われる。そこで、論理的には次のどれかが真実であるということになろう。


 ① ソ連の特務機間が行ったという情報そのものがガセネタである場合。例えば、二回目は実行する前に関東軍が同じ事を実行したので、自分たちがやったように報告した、など

 ② プロホロフ氏の情報が正しく、河本以下の証言がすべて作り話である場合

 ③ 河本以下の関東軍軍人が丸ごとソ連の特務機閲の配下、または影響下にあった場合。


 今回の情報だけではどの方向に進むのか、予断を許さない。さらに史料が出てくることが必要だ。張作霖爆殺事件の謎は深まるばかりである。(70頁)
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:47
≪1995年08月06日 産経新聞 東京朝刊 ≫


 ◆地中海見下ろす独慰霊廟

 エジプトのカイロから砂漠道路を車で飛ばしていくと、二時間余りで地中海に出合う。それをさらに西に辿ると、第二次大戦の激戦地、エルアラメインである。

 一九四二年十月、北アフリカを驀進していた“砂漠の狐”ロンメル将軍率いるドイツ、イタリアの枢軸軍八万と、モントゴメリー将軍が指揮する英国、オーストラリア、エジプトなどの連合軍二十三万がここで衝突した。

 十日余りの戦闘で、連合軍が枢軸軍を撃破、これが第二次大戦の転機になって、枢軸軍は敗退していく。

 道路から少し離れると、いまだに当時の地雷が埋まっているそうだが、なだらかな起伏がどこまでも続く土漠地帯は、強烈な太陽のもとで静寂が支配し、古戦場の面影はかけらもない。

 年間降雨量ゼロ、からからの小高い台地に突然、石造りの廟が現れる。戦後、ドイツが建立した自国戦没将兵のための慰霊廟である。

 近づくと、中庭を取り巻く八角形の回廊型の廟は、意外に大きくて、ちょっとした音楽ホールの趣すらある。

 回廊の一辺ごとに三基の石棺が安置され、その上に緑濃い月桂樹のリース。壁面には北アフリカ戦線で散った四千二百人の戦死者すべての名前が刻まれていた。

 コバルトブルーの地中海を見下ろすたたずまいといい、戦没者を慰霊しようとするドイツ政府の真摯(しんし)な配慮が痛いほどに伝わってくる。

 ドイツだけではない。イタリアもこの近くに慰霊廟を建て、陸軍中佐が管理に当たっている。エルアラメインで戦った各国は、毎年合同慰霊祭を営み、五十周年の三年前は、英国のメージャー首相や各国国防相が列席したそうだ。

 戦いが終われば、国家に殉じたそれぞれの戦没者を弔い、慰めるのは、かくのごとく当然の作法なのである。


 ◆中国のクレームで中止

 しかし、世界でただ一国、日本だけはこの常識のパイプがどこかで詰まっている。国家による戦没者の慰霊が、このところなおざりにされているのである。

 十年前の昭和六十年八月十五日に中曽根康弘首相が、内閣総理大臣としての資格で靖国神社に参拝したあと、首相、閣僚、皇室の参拝が過去十年間中止されたままなのである。

 なぜか。中国が中曽根首相の公式参拝に強いクレームをつけたからだった。中国の“ものいい”は、最初は日本の新聞の「靖国参拝」批判を紹介する形で始まり、次第にエスカレートしていった。

 首相の靖国参拝は軍国主義台頭の兆しであり、戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社への公式参拝は、中国人民の感情を逆なでするものだというのが反対の趣旨だった。

 九月七日には、彭真・中国人民代表大会委員長が「靖国参拝は日中関係にとって不利なことである。不利なことはやめたほうがよい」と警告している。

 それから十年間、靖国神社に近寄らなかったわが国政府は、“中国の国民感情”には気配りを示しつつ、自国の国民にはどのような配慮をしてきたのか。

 その前に、なぜ諸外国は戦没者に手厚い弔意を表すのか。

 兵士たちの戦死と、戦火に巻き込まれた市民の死は、一般に厳然と区別される。

 兵士たちの戦死は、国家の命令によってリスクの高い任務に従事し、結果的に自らの生命を国家に捧げた殉職であるからだ。国家の命令の前には、兵士たちの拒否権や選択はいっさいない。

 国家の命令で国家に殉じた兵士たちを手厚く葬り、末永く慰霊するのは、したがって国家の責任であり、義務であり、礼儀であるはずだ。

 諸外国で戦死者を丁重に慰霊するのはこのためであり、英国もドイツもエジプトもそして中国もこの常識に変わりはない。

 そしてまた、戦いで命を失った戦士を敬う気持ちに国境があろうはずがない。かつての敵であるドイツに慰霊廟の建立を許しているエジプトがそのいい例だろう。


 ◆外国で献花した村山首相

 各国とも、戦没者を慰霊するメモリアル・デーには、大統領や首相が慰霊碑に花束を捧げ、外国を訪問した元首らが訪問国への礼儀として、戦士の墓に花輪を献じるのは、こうした気持ちの表れなのである。

 だからこそ、ことし一月十日、訪米した村山首相は、ワシントンに着いたその足で、アーリントン墓地に献花したではないか。

 こうして考えれば、中国のクレームに根拠がないことが分かるだろう。

 まして、靖国への公式参拝は、終戦間もない二十年十月二十三日に幣原首相が、また十一月二十日には昭和天皇が参拝されて以来、天皇皇后両陛下、皇太子殿下、歴代首相、閣僚が合わせて何十回もお参りされているし、五十九年八月十五日には中曽根首相が、六十年とまったく同じ条件で公式参拝している。なにゆえ突然の“不快感”だったのか。

 国家に殉じた戦没者に敬意を払い、慰霊するのは、国家の権利であり、義務である。この原則は、戦勝国、敗戦国を問わない。

 外国からとやかくいわれる筋合いのものではない。仮に靖国神社にA級戦犯が合祀されていたとしても、ここには戊辰戦争以来の戦死者二百四十六万六千二百人以上がまつられているのである。

 もうひとつは日本政府の無礼である。戦没者の慰霊は、戦死者に対する国家の最小限の礼節であり、将来の国家の安全もまたこうした国家と国民の信頼関係によっている。

 わが国の指導者たちが、中国のどう喝に屈して戦没者の慰霊すらできないならば、他日、国家が危機に直面しても、国家の命令で危険な任務に赴く人などいなくなるのではないか。

 国家のために死んでも名誉が与えられないと分かっていて、だれが国家を防衛しようとするのか。

 宗教以前の義務とかマナーに属するこの問題を、指導者たちは憲法や宗教問題と混同したり、見誤ってはならない。終戦から五十年目のことし、十年間のブランクを埋めて、皇室も政府も国家に殉じた人たちを改めて公式に慰霊してもらいたと願うのである。
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:46
(大紀元 06・5・4)

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d22222.html

 英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は9000億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高8750億ドルを上回っているという。

 2002年における中国の不良債権額は約4800億ドルであったが、この3年余りで2倍近く増加していることになる。

 報道は、著名な会計事務所「アーネスト&ヤング」Ernest&Youngによる2004年度世界不良債権調査を引用しており、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行を含む中国4大国有銀行の不良債権は、合計で3580億ドルに達し、政府の統計のほぼ2倍となっていると述べている。

 報道によると、不良債権の増加をもたらした原因として、情報公開の透明度が増したこと、貸出しの急速な増加による一連の問題、4大国有銀行以外の金融機関の不良債権が増加を続けていることが挙げられている。

「アーネスト&ヤング」は更に、当社が拠点を置いている国家の不良債権の状況は、1997年以前より、おおむね改善されてきたが、中国は少数の例外であり、その不良債権額は、依然として9%~10%のペースで増加していると指摘している。
 
 この報告では、「中国の銀行は、不良債権問題解決の分岐点に来ている」と述べられている。

 報道によると、こうした指摘をしたのはこの一社に留まらない。もう一つの著名な会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースが先週発表した報告も、同様に、増加を続ける中国の不良債権の問題に対する関心を示している。

 中国の不良債権競売市場は活気がなく、多くの外国人はあまり興味を持っていない。数年前には約20余りの外資系企業が参入したが、今では5~10社しか残っていない。


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◆中国での司教独自任命、ローマ法王が関係者を破門(読売新聞) - 5月4日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000215-yom-int

 【ローマ=藤原善晴】ローマ法王ベネディクト16世は4日、中国政府公認の「天主教(カトリック教)愛国会」が法王庁の反対にもかかわらず2人の司教を独自に任命したことについて「不快感」を表明し、2人の新司教と愛国会の関係者を破門した。

 法王庁は1951年から中国と断交状態にある。法王庁は司教任命権を独占しており、国交樹立の最大の障害は中国での独自の任命だった。

 今回の破門で、関係改善は遠のいたと言える。
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:25
 (NHK 06・5・5)

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/05/d20060504000093.html

 調査は、多重債務を抱えている全国の男女585人を対象に、去年11月から12月にかけて行われました。

 このなかで、消費者金融などから金を借りたきっかけについて聞いたところ、「テレビコマーシャルを見たこと」が39.8%と最も多く、次いで「新聞の広告・折り込み広告」が36.2%、町なかにある「看板」が24.6%でした。

 また、世代別では、20代の65.9%、30代の53.4%が、借金のきっかけとして「テレビのコマーシャル」をあげ、若い世代にテレビのコマーシャルが大きな影響を与えていることがわかりました。

 テレビコマーシャルについて、消費者金融の大手7社は、社会的に問題になっているいわゆる「グレーゾーン金利」への批判の高まりなどを受けて、先月から朝の7時から9時までと、夜の5時から10時までの放送を自粛しています。

 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は、「消費者金融のコマーシャルは、いったん借りると次々と借金がふくらんでいく高い金利の危険性を知らせず、見た人はよい会社だと思って気楽に借りてしまう。これを機会にすべての会社がコマーシャルをやめるべきではないか」と話しています。
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:25
(毎日 06・5・5)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000275-mailo-l34

 ◇広島市教育センター、05年調査

 広島市教育センターは、「広島市の子どもの平和に関する意識調査」の05年分の結果をまとめた。

 「広島に原爆が投下されたのはいつですか」の問いに、「1945年8月6日午前8時15分」と年・月日・時分をすべて答えられたのは小学生で49・6%で、約5割の児童が正確に答えられなかった。

 中学生でも正答率は67・6%と、3割以上が正答できなかった。同センターは「高いとは言えない数字。結果を分析して平和教育を充実させたい」と話している。【大沢瑞季】


 ◇小4~中3の計2491人、「死者数」認識は3割

 同調査は、平和教育の参考にしようと、同センターが95年から5年ごとに実施。無作為に抽出した市立の小学4~6年の1499人と中学1~3年の992人の計2491人を対象に、調査票を配布した。

 原爆投下の日時をすべて答えられたのは、小学生では00年の35・2%より増加したが、95年の55・7%より低い。

 中学生の場合、00年の63%よりは増加したが、やはり95年の74・7%より低い。

 「広島への原爆投下によってその年の12月末までに亡くなった人の数」(約14万人)の正答率も小学生33・8%(00年12%)、中学生30・5%(同16・2%)と、3割しか答えられなかった。

 「今の日本は、平和だと思いますか」という質問に、「あまり平和だと思わない」「まったく平和だと思わない」と答えた人のうち、理由として「戦争や核兵器の問題があるから」と答えた割合が95年の6・7%から30・7%と大幅に増加した。

 「原爆のことについて誰から聞いたか」には、「被爆者や被爆体験証言者」と答えたのは小学生で77・3%(同47・1%)、中学生で78・6%(同62・6%)と増加。

 市内すべての小・中学校が、被爆者を招く授業などを実施した結果と考えられる。


 ◇金子一士・県被団協理事長の話

 社会の平和意識の低さを反映している。教員が目先の競争だけを考え、平和教育の原点である核兵器廃絶を求める気持ちを忘れているのではないか。

5月5日朝刊
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:24
http://www.geocities.jp/arznk/sub4PYONSINTYUMU.htm
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:23

◆朝日 写真

◆拉致被害者の心情を考慮したら、こんなイラストは出せない筈!

http://image.blog.livedoor.jp/kingcurtis/imgs/d/8/d847bdb3.jpg

◆元の写真
http://image.blog.livedoor.jp/kingcurtis/imgs/d/9/d9a27683.jpg
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by sakura4987 | 2006-05-06 10:23

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987