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2006年 05月 07日 ( 15 )

◆福岡県小郡市が条例案の中間取りまとめに関して意見募集をしています。

【乱用防止規定】


 男女共同参画社会基本法を同対法、地対財特法失効後の根拠法の一つにしているという噂がたえませんが、小郡市や昨年10月議会にできた筑紫野市の条例をみるとあながち間違いでもないように思います。

市外在住者の意見も受け付けていますので、個人・団体いずれでも意見提出できます。

よろしくお願いいたします。


※小郡市条例中間案・意見提出先は↓
 http://www.city.ogori.fukuoka.jp/25/index20060501.htm

※意見提出場所
 〒838-0198 福岡県小郡市小郡255番地1
 小郡市役所 総務部 企画課 男女共同参画推進係
 FAX:0942-73-4466

E-mal:iken@city.ogori.lg.jp


───────────────────────────────────


≪意見の参考≫

■真の男女共同参画社会の実現を求める決議 (香川県)
 
 男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画基本計画を、本県においても、「かがわ男女共同参画プラン」を策定して各種の施策を展開しているところである。

 もとより男女共同参画の推進は、少子高齢化の進展や我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で取り組むべき課題であることは言うまでもないが、それは、本来生物学的な要因が大きい男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定するものであってはならない。

 しかしながら、主として他の都道府県の一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた良識的な価値観や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらある。

 よって、本県議会は、「かがわ男女共同参画プラン(後期計画)」の策定に当たって、真の男女共同参画社会の実現に向けた施策が進められるよう、次の事項に留意することを強く求めるものである。

       記

1 専門家の間でさえ合意形成がなされておらず、誤解や混乱の元凶である「ジェンダー」、「社会的、文化的性別」といった用語を使用しないこと。

2 男女の区別を差別と誤って批判することがないよう、特に広報活動において留意すること。

3 性差を否定する教育を行わないこと。また、思春期の青少年の教育に当たっては、性別に配慮すること。

4 いかなる性別役割分担の形式であっても、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定しないこと。また特定の性別役割分担を強制しないこと。

5 数値目標を立てて男女の比率を同じにする取り組みは、その方法が適切かどうか、また、性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないよう慎重に判断すること。

6 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならないこと。
 以上、決議する。

   平成17年12月16日
        香川県議会

(参考)

荒川区男女共同参画社会懇談会報告書乱用の防止と是正

区、区民及び事業者は、男女共同参画を推進するにあたり、以下の条項に留意しなければならない。

ア 男女の区別を差別と見誤って否定の対象としないように、特に広報活動の中で単なる区別を差別と誤認して批判することのないようにしなければならない。

イ 性差を否定する教育は行ってはならない。また、思春期の青少年の教育にあたっては、性別に配慮するものとする。

ウ いかなる性別役割分担の形式といえども、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定されてはならない。また特定の性別役割分担を強制してはならない。

エ 数値目標を立てて男女の比率を同じにする方式は、その方法が適切な場合か否かについて、また性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないように、慎重に判断しなければならない。

オ 性情報は精神的・道徳的及び発達段階に即した形で提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならない。

カ 以上の項目に反したことがなされている場合には、当該機関は速やかに是正措置を講じなければならない。


───────────────────────────────────


●小郡市条例中間案の問題点

★12【基本理念(男女の人権の尊重)】

①男女の個人としての尊厳が重んじられること。

②男女が性別による直接的又は間接的な差別的取り扱いを受けないこと

③男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること

④部落差別、障がい者差別をはじめとするあらゆる差別を重複して差別を受けることがないようにすること

⑤その他男女の人権が尊重されること



■審議会としての考え方

・「障害者」を「障がい者」で表す

・間接的な差別まで含む

・たとえば、部落差別や障がい者差別といっしょに女性差別を受けている実態の複合差別まで含む


※「複合差別」というのは上野千鶴子が主張する概念で、部落差別や障害者差別などとあわせて女性差別の二重の差別を受けるという考え方です。

参画を人権運動に利用したい勢力が主張しています。
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by sakura4987 | 2006-05-07 09:59
 千葉県議会でも12月16日に男女共同参画に関して国への意見書が決議された。国に対する意見である上に、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正する必要をはっきりと盛り込んでいる点が画期的である。堂本フェミニスト知事のお膝元でジェンダーフリー教育の偏向を批判する県議会決議が出たことの意義はきわめて大きい。これでフェミニズムへの反攻のはずみがつくであろう。

 以下は決議文の全文である。

真の男女共同参画社会の実現を求める意見書
 
真の男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国における最重要課題の一つであり、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化のなか、豊で活力ある21世紀を築くための欠かせない政策のひとつである。
 
男女共同参画社会の実現は、憲法で保障された個人の尊厳、男女平等の基本理念を具現化するものであり、早急に取り組むべき必要性、重要性については県民等しく認めるところである。真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさ、あるいは伝統や文化などを十分に踏まえたうえで、これを推進してゆかなければならない。
 
しかしながら、男女共同参画に関して「一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、真の男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである」という意見がある。教育現場における混乱は、自民党が実施した全国の教育現場を対象としたアンケートでも、数多くの実例が報告されている。
 
加えて本県においては、「ジェンダフリー教育の推進」通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余るものがある。
 
よって、国においては、男女共同参画への取り組みには、一部の特定思想に偏ることなく、現在作業が進められている同基本計画の改定に当たっては、特に教育現場等への懸念に十分配慮すると共に、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正することは必然であり、今後は真の男女共同参画社会の実現に向けて真摯な作業が進められなければならないことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
          平成17年12月16日 
      
千葉県議会議長
内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣、
内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長


朗報 ! 香川県議会が男女共同参画について画期的な決議 ! ──荒川区の報告書の「乱用防止規定」を全面的に採用 

12月16日に香川県議会は「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」を可決した。「真の男女共同参画社会」の実現のために留意しなければならない事項としてあげられている6項目のうち5項目は、東京都荒川区の「男女共同参画社会懇談会」の「報告書」の中の「乱用防止規定」がほとんどそのまま採用されており、われわれ懇談会の委員たちの苦労が報われた気持ちである。
 
懇談会の最終ラウンドで、在日韓国人委員の激しい反対工作をしりぞけて作り上げたこれらの項目は、この規定が入っているが故にフェミニストの激しい抵抗に遭い条例としては実を結ばなかったが、こうした形で受け継がれ、県議会の決議として結実したことは、懇談会の会長としての苦労もふきとぶほどに喜ばしい。
 
香川県議会の良識と勇気に拍手と敬意を送りたい。これをはずみにし、模範にして、さらに多くの自治体で同様の決議を目指して頑張ってほしいと思う。また基本法の廃棄または抜本的改正に向けて、ますます圧力を強めていかなければならない。
 以下は同決議の全文である。

真の男女共同参画社会の実現を求める決議
 
男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画基本計画を、本県においても、「かがわ男女共同参画プラン」を策定して各種の施策を展開しているところである。

もとより男女共同参画の推進は、少子高齢化の進展や我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で取り組むべき課題であることは言うまでもないが、それは、本来生物学的な要因が大きい男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定するものであってはならない。

しかしながら、主として他の都道府県の一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた良識的な価値観や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらある。

よって、本県議会は、「かがわ男女共同参画プラン(後期計画)」の策定に当たって、真の男女共同参画社会の実現に向けた施策が進められるよう、次の事項に留意することを強く求めるものである。

       記

1 専門家の間でさえ合意形成がなされておらず、誤解や混乱の元凶である「ジェンダー」、「社会的、文化的性別」といった用語を使用しないこと。

2 男女の区別を差別と誤って批判することがないよう、特に広報活動において留意すること。

3 性差を否定する教育を行わないこと。また、思春期の青少年の教育に当たっては、性別に配慮すること。

4 いかなる性別役割分担の形式であっても、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定しないこと。また特定の性別役割分担を強制しないこと。

5 数値目標を立てて男女の比率を同じにする取り組みは、その方法が適切かどうか、また、性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないよう慎重に判断すること。

6 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならないこと。
 以上、決議する。

   平成17年12月16日
        香川県議会

(参考)

荒川区男女共同参画社会懇談会報告書乱用の防止と是正

区、区民及び事業者は、男女共同参画を推進するにあたり、以下の条項に留意しなければならない。

ア 男女の区別を差別と見誤って否定の対象としないように、特に広報活動の中で単なる区別を差別と誤認して批判することのないようにしなければならない。

イ 性差を否定する教育は行ってはならない。また、思春期の青少年の教育にあたっては、性別に配慮するものとする。

ウ いかなる性別役割分担の形式といえども、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定されてはならない。また特定の性別役割分担を強制してはならない。

エ 数値目標を立てて男女の比率を同じにする方式は、その方法が適切な場合か否かについて、また性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないように、慎重に判断しなければならない。

オ 性情報は精神的・道徳的及び発達段階に即した形で提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならない。
カ 以上の項目に反したことがなされている場合には、当該機関は速やかに是正措置を講じなければならない。

(引用)
男女共同参画計画 「女性管理職3割」促進
ジェンダーフリー教育、行き過ぎ歯止め
 
男女共同参画社会の実現に向け、来年度から五年間の政府の指針となる「男女共同参画基本計画(第二次)」案の全容が十五日、分かった。政府は今月末の閣議決定を目指し、与党との協議を進める。第一次基本計画が教育現場で混乱を招いたとして「ジェンダー(社会的性別)」の表記を削除するよう求める自民党の一部からの声を受け、政府はジェンダーにからむ表記を大幅に修正。行き過ぎたジェンダーフリー教育に歯止めをかける内容に修正し、理解を求めていく考えだ。
 
基本計画は、「基本的な考え方」「施策目標と具体的な施策」「総合的・計画的推進のための体制整備・強化」の三部構成。重点分野として、「政策・方針決定過程への女性参画の拡大」「社会制度の見直しや意識改革」「雇用などでの男女の機会均等」など十二項目を掲げ、項目ごとに基本的方向、各省庁の具体的な施策を列挙した。
 
その上で、重点事項として、平成三十二年までに指導的地位の女性が30%になるような取り組みを促進▽女性のチャレンジ支援策の推進と、実態把握のための指標を開発▽仕事と家庭・地域生活の両立支援策の推進-など十項目を掲げた。
 
問題となっていたのは、基本計画の「広報・啓発」部分。原案では「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開」となっていたが、自民党からの批判を受け、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と変えた。
 
その上で、「社会的性別はそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではない」と明記。「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参
画行政の目指すところと異なる」と記した。
 さらに、社会問題化した教育現場での男女同室宿泊や男女混合騎馬戦などを「極めて非常識であり、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」として、基本計画がジェンダーフリー教育の後押しとならないように配慮した。
     ◇
【用語解説】ジェンダー 
生物学的性別(セックス)ではなく、社会通念や慣習の中で作り出された「男性像」「女性像」。このような社会的な性別が、男女の偏見を生み、男女共同参画を阻害するとした特定のグループが「ジェンダーフリー」の名の下で活動。文化・伝統や、「男らしさ」「女らしさ」をも否定し、人間の中性化を目指したり、家族や親子関係の重要性を否定するような教育が行われたことから、社会問題となった。 (産経新聞) - 12月16日3時3分

ジェンダーへの誤解解消、恣意的運用排除…共同参画案
 
政府が今年度に改定する第2次男女共同参画基本計画(2006~2010年度)案が16日、明らかになった。

自民党内から、削除を求める声が出ていた「ジェンダー(社会的性差)」について、「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」に修正した。

その上で、「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と明記した。 (読売新聞) - 12月16日12時29分更新

第2次男女共同参画案、ジェンダーの定義明確化図る
 
政府は16日、第2次男女共同参画基本計画(2006~10年度)案をまとめ、自民党の「過激な性教育・ジェンダー・フリー教育実態調査プロジェクトチーム」に示した。
 
自民党内から削除要求が出るなど、焦点となっていた「ジェンダー(社会的性差)」については、「誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」とした。「定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を修正したものだ。

計画案はジェンダーの定義を明確にするため、「男らしさ、女らしさをすべてなくし、家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、男女共同参画行政の目指すところとは異なる」と明記。

さらに、一部の学校が実施している男女同室着替えなどを列挙し、「極めて非常識」と批判した。

また、〈1〉20年までに指導的地位における女性の占める割合が30%となるように取り組む〈2〉10年までに女性教員の割合を20%に引き上げる――などを盛り込んでいる。
 
政府は年内に計画案を閣議決定したい考えで、21日の自民党関係合同部会で、了承を取りつける方針だ。 (読売新聞) - 12月17日0時3分更

ジェンダーの定義明示を 自民党新人議員が提言
 
自民党の「男女共同参画新人議員勉強会」の萩原誠司会長らが14日午前、内閣府で猪口邦子男女共同参画担当相に、2006年度からの新たな男女共同参画基本計画に関し「ジェンダー」概念の定義を明示するよう求める提言を手渡した。
 
提言は「ジェンダーの視点」とは「社会での男女の役割を決め付ける考え方に対する問題意識」と強調。一部の教育現場で、過激な性教育や男女同室着替えなどジェンダーの趣旨に反した教育が行われていると指摘し、正しい理解を徹底するよう求めた。
 
猪口氏は「今後、与党と(考え方を)すり合わせる。皆さんの思いを受け止め、可能な限り反映させる」と述べた。 (共同通信) - 12月14日12時39分
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by sakura4987 | 2006-05-07 09:38
 千葉県議会でも12月16日に男女共同参画に関して国への意見書が決議された。国に対する意見である上に、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正する必要をはっきりと盛り込んでいる点が画期的である。堂本フェミニスト知事のお膝元でジェンダーフリー教育の偏向を批判する県議会決議が出たことの意義はきわめて大きい。これでフェミニズムへの反攻のはずみがつくであろう。

 以下は決議文の全文である。

真の男女共同参画社会の実現を求める意見書
 
真の男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国における最重要課題の一つであり、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化のなか、豊で活力ある21世紀を築くための欠かせない政策のひとつである。
 
男女共同参画社会の実現は、憲法で保障された個人の尊厳、男女平等の基本理念を具現化するものであり、早急に取り組むべき必要性、重要性については県民等しく認めるところである。真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさ、あるいは伝統や文化などを十分に踏まえたうえで、これを推進してゆかなければならない。
 
しかしながら、男女共同参画に関して「一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、真の男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである」という意見がある。教育現場における混乱は、自民党が実施した全国の教育現場を対象としたアンケートでも、数多くの実例が報告されている。
 
加えて本県においては、「ジェンダフリー教育の推進」通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余るものがある。
 
よって、国においては、男女共同参画への取り組みには、一部の特定思想に偏ることなく、現在作業が進められている同基本計画の改定に当たっては、特に教育現場等への懸念に十分配慮すると共に、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正することは必然であり、今後は真の男女共同参画社会の実現に向けて真摯な作業が進められなければならないことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
          平成17年12月16日 
      
千葉県議会議長
内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣、
内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長


朗報 ! 香川県議会が男女共同参画について画期的な決議 ! ──荒川区の報告書の「乱用防止規定」を全面的に採用 

12月16日に香川県議会は「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」を可決した。「真の男女共同参画社会」の実現のために留意しなければならない事項としてあげられている6項目のうち5項目は、東京都荒川区の「男女共同参画社会懇談会」の「報告書」の中の「乱用防止規定」がほとんどそのまま採用されており、われわれ懇談会の委員たちの苦労が報われた気持ちである。
 
懇談会の最終ラウンドで、在日韓国人委員の激しい反対工作をしりぞけて作り上げたこれらの項目は、この規定が入っているが故にフェミニストの激しい抵抗に遭い条例としては実を結ばなかったが、こうした形で受け継がれ、県議会の決議として結実したことは、懇談会の会長としての苦労もふきとぶほどに喜ばしい。
 
香川県議会の良識と勇気に拍手と敬意を送りたい。これをはずみにし、模範にして、さらに多くの自治体で同様の決議を目指して頑張ってほしいと思う。また基本法の廃棄または抜本的改正に向けて、ますます圧力を強めていかなければならない。
 以下は同決議の全文である。

真の男女共同参画社会の実現を求める決議
 
男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画基本計画を、本県においても、「かがわ男女共同参画プラン」を策定して各種の施策を展開しているところである。

もとより男女共同参画の推進は、少子高齢化の進展や我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で取り組むべき課題であることは言うまでもないが、それは、本来生物学的な要因が大きい男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定するものであってはならない。

しかしながら、主として他の都道府県の一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた良識的な価値観や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらある。

よって、本県議会は、「かがわ男女共同参画プラン(後期計画)」の策定に当たって、真の男女共同参画社会の実現に向けた施策が進められるよう、次の事項に留意することを強く求めるものである。

       記

1 専門家の間でさえ合意形成がなされておらず、誤解や混乱の元凶である「ジェンダー」、「社会的、文化的性別」といった用語を使用しないこと。

2 男女の区別を差別と誤って批判することがないよう、特に広報活動において留意すること。

3 性差を否定する教育を行わないこと。また、思春期の青少年の教育に当たっては、性別に配慮すること。

4 いかなる性別役割分担の形式であっても、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定しないこと。また特定の性別役割分担を強制しないこと。

5 数値目標を立てて男女の比率を同じにする取り組みは、その方法が適切かどうか、また、性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないよう慎重に判断すること。

6 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならないこと。
 以上、決議する。

   平成17年12月16日
        香川県議会

(参考)

荒川区男女共同参画社会懇談会報告書乱用の防止と是正

区、区民及び事業者は、男女共同参画を推進するにあたり、以下の条項に留意しなければならない。

ア 男女の区別を差別と見誤って否定の対象としないように、特に広報活動の中で単なる区別を差別と誤認して批判することのないようにしなければならない。

イ 性差を否定する教育は行ってはならない。また、思春期の青少年の教育にあたっては、性別に配慮するものとする。

ウ いかなる性別役割分担の形式といえども、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定されてはならない。また特定の性別役割分担を強制してはならない。

エ 数値目標を立てて男女の比率を同じにする方式は、その方法が適切な場合か否かについて、また性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないように、慎重に判断しなければならない。

オ 性情報は精神的・道徳的及び発達段階に即した形で提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならない。
カ 以上の項目に反したことがなされている場合には、当該機関は速やかに是正措置を講じなければならない。

(引用)
男女共同参画計画 「女性管理職3割」促進
ジェンダーフリー教育、行き過ぎ歯止め
 
男女共同参画社会の実現に向け、来年度から五年間の政府の指針となる「男女共同参画基本計画(第二次)」案の全容が十五日、分かった。政府は今月末の閣議決定を目指し、与党との協議を進める。第一次基本計画が教育現場で混乱を招いたとして「ジェンダー(社会的性別)」の表記を削除するよう求める自民党の一部からの声を受け、政府はジェンダーにからむ表記を大幅に修正。行き過ぎたジェンダーフリー教育に歯止めをかける内容に修正し、理解を求めていく考えだ。
 
基本計画は、「基本的な考え方」「施策目標と具体的な施策」「総合的・計画的推進のための体制整備・強化」の三部構成。重点分野として、「政策・方針決定過程への女性参画の拡大」「社会制度の見直しや意識改革」「雇用などでの男女の機会均等」など十二項目を掲げ、項目ごとに基本的方向、各省庁の具体的な施策を列挙した。
 
その上で、重点事項として、平成三十二年までに指導的地位の女性が30%になるような取り組みを促進▽女性のチャレンジ支援策の推進と、実態把握のための指標を開発▽仕事と家庭・地域生活の両立支援策の推進-など十項目を掲げた。
 
問題となっていたのは、基本計画の「広報・啓発」部分。原案では「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開」となっていたが、自民党からの批判を受け、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と変えた。
 
その上で、「社会的性別はそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではない」と明記。「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参
画行政の目指すところと異なる」と記した。
 さらに、社会問題化した教育現場での男女同室宿泊や男女混合騎馬戦などを「極めて非常識であり、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」として、基本計画がジェンダーフリー教育の後押しとならないように配慮した。
     ◇
【用語解説】ジェンダー 
生物学的性別(セックス)ではなく、社会通念や慣習の中で作り出された「男性像」「女性像」。このような社会的な性別が、男女の偏見を生み、男女共同参画を阻害するとした特定のグループが「ジェンダーフリー」の名の下で活動。文化・伝統や、「男らしさ」「女らしさ」をも否定し、人間の中性化を目指したり、家族や親子関係の重要性を否定するような教育が行われたことから、社会問題となった。 (産経新聞) - 12月16日3時3分

ジェンダーへの誤解解消、恣意的運用排除…共同参画案
 
政府が今年度に改定する第2次男女共同参画基本計画(2006~2010年度)案が16日、明らかになった。

自民党内から、削除を求める声が出ていた「ジェンダー(社会的性差)」について、「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」に修正した。

その上で、「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と明記した。 (読売新聞) - 12月16日12時29分更新

第2次男女共同参画案、ジェンダーの定義明確化図る
 
政府は16日、第2次男女共同参画基本計画(2006~10年度)案をまとめ、自民党の「過激な性教育・ジェンダー・フリー教育実態調査プロジェクトチーム」に示した。
 
自民党内から削除要求が出るなど、焦点となっていた「ジェンダー(社会的性差)」については、「誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」とした。「定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を修正したものだ。

計画案はジェンダーの定義を明確にするため、「男らしさ、女らしさをすべてなくし、家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、男女共同参画行政の目指すところとは異なる」と明記。

さらに、一部の学校が実施している男女同室着替えなどを列挙し、「極めて非常識」と批判した。

また、〈1〉20年までに指導的地位における女性の占める割合が30%となるように取り組む〈2〉10年までに女性教員の割合を20%に引き上げる――などを盛り込んでいる。
 
政府は年内に計画案を閣議決定したい考えで、21日の自民党関係合同部会で、了承を取りつける方針だ。 (読売新聞) - 12月17日0時3分更

ジェンダーの定義明示を 自民党新人議員が提言
 
自民党の「男女共同参画新人議員勉強会」の萩原誠司会長らが14日午前、内閣府で猪口邦子男女共同参画担当相に、2006年度からの新たな男女共同参画基本計画に関し「ジェンダー」概念の定義を明示するよう求める提言を手渡した。
 
提言は「ジェンダーの視点」とは「社会での男女の役割を決め付ける考え方に対する問題意識」と強調。一部の教育現場で、過激な性教育や男女同室着替えなどジェンダーの趣旨に反した教育が行われていると指摘し、正しい理解を徹底するよう求めた。
 
猪口氏は「今後、与党と(考え方を)すり合わせる。皆さんの思いを受け止め、可能な限り反映させる」と述べた。 (共同通信) - 12月14日12時39分
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by sakura4987 | 2006-05-07 09:37
 (毎日新聞 06・5・5)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000027-mai-soci

 ベビー用品メーカーのコンビが、妊娠中の女性に「電車で席を譲ってもらった経験」をアンケート調査した。譲ってもらった相手の性別は女性67%、男性26%で、男女差のあることが分かった。

 3月1~14日、妊娠中の1074人がネットで回答。「妊娠中、電車に乗った際に席を譲ってもらったことがありますか?」の問いには「全くない」が44%でトップ。以下「たまにある」と「めったにない」が各16%だった。

 譲ってくれた人の年齢と性別(複数回譲ってもらった人は、最も多かった人)を印象で聞いたところ、20~30代の女性が33%で最も多く、40代以上の女性が29%で続いた。同じ年齢層の男性は、20~30代が15%、40代以上は7%だった。

 初めて譲ってもらった時の月齢は、7カ月が25%で最も多く5カ月以上が85%。担当者は「やはり、おなかが目立つと譲り始められる。男性は、自分が妊娠しない分、気付きにくいのでは」と分析。

 「しかし、おなかの目立たない妊娠初期の方が体はつらい。厚生労働省が発表したマタニティマークの普及など、環境の整備が待たれる」としている。
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by sakura4987 | 2006-05-07 08:47
 (CRI 06・5・6)

http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/05/06/1@62538.htm

 このほど発表された「2005年度上海市環境調査結果」によりますと、中国で重要な商業都市である上海は、水質などの状況は次第に改善されているものの、二酸化硫黄や酸性雨などが深刻化しています。

 調査結果によりますと、2002年以来、上海の二酸化硫黄の数値は年々高くなっており、2005年、上海市内で二酸化硫黄が主要な汚染物となったのは、49日間あり、1年間の13.4%を占めています。また、酸性雨の発生率は40%で、2004年と比べ、7.3ポイント増えました。

 上海市環境保護局の孫建副局長は、ここ数年、電力不足が原因で、発電所の石炭使用量が絶えず増やされ、また、一部の企業が環境に悪い燃料を使ったため、二酸化硫黄の排出量が増加し、酸性雨の発生も多くなったと説明しています。
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by sakura4987 | 2006-05-07 08:46
(朝鮮日報 06・5・5)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/05/20060505000017.html

 北朝鮮が核開発問題をめぐる6か国協議に復帰するための新たな条件として、米国の金融制裁によって凍結された北朝鮮の資金を「第三国」が立て替えて現金化するよう要求したと、日本の共同通信が4日付で報じた。

 共同通信は複数の協議関係筋の話として、「北朝鮮が現金化を要求した『第三国』は中国を想定しているとみられ、中国も約半年間中断したままの6か国協議を再開させられる妥協案となり得るかどうかについて慎重に検討している」と伝えた。

 北朝鮮が現金化を要求した資金は、米国の金融制裁によってマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行で凍結されている北朝鮮関連口座に入金された約2400万ドル(約27億円)で、緊急借款で提供するよう求めている。

 北朝鮮は先月9~11日に東京で行われた東北アジア協力対話(NEACD)の席でこの条件を提示したという。

 北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は記者会見で「凍結された資金を我が方に返してくれればいい。資金を返してくれさえすれば6か国協議に復帰する。この問題については譲歩しない」と話している。

 共同通信は「米国がこれまで金融制裁をめぐる北朝鮮のさまざまな妥協案を拒否し、偽ドル札製造疑惑やマネーロンダリング(資金洗浄)問題に対して厳しい姿勢を貫いてきた。米国がこの提案に理解を示すかどうかは微妙だ」と伝えた。
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by sakura4987 | 2006-05-07 08:45
◆ブログ「MY FEELING]

http://vorstellung.at.webry.info/200602/article_22.html

この本のタイトルにびっくりしました。著者:板垣恭介氏

本の題名:「明仁さん、美智子さん、皇族やめませんか」


◆ブログ「Let's Blow! 毒吐き@てっく」

http://tech.sub.jp/2006/04/post_459.html

【不敬】アカピーが絶賛する板垣という男【傲慢】



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by sakura4987 | 2006-05-07 08:45
(産経 06・4・29)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん


≪日本人の閉塞感 打破したい≫

 --戦後六十年あまり、日本は「情報」について事実上、アメリカに頼り切っていました。独自の情報をもたない国家は、独自の外交も、独自の政策も進められません。知性によって、日本人を閉塞(へいそく)状況から解き放ちたいとしていますね。

 大森 十分な背景を知らされないまま、アメリカの行動に追随しているような「対米追随感」、中国にいいように翻弄(ほんろう)されているのではないかという「対中無力感」が広がっています。

 「わが国はいったい何を根拠に、どんな目算で対外政策を決めているのか」という不信感ですね。最近になって国民の閉塞感や焦燥感はむしろ強まっているように思います。


 --情報を収集し、政策に生かすまでの過程を「インテリジェンス・サイクル」といいますが、日本にはそれがなかった。

 大森 まず、「国家が政策を決めるために、こういった情報が必要だ」という情報ニーズがなければいけません。それに従って情報を集め、分析、検討し、政策に生かす。反応を見てまた次の情報を集める、といったサイクルです。

 日本の場合、スタートがなっていないから、サイクルが動き出しません。そして、何か起きたときに、ものすごくあわてるわけです。


 --情報、諜報(ちょうほう)というと、やれ「戦前の特高警察の復活だ。スパイ活動をやるのではないか」などとアレルギー的な拒否反応を示す勢力も阻害要因になるのではないですか。

 大森 それはあると思います。それに、日本はこれまで、幸か不幸か、国際社会で決定的な修羅場に直面するようなことがなかった。「インテリジェンスは大事だ」といいながら、問題を先送りにしているうちに、六十年が過ぎてしまいました。ただ、時代は大きく変わってきていますよ。何より、「インテリジェンス」という言葉が通じるようになりました(苦笑)。


 --確かに、情報に対する認識やニーズは高まっているようです。外務省が在外公館に情報専門の担当官を置く制度も動き出しましたね。

 大森 例えば、「中国の政治」をずっと見続けるスタッフをつくる制度ですね。実はこれまでにも、外務省のノン・キャリアの人の中には“情報のプロ”がいたのです。

 それなのに、他の分野の仕事をさせられたりして、なかなか情報に集中できなかった。だから、「とてもいい制度ができた」と喜ばれているようです。今後、インテリジェンスを専門に行う機関ができた場合、彼らと「協働」するケースも出てくるでしょう。

 これまでの日本にはインテリジェンスがなかったこと、今こそ必要になっていることは随分理解されてきたと思うのです。「あと一歩」。それを踏み出すだけですよ。


───────────────────────────────────


◆インテリジェンスについて語ろう(8)

(産経 06・4・30)

元内閣情報調査室長 大森義夫さん


≪対外情報庁作り防諜活動を≫

 --昨年、外務省の懇談会の座長として、インテリジェンス機関「対外情報庁」の創設などを盛り込んだ答申をまとめました。どんな組織を想定していますか。

 大森 戦後初めて、対外情報を担当するインテリジェンス機関を創設しようという提案です。スタート時の陣容は百人程度。在外公館に配置するなどして、人的に情報を集める「ヒューミント」の活動を行う。捜査権など強制権は持ちません。

 組織は外務省の中に置きながら、独立性を持った対等の関係が望ましいと思います。現行の制度で言えば、法務省と検察庁のような形ですね。内閣情報調査室など、現在ある情報機関はそこへ統合します。


 --首相直属の機関ではなく、外務省傘下にする理由は何でしょう。

 大森 対外情報はまず「外交」という大枠の中で生かすべきだと思うからです。同じ議院内閣制で日本が参考にすべきイギリスのMI6もそうした形をとっています。アメリカのCIAは巨大に過ぎます。


 --対外情報に限るというのは?

 大森 国内政治に利用されないようにするためです。それに、こうした活動を行うにあたっては、国民的権利を非常に敏感に考える必要があります。人権的な配慮を最大限にしないと、変な批判を浴びかねません。


 --まずは、日本が他国から受ける工作を防ぐ「カウンター・インテリジェンス」(防諜(ぼうちょう))から活動を始めるべきだとしていますね。

 大森 それしかないでしょう。CIAのような積極的な工作を行うノウハウも陣容もありませんから。日本ではインテリジェンスと犯罪捜査を行う警察の仕事が混同されがちですが、本来はまったく違うもの。

 政治家や財界人を籠絡(ろうらく)するようなトラップ(工作)を感知し、防ぐのはインテリジェンスの仕事です。


 --インテリジェンスにおいて日本は戦後六十年の空白があります。人材の育成などはどうしますか。

 大森 「六十年の空白」は大きいが、例えば、旧軍関係者にお願いする。外国の情報機関に委託する方法もあるでしょう。私は日本人を信じていますし、日本の官僚は優秀だから、枠さえつくれば、すぐに動き出すと思うのです。


 --外国の情報機関ではエリートがこぞって志願する。それは、愛国心ゆえの行動だと聞きます。

 大森 日本じゃ東大の学生は(情報機関に)行かない。お母さん方が行かせないでしょう。幕末の奇兵隊、雑兵でいいのです。あとは政治の決断ですよ。

 私の父は創設時から自衛隊に参加しましたが、今の「精強」自衛隊も“おもちゃの兵隊”からスタートしたのです。
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by sakura4987 | 2006-05-07 08:43
 6日、文京シビックホールにて平松茂雄元杏林大学教授の講演会が行われ、連休のなかびにもかかわらず、100名が出席した(台湾研究フォーラム・在日台湾同郷会主催)。

 平松氏は「台湾は日本の生命線」というテーマで講演を行った。このテーマは李登輝氏が10年ほど前に日本に向けて語った言葉だが、今、現実になっている。北朝鮮の拉致問題よりも、台湾が中国に取られたら日本は終わりなのだ、と注意を喚起した。

 台湾は第一列島線上にあり、中国の海を南シナ海と東シナ海に二分している。フィリピンとの間のバシー海峡は日本のシーレーンとなっている。中国はわざわざ朝鮮(半島)をとらなくても、台湾を取れば、朝鮮や日本は中国のものになる。

 毛沢東は国際社会で政治的発言力を持つために通常兵器を捨てて核兵器を選んだ。大変な戦略家である。

 実際に中国は核兵器を持つことで国連での代表権を認められている。中国の核・宇宙・海洋開発は、米国に対抗する発言力を持つための一体のものである。

 中国は、国際海洋法条約を利用して、南沙諸島における岩に高床の建物を建てて人を住ませ、経済水域を確保するなど、海への拡大を着々と進めていた。

 80年代には南シナ海を固め、その次は東シナ海と予測し、対策を呼びかけたが、日本政府は現場以外は聞く耳を持たなかった。たとえば沖ノ鳥島に対して、パトロールすら行っていなかった。

 現場が情報を送っても東京で関心が無いために情報が止まっていた。

 東シナ海の石油開発について、問題視し、やめさせるよう政府に提案したが、「中間線の中国側でやっている」としてアクションが行われなかった。

 中間線と言うのは、双方の権利のある範囲が重なっている中間なので、中間線より中国側にも日本は権利を主張できる。

 実際に中国は中間線より日本側に権利を主張している。日本側での開発を断固阻止すると言っていたのに、試掘もされてしまった。落し所であるはずの中間線を、日本は権利の範囲のように扱ってしまった。

 最近、中国が日本側を含む領域に航行禁止領域を指定して、日本側が抗議して、ひっこめたという事件があった。これは日本側の抗議を受けて引っ込めたのではない。単純な間違いだったのだろう。

 中国は、意図的にやったのなら引っ込めるはずが無い。これは上海へパイプラインが通じている平湖と宝雲亭の間にパイプを敷くための工事のための航行禁止であり、緯度を間違えて公告したものと考えられる。

 その南にある春暁は寧波および平湖との間にパイプがすでに敷設されており、航行禁止にする必要がないからだ。

 この問題について、日本側は、「中国からの通告が無かった」としているが、これまで通告が行われていることを考えるとおかしい。

 おそらく二階通産大臣に遠慮して、海上保安庁が通告を公にしなかったために、政府では通告が無かったとしているのではないか。

 また日本側の経済水域でも、日本政府は中国の調査に許可を出している。非常に詳細な調査を行っているが、これは潜水艦作戦のための調査であろう。

 また沖ノ鳥島付近は、中国は日本の経済水域であることを認めず、通報なしに調査している。その狙いはグアムから米軍が台湾へ来れないように機雷を敷設するためである。

 台湾と中国の問題は、米軍が動かなければ台湾に勝ち目が無い。アメリカが台湾を支援できないように手を打っているのである。核もそのためである。

 アメリカにとってニューヨークやワシントンに核を打ち込まれることと台湾とどちらが大切かは明確だ。アメリカを押さえれば、台湾は脅すだけで政治的解決できるというのが、中国の「平和解決」である。

 中国の核ミサイルについて専門家は精度が劣っているとして、脅威を直視していないが、必ずしも大統領執務室に命中させる必要は無いのだ。

 今、韓国は中国に擦り寄らざるをえなくなっている。日本はこのままではどうにも出来ない。陳水扁は立場を明白に出来ないでいるが、中国の圧力の前にそのようになった韓国のことを考えれば、陳水扁の苦悩は良く分かる。

 台湾が取られれば、日本は中国の属国になることが確定する。どうすればいいか。簡単だがなかなか出来ない答えがある。それは、日米が台湾を国家承認して連携することだ。


●質疑応答

Q.東シナ海の石油開発、日本がこれからやるのでは遅いのか?

A.中国は一貫して中間線より日本側での権利を主張している。日本側が開発に着手しても、中国による実力行使の恐れがある。

 そのときにどうするか?自衛隊は何かと「法律がない」ことを口実にしている。法律が必要なら作ればいいと言っているのに、なかなか作っていないので期待していない。


Q.日米が国民党政権復活を後押しするような言動を行っており、台湾が取られる心配がある。

A.日本が、いくら優れた通常兵器を持っていても、核兵器で脅されたら出番が無くなる。毛沢東が考えたように、バカにされないためには、核武装ではないか。

 対中ODAと陸上自衛隊を減らせば日本も核兵器を持てると書いたので、陸上自衛隊は怒っているだろう。中国の「一国二制度による台湾統一」というのは現実的だ。

 アメリカは台湾の武器購入について、潜水艦対策をするように勧めている。バシー海峡を台湾に守って欲しいのだろう。

 原潜をドイツ・オランダ・ロシアから買わせるつもりだったが、それらの国は売らないといっている。

 『諸君』で森本敏・江畑謙介との鼎談をしたときに、「日本が売ればいいんじゃないか」「もし台湾が原潜を手に入れなければ困るのは日本ではないか」と話したら、誰も反論できなかった。

 しかし、編集ではカットされた。皆さんは、『諸君』・『正論』はいいと思っているかもしれないが、馴れ合いだ。


Q.国は戦って守るか、坐して死を待つかという覚悟が必要ではないか?

A.その通りだ。核を持てば日米関係がだめになる、と反対する人がいる。しかし、フランスの例を考えれば、やってみないとわからない。

 中国が核を持った時に、次は、日本やインドだと世界は見ていた。インドは核を持った。自主性を守るために核が必要になっている。


Q.自らを守ろうとしない日本をアメリカが守るか疑問。

A.先の戦争では、本土決戦を叫んでいた日本が沖縄に上陸されて戦争をやめた。今の時代は、もっと前に、戦争を止めなければならない。核の抑止力が必要だ。

 アメリカが日本の核武装を許すかどうか、日本人は有色人種なので、許さないかもしれない。しかし、中国抑制のためには、日本の核武装を認める方が良いだろう。


文責:台湾の声編集部
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by sakura4987 | 2006-05-07 08:31
 6日、文京シビックホールにて平松茂雄元杏林大学教授の講演会が行われ、連休のなかびにもかかわらず、100名が出席した(台湾研究フォーラム・在日台湾同郷会主催)。

 平松氏は「台湾は日本の生命線」というテーマで講演を行った。このテーマは李登輝氏が10年ほど前に日本に向けて語った言葉だが、今、現実になっている。北朝鮮の拉致問題よりも、台湾が中国に取られたら日本は終わりなのだ、と注意を喚起した。

 台湾は第一列島線上にあり、中国の海を南シナ海と東シナ海に二分している。フィリピンとの間のバシー海峡は日本のシーレーンとなっている。中国はわざわざ朝鮮(半島)をとらなくても、台湾を取れば、朝鮮や日本は中国のものになる。

 毛沢東は国際社会で政治的発言力を持つために通常兵器を捨てて核兵器を選んだ。大変な戦略家である。

 実際に中国は核兵器を持つことで国連での代表権を認められている。中国の核・宇宙・海洋開発は、米国に対抗する発言力を持つための一体のものである。

 中国は、国際海洋法条約を利用して、南沙諸島における岩に高床の建物を建てて人を住ませ、経済水域を確保するなど、海への拡大を着々と進めていた。

 80年代には南シナ海を固め、その次は東シナ海と予測し、対策を呼びかけたが、日本政府は現場以外は聞く耳を持たなかった。たとえば沖ノ鳥島に対して、パトロールすら行っていなかった。

 現場が情報を送っても東京で関心が無いために情報が止まっていた。

 東シナ海の石油開発について、問題視し、やめさせるよう政府に提案したが、「中間線の中国側でやっている」としてアクションが行われなかった。

 中間線と言うのは、双方の権利のある範囲が重なっている中間なので、中間線より中国側にも日本は権利を主張できる。

 実際に中国は中間線より日本側に権利を主張している。日本側での開発を断固阻止すると言っていたのに、試掘もされてしまった。落し所であるはずの中間線を、日本は権利の範囲のように扱ってしまった。

 最近、中国が日本側を含む領域に航行禁止領域を指定して、日本側が抗議して、ひっこめたという事件があった。これは日本側の抗議を受けて引っ込めたのではない。単純な間違いだったのだろう。

 中国は、意図的にやったのなら引っ込めるはずが無い。これは上海へパイプラインが通じている平湖と宝雲亭の間にパイプを敷くための工事のための航行禁止であり、緯度を間違えて公告したものと考えられる。

 その南にある春暁は寧波および平湖との間にパイプがすでに敷設されており、航行禁止にする必要がないからだ。

 この問題について、日本側は、「中国からの通告が無かった」としているが、これまで通告が行われていることを考えるとおかしい。

 おそらく二階通産大臣に遠慮して、海上保安庁が通告を公にしなかったために、政府では通告が無かったとしているのではないか。

 また日本側の経済水域でも、日本政府は中国の調査に許可を出している。非常に詳細な調査を行っているが、これは潜水艦作戦のための調査であろう。

 また沖ノ鳥島付近は、中国は日本の経済水域であることを認めず、通報なしに調査している。その狙いはグアムから米軍が台湾へ来れないように機雷を敷設するためである。

 台湾と中国の問題は、米軍が動かなければ台湾に勝ち目が無い。アメリカが台湾を支援できないように手を打っているのである。核もそのためである。

 アメリカにとってニューヨークやワシントンに核を打ち込まれることと台湾とどちらが大切かは明確だ。アメリカを押さえれば、台湾は脅すだけで政治的解決できるというのが、中国の「平和解決」である。

 中国の核ミサイルについて専門家は精度が劣っているとして、脅威を直視していないが、必ずしも大統領執務室に命中させる必要は無いのだ。

 今、韓国は中国に擦り寄らざるをえなくなっている。日本はこのままではどうにも出来ない。陳水扁は立場を明白に出来ないでいるが、中国の圧力の前にそのようになった韓国のことを考えれば、陳水扁の苦悩は良く分かる。

 台湾が取られれば、日本は中国の属国になることが確定する。どうすればいいか。簡単だがなかなか出来ない答えがある。それは、日米が台湾を国家承認して連携することだ。


●質疑応答

Q.東シナ海の石油開発、日本がこれからやるのでは遅いのか?

A.中国は一貫して中間線より日本側での権利を主張している。日本側が開発に着手しても、中国による実力行使の恐れがある。

 そのときにどうするか?自衛隊は何かと「法律がない」ことを口実にしている。法律が必要なら作ればいいと言っているのに、なかなか作っていないので期待していない。


Q.日米が国民党政権復活を後押しするような言動を行っており、台湾が取られる心配がある。

A.日本が、いくら優れた通常兵器を持っていても、核兵器で脅されたら出番が無くなる。毛沢東が考えたように、バカにされないためには、核武装ではないか。

 対中ODAと陸上自衛隊を減らせば日本も核兵器を持てると書いたので、陸上自衛隊は怒っているだろう。中国の「一国二制度による台湾統一」というのは現実的だ。

 アメリカは台湾の武器購入について、潜水艦対策をするように勧めている。バシー海峡を台湾に守って欲しいのだろう。

 原潜をドイツ・オランダ・ロシアから買わせるつもりだったが、それらの国は売らないといっている。

 『諸君』で森本敏・江畑謙介との鼎談をしたときに、「日本が売ればいいんじゃないか」「もし台湾が原潜を手に入れなければ困るのは日本ではないか」と話したら、誰も反論できなかった。

 しかし、編集ではカットされた。皆さんは、『諸君』・『正論』はいいと思っているかもしれないが、馴れ合いだ。


Q.国は戦って守るか、坐して死を待つかという覚悟が必要ではないか?

A.その通りだ。核を持てば日米関係がだめになる、と反対する人がいる。しかし、フランスの例を考えれば、やってみないとわからない。

 中国が核を持った時に、次は、日本やインドだと世界は見ていた。インドは核を持った。自主性を守るために核が必要になっている。


Q.自らを守ろうとしない日本をアメリカが守るか疑問。

A.先の戦争では、本土決戦を叫んでいた日本が沖縄に上陸されて戦争をやめた。今の時代は、もっと前に、戦争を止めなければならない。核の抑止力が必要だ。

 アメリカが日本の核武装を許すかどうか、日本人は有色人種なので、許さないかもしれない。しかし、中国抑制のためには、日本の核武装を認める方が良いだろう。


文責:台湾の声編集部
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by sakura4987 | 2006-05-07 08:31

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