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2006年 05月 08日 ( 24 )


社員4人書類送検 警視庁  平成16年12月15日(水) 産経新聞

 TBSが昨年十一月に放送した情報番組の中で、東京都の石原慎太郎知事の発言に誤った字幕を付けて放送した問題で、警視庁捜査二課は十四日、名誉棄損の疑いで、プロデューサー級の社員ら計四人を書類送検した。誤報問題で報道機関の担当者が送検されるのは極めて異例。

 調べでは、TBS社員らは、昨年十一月二日の情報番組「サンデーモーニング」で、石原知事が都内の集会で「日韓併合の歴史を百パーセント正当化するつもりはない」と述べた発言を「百パーセント正当化するつもりだ」との字幕を付けて放送、名誉を棄損した疑い。

 TBS側は、知事の抗議後、別の番組でミスを認めて謝罪。誤報の原因について「テープの語尾が聞きづらく、番組スタッフが誤解した」などと説明した上で、「音声を故意に絞ったり加工した事実はない」と捏造(ねつぞう)を否定。字幕のチェック体制強化など再発防止策とミスをしたとする関係者の処分を検討していることなどを表明していた。

 しかし、石原知事は「事務的なミスということでは片付けられない。制作意図そのものが事実を強引にねじまげるもので、視聴者に誤解を与えた」として今年二月、警視庁に告訴。告訴状の中で、被告訴人は「TBS内の氏名不詳者ら」とされていた。

 ▼TBS広報部の話「まだ捜査途上なので具体的なコメントは控えたいが、TBSとしては、これまで意図的な捏造はなかったことを説明してきている。今後も捜査には協力する」

 ▼石原慎太郎・東京都知事の話「初めから意図的なものを感じていただけに、当然の判断だと思う。政治家にとって言葉は命であり、これが曲げて伝えられたことは甚だ遺憾である。今後も捜査当局の捜査を見守っていきたい」

◆「受信料払わぬ」 抗議の電話9割 NHK不祥事

 NHKの労組「日本放送労働組合(日放労)」は十四日、今月六-八日に全国四カ所(東京、大阪、福岡、仙台)の営業コールセンターにかかってきた電話が一日最高七千件に上り、うち九割が受信料不払いを表明する内容だったことを明らかにした。

 岡本直美書記長が懇談の形で記者団に述べたもので、四日に元チーフプロデューサーが逮捕されたことに加え、関根昭義放送総局長が「うちは被害者」と発言したことなどが視聴者の怒りを再燃させているとした。

 また岡本書記長は、「不祥事後の経営陣の対応のまずさがまさに経営の危機を招いている」とし、十九日に放送する特別番組で海老沢勝二会長が、自身の経営責任と進退に言及するよう、経営側との十四日の交渉で、要求したことも明らかにした。

※今年はブログが始まった年だが、その影響力と共に第1権力であるマスコミの崩壊が始まった年として、記憶される年になるのかもしれない。来年以降ますますこの勢いは止まらなくなるだろう。加えて今後は闇にうごめいて、日本を食い物にしている連中が、次第にあぶりだされて行く事になっていくと予想するし、この勢いも止まらないだろう。戦後60年、我が物顔に跋扈していた連中を徹底的に叩き潰すチャンスが来たということだ。今後の課題は、衆愚制の後に何が来るかだが、独裁者が現れるのか、はたまた真に民主主義が出現していくのか。その答えは発信する我々一人一人の責任となってくる。今後は信仰心と愛国心を土台とした、知識ある多くの人の発信が必要となってくる。来年以降その勇気と情熱を持った人が一人でも多く現れてくることを念願したいと思う。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:21

NHK研調査 因果関係は“?”/小児科2学会 乳幼児には危険 平成16年12月19日(日) 産経新聞

 テレビの視聴と子供の言語発達との関係についての議論が噴出している。今年初め、小児科医で構成する二つの学会が相次いで「乳幼児に過剰にテレビを見せないで」との見解を発表した。一方で番組制作側のNHK放送文化研究所は十月、「テレビ視聴時間よりも、外遊びや絵本を読む時間が影響する」との調査結果をまとめ、両学会にやんわり反論した。

《幼児番組はOK?》

 NHK研は川崎市の幼児千二百五十人を対象に、テレビ・ビデオの視聴と成長・発達の関係について、平成十四年度から調査を開始。十月に中間報告として、ゼロ-1歳の結果を公表した。

 それによると、「ついているだけ」を含めてゼロ歳時にテレビ視聴時間が長い子供は、あまり見ない子供に比べ、一歳になったときに意味を理解できる単語が少なかった。視聴時間が長い子供は二百五十一語しか分からないのに対し、短い子供は二百六十三語を理解した。

 ところが、内容を幼児教育番組に限定すると、よく見る一歳児は百五十六語を表現できるのに対し、そうでない子供は百二十一語しか表現できなかった。「教育番組ならテレビを見てもよい」ともとれるデータだ。もっとも両者の言語能力の差は大きくはなく、NHK研では「このデータだけでは、テレビ視聴と言葉の発達に因果関係があるかどうかはっきりしない」と結論付けた。

 しかし一連の調査では、さらに興味深い結果が得られた。テレビ視聴よりも言語発達に影響を与えるのは、絵本読み聞かせの頻度と、外遊びの時間だった。外遊びが平均より長い子供や、絵本を読んでもらう時間が長い子供は、そうでない子供に比べて意味が分かる単語が多かった。特に絵本読み聞かせと言語発達には明らかな相関関係があった。

 NHK研ではテレビ視聴が子供の言語発達にとっていいか悪いかは明言しなかったが、「テレビよりも外で遊んだり絵本を読む方が言葉の発達には重要」とは言えそうだ。

《テレビはダメ!》

 一方で、小児科関係の二学会は「低年齢児にあまりテレビを見せないで」と主張している。日本小児科医会は

▽二歳までのテレビ視聴は控える

▽授乳中、食事中の視聴はやめる

▽ビデオやテレビゲームを含むメディア接触時間は一日二時間まで

-など五項目を提言。日本小児科学会も、時間制限こそ具体的に示していないが、「二歳以下の子供には長時間テレビ・ビデオを見せないで」と訴えた。

 小児科学会は同時に、

(1)言葉の遅れや無表情を理由に受診する子供のうち、テレビの長時間視聴をやめると改善するケースが少なくない

(2)テレビを四時間以上見る子供は、言葉の遅れの発生率が高い

-との独自の調査結果を発表。「乳幼児の長時間視聴には危険が伴うことを親は認識すべきだ」と訴えた。

《反論もあるが…》

 もちろん、このような“テレビ悪玉論”には、反発もある。日本小児神経学会では、「言語の遅れがメディアの影響という科学的根拠はない。わが子の発達の遅れはテレビを見せたせいだろうかと、親に不安を与えるだけ」と、因果関係を断定的に論じることに批判的だ。

 テレビはすでに日常生活と切り離せないものになっているだけに、子供とテレビの付き合い方をめぐる議論は終息しそうにない。子供のテレビ視聴の時間や方法は、親がどんな番組をどのくらい見ているかに左右されることも多いだけに、子供ばかりでなく家族全員がメディアとのかかわり方を再考する必要がありそうだ。

 ■時間の区切りを

 鈴木みゆき・聖徳大学助教授(保育学)の話 「子供の遅寝にはテレビがかかわっていることが多く、テレビは言語の発達以外にも、さまざまな方面で影響を与えている。一方的に見るのではなく、親と一緒に視聴するとしても幼児の場合はある程度時間を区切る必要があるのではないか」

※お茶の間にテレビが入ってきて、父親の存在や食事時の会話・夜更かしなど様々なことが変わった。振り返ると、いい影響はほとんどなかったように思う。今のテレビの内容も最低で、品がなく、教養もない。出演者が遊んでいるのを視聴者が眺めているだけだ。幼児にどれだけの影響があるのかは、ここ最近米国でも言われ始めているが、やはり子供の頃は、親との会話が基本だろうし、親の言葉ほど関心を持って聞くものはない。テレビではつまらない言葉ばかりを話すので、言葉が遅れるのが当たり前だし、親との会話もなくなってくるのは、今の食卓を見ればすぐわかる。知識量にしても、テレビの1時間は読書の10分くらいと言われているし、いつになっても読書が基本のように思う。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:20

平成16年12月24日(金) 産経新聞  

 米国のマスコミ界で二〇〇四年に新旧の潮流の転換を強烈に印象づけたのはCBSテレビの長老キャスター、ダン・ラザー氏の降板宣言だった。その降板がラザー氏の大誤報事件とからんでいた点には米国マスコミの構造の変化も示されていた。

 現在、七十三歳のラザー氏はCBSの主要ニュース番組「イブニングニュース」のアンカー(中心キャスター)をすでに二十四年にわたって務めてきた。だが、来年の三月に降板することをこの十一月二十三日に明らかにしたのだった。

 ラザー氏といえば一九六〇年代のケネディ大統領暗殺やベトナム戦争の報道で新人ながら脚光を浴び、八一年にイブニングニュースのキャスターに抜擢(ばってき)されてからも天安門事件やベルリンの壁崩壊を華々しく報道、つい最近も米国の攻撃を受ける直前のイラクに飛んで、サダム・フセイン大統領との単独会見をものにした。全米でも最も知名度の高い花形ジャーナリストだった。

 その花形が大誤報で地に落ちた。今年九月、ラザー氏は自分の番組で「現大統領のブッシュ氏は一九七〇年代に州兵への兵役義務をコネを使って、事実上、不当に逃れていたことを示す証拠書類を入手した」と大々的に報道した。大統領選挙の過熱した最中だから各方面からの注視が激しかった。

 しかしすぐにこの「証拠書類」への「本物ではないのでは?」とする疑問がまずインターネットのブログから浴びせられた。続いて一般の新聞やテレビからも具体点をあげての「捏造(ねつぞう)のようだ」という指摘がぶつけられた。ラザー氏もCBSもその疑問を否定して、自分たちの報道が正しいとする反応をみせていたが、十日以上たった九月二十日、ついにこの書類が本物でないことを認め、同氏が番組で謝罪した。

 この劇的な展開の背後にはまずラザー氏もCBSも政治的には民主党リベラル傾斜が強く、共和党保守のブッシュ大統領にはことさら厳しくあたるという政治偏向の問題が存在する。ラザー氏は保守系の政治家には頻繁に露骨な敵対の態度をとり、ニクソン大統領や先代ブッシュ大統領に挑戦的なインタビューをして、口論となった実例がある。

 ラザー氏の降板の背景にはさらにCBSとNBC、ABCという三大テレビ・ネットワークの夕方ニュースがみな視聴率を大幅に落としている事実がある。同氏がアンカーとなった八一年にはテレビの全視聴者の69%もが「ネットワークのニュースをみる」と答えていたが、いまではその数字は38%にまで急落してしまった。しかも三大ネットワークのうちCBSの視聴率が特に落ちてきた、というのだ。

 ラザー氏の辞任は三大ネットワークの政治偏向の区切りとともに、同ネットワークの構造的な退潮をも反映しているのだといえよう。(ワシントン 古森義久)

※このように米国の三大ネットワークが明らかに民主党寄りで偏向している事を、日本国民の多くは知らないだろうし、それをいい事に日本のマスコミは、自分たちのご都合主義でこれらのニュースを引用し日本国民を騙している。今年はブログ元年であったが、来年はもう満開の年になるだろうし、いよいよ日本のマスコミの正体が完全に暴かれる年になるだろう。 

「悪を除くには本(もと)を務(つと)む」<書経>とあるが、これは悪を取り除くには、枝葉末節にとらわれず、まずその根元を断ち切る事だという意味だが、現代社会の諸悪の根源の一つが現在の第一権力であるマスコミだろう。このマスコミを追い詰める事がどうしても必要だし、その為には真実をどれだけ暴露できるかにかかっていると思うし、加えて、知人に対して不買を勧めることだろう。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:19

◆毎日新聞の社説を笑う

★毎日新聞社説:教育改革 多様・柔軟・分権・自由の徹底を

※あはははは。これは笑える社説だ。共産党が書いたのかと思った。「つくる会」に反対している、共産党系の団体も同じ様な文章を書きまくっていた。論調は全く同じである。サッチャーさんの教育改革を見習うことに、非難ごうごうだった。 

しかし、まだこんなことを真剣に言う輩がいることが不思議でならない。ピーター・ドラッカーやレスター・サローの本など見たことも聞いたこともないのだろう。「無明」という言葉がこれほど当てはまる文章もないくらいだ。 

この「無明」とは、読んで字のごとく、明かりが無いような状態、夜中に道なき道を歩いたり、山のなかを歩くような手探り状態のことで、どこでつまずくかわからない、何にぶつかるかわからない、何が自分に向かって飛んできているのかわからない、手に触れるもの、足に触れるもの、どれもこれもが恐怖心をそそるという状態のことだ。 

別の言葉で言えば、「無知」と言ってもよいが、この様な明かりがない状態でよく意見が言えるものだと、つくづく感心というか、驚愕してしまうし、暗闇の中で今後の進路を示せる訳がないと、改めてこの新聞のおかしさを確認できた。早い話が、恥というものを知らないのだろう。まあ、日本の事は知らなくていいそうだから、「恥」という日本人が持っている美徳など知る由もないだろう。 

もっと言えば、この「恥を知る」というのは、人間が本能的に持っている、人間として最低限の守るべき道を踏み外さないための装置なのだが、それを捨て去っているがためにこの様な恥知らずな文章を書けるのだと思う。この様な人間には、成り下がりたくないものだと思うし、これをしっかり「他山の石」としなければならないと肝に銘じた。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:18
※米国の大統領選挙で民間人によってマスコミのウソが暴露されたことに見られるように、昨年からブログのおかげで様々な情報が、詳細に分析されるようになり、非常にありがたい時代になった。 

今までは、家に配られてくる紙面だけを読んでいたのが、今や全ての新聞に目を通せる時代になって、マスコミのいい加減さや騙しの手口がわかってきた。本日は他のブログにあった情報の中から、非常に参考になるものを載せる。  

よくもまあ今まで騙してきてくれたなあと呆れると共に、今後は見ておれよという憤りを感じざるを得ない。しかしその前に、まずマスコミに注文したいことがある。  

それは、韓国のマスコミを見習え!という事だ。韓国のテレビも新聞もその記事を書いた記者やキャスター個人のアドレスを必ず載せている。今後まずやるべきことは、マスコミの使命からして、会社と記者の連絡先を目立つところに明記すべきだ。  

我々はもう騙されない。朝日新聞や毎日新聞を通勤中に開けて読めない時代がすぐそこまで来ている。今のままでは、ひょっとするとマスコミの中で潰れる会社が出るという予感がする。それも自業自得という事ではあるが。  

◆執行前の文世光元死刑囚「朴大統領に申し訳ない」(朝鮮日報)2005年1月21日

 1974年の朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領狙撃事件で、陸英修(ユク・ヨンス)夫人を死亡させた文世光(ムン・セグァン)元死刑囚は、処刑場で最後の陳述と遺言を残した。

 一般的に死刑囚の遺言は書記が記録だけをするが、文元死刑囚の遺言は録音されて公開された。

 死刑執行は74年12月20日、ソウル拘置所の4舎上棟で行なわれた。4人の刑務官は午前7時3分、文元死刑囚を縛り付け、「出よう」と言って処刑場に向かった。

 拘置所長と検事、牧師、刑務官など約10人が立ち会った。拘置所長は囚人番号4428番の名前と生年月日、本籍を確認し、判決文を朗読後、「最後に言い残したいことは?」と聞いた。

 文元死刑囚は「執行するのですか?」と問い返し、拘置所長は「そうだ」と答えた。文元死刑囚はうつむいてすすり泣きを始めた。

 「私が愚かでした。韓国で生まれたらこんな犯罪は犯していないでしょう。朴(正熙)大統領に心から申し訳なく思うと伝えて下さい。国民にも申し訳なく思うと伝えて下さい。陸(英修)夫人と死亡した女子生徒の冥福をあの世に逝っても祈ります。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)にだまされて、大きな過ちを犯した私は愚かであり、死刑に処せられてしかるべきです」 ・・・引用終わり

権大烈(クォン・デヨル)記者 dykwon@chosun.com

◆文世光事件:最後に「バカでした」と死刑台に 文元死刑囚(毎日新聞)2005年1月20日

 【ソウル堀信一郎】死刑場には、たばこ、コーヒー、麦茶が用意されていた。「私はバカでした。韓国に生まれていれば、こんな犯罪を犯さなかった。朴大統領に心から申し訳ないと伝えて下さい。国民の皆さんにも申し訳なかったと伝えて下さい。(死亡した)陸女史と(流れ弾に当たって死亡した)女子学生の冥福をあの世に行っても祈ります。だまされて過ちを犯した私がバカで、死刑になっても当然です」

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日経新聞 
【在日韓国人】が両替した現金のうち、420枚の1万円札が偽札と分かり、

読売新聞
カジノで【在日韓国人】の男性が1540万円を両替しようとしたが、

毎日新聞
ソウル市内のカジノで偽1万円札420枚を使おうとした不動産業の【在日韓国人】の男

産経新聞
ホテルのカジノで【在日韓国人】が両替した現金のうち、420枚の1万円札が偽札

朝日新聞
偽札はすべて、【日本から来た男性観光客】1人が11日、カジノで1540万円をチップに換金した際に交じっていた。

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・「犯罪被害者週間の創設を」 被害者の会が記念シンポ(朝日)

-引用開始-
犯罪に巻き込まれた被害者や遺族でつくる「全国犯罪被害者の会(あすの会)」が23日、発足から5年を記念し、東京都内でシンポジウムなどを開いた。総会では、ドイツなどにならって被害者が刑事手続きに参加できる制度を作ることや金銭的補償の拡大、犯罪被害者週間の創設などを求めていくことを決めた。

 シンポでは、犯罪被害者に対するマスコミの取材の問題に触れて、「この5年間でマスコミも変わってきた。どうすれば被害者を傷つけずに報道できるか、悩みつつ取り組み始めているようだ」という意見も出された。
-引用終了-

・「犯罪被害者週間」創設を…設立5周年で総会決議(読売)
-引用開始-
決議には、現在の犯罪被害者への給付金支給制度とは別に年金などによる新たな補償制度を設けることや、犯罪被害者の基本的人権を明文化するよう憲法改正を求めることも盛り込んだ。
-引用終了-

・「憲法改正し権利明記を」 犯罪被害者の会が決議(産経)
-引用開始-
全国犯罪被害者の会(あすの会、代表幹事岡村勲弁護士)の発足5周年を記念する大会が23日、東京都内で開かれ、参加者約150人が「憲法を改正し、犯罪被害者の基本的人権について明文規定を設けるよう求める」などとする決議を採択した。
-引用終了-

・全国犯罪被害者の会:5周年記念大会開催 補償制度で提言(毎日)
-引用開始-
「全国犯罪被害者の会」(岡村勲代表幹事)の設立5周年記念大会が23日、東京都内で開かれた。憲法に犯罪被害者の基本的人権を明記することや、「犯罪被害者週間」と「犯罪被害者補償制度」を創設することなどを政府に求める決議を採択した。
-引用終了-

※朝日だけ憲法改正や犯罪被害者の基本的人権の部分には一切触れずだ。ところで朝日、貴社だけが記事をさっさと削除しているが、そんなに後ろめたい記事を毎日書いているのか?隠そうとしても隠せない、逃げようとしても逃げ切れない時代が来ているぞ。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:17

少し考えて言ったらどうか  平成17年2月18日(金) 産経新聞

 インターネット関連企業、ライブドア(堀江貴文社長)が放送事業を傘下に収めようとしてニッポン放送の筆頭株主に突如浮上した。

 堀江氏はニッポン放送にとどまらずフジサンケイグループに関心を寄せているが、新聞ジャーナリズムについて語ることは稀(まれ)であった。それが朝日新聞社発行の週刊誌AERA二月二十一日号「堀江フジサンケイ支配」と題した特集記事で、具体的な新聞づくり構想に言及している。

 これを機に産経新聞の考えを一応、言っておきたい。

≪見えない哲学と使命感≫

 いうまでもなく産経新聞は「正論路線」に立脚している。これは冷戦時代のさなかに策定された「産経信条」(昭和四十五年)の「民主主義と自由のためにたたかう」にもとづき、西側陣営にたって、社会主義国のイデオロギーや軍拡路線、非人間性を批判してきた路線を指す。

 冷戦は西側陣営の勝利に終わり、日本の言論の中でも「モノをいう新聞」としての産経新聞のもつ重みは増してきていると認識しこそすれ、これを修正するつもりはない。

 しかるに堀江氏はAERA誌で「あのグループにオピニオンは異色でしょ。芸能やスポーツに強いイメージがあるので芸能エンタメ(注=娯楽)系を強化した方がいいですよ」と語り、編集部も堀江氏は正論路線にあまりお金はかけたくないという、との解説を付記している。

 さらには「新聞がワーワーいったり、新しい教科書をつくったりしても、世の中変わりませんよ」と語る堀江氏の発言を「氏特有の冷めたメディア観」とたたえてもいる。しかし、この特集記事にあふれていたのは「エンタメ」「金融・経済情報」といった類の言葉ばかりで、新聞づくりの理念はうかがいしれなかった。

 経済合理性の観点からメディア戦略を構築しようとしているだけで、言論・報道機関を言論性でなく、むしろそうした色あいをできるだけ薄めた情報娯楽産業としかみていないのは驚くべきことといわなければならない。

 マスメディアは、国民の「知る権利」の担い手である。民主主義社会を支える役割があり、国のあり方にも大きな影響を及ぼす。だからこそ、報道・論評の自由を有している。

 そして、その自由を守るために、そこに属する人間は、責任の自覚と自らを厳しく律する精神が求められる。経済合理性では割り切れぬ判断を迫られる場面もある。

 堀江氏の発言からメディア集団に深くかかわることへの気概や、責任の重さに対する、ある種の畏(おそ)れが感じられなかったのは残念である。

≪一般事業とは違う責任≫

 「正論路線」の否定は産経新聞が果たしてきた憲法改正論や、また中国報道や歴史観の歪(ゆが)みの是正、あるいは北朝鮮による拉致事件報道に対する挑戦である。これらは二十年、三十年単位で積み重ねてきた結晶であって、「あのグループにオピニオンは異色でしょ」の一言で一蹴(いっしゅう)されていいものではあるまい。

 同時に路線の否定は大型コラム「正論」の百八十人におよぶ執筆陣にたいする冒涜(ぼうとく)でもある。

 堀江氏はこれらにどう答えるのであろうか。

 氏が「エンタメ新聞」を発行したいのなら、豊富にあるという資金を注ぎ込んで新たに発刊すればいいだけのことではないか。なにも産経新聞に乗りこんで路線を変更させて、成就するという乱暴きわまりない構想を打ち上げる必要はないし、読者も正論執筆陣の知識人も、そして歴史もそれを許さないであろう。

 堀江氏は電波媒体を買収してグループ内の新聞まで支配したいという野望なのだろうが、電波というのは公共財であり、しかも無限ではない。この限りある資源を適切に使うため、国が限られた事業者に免許を与え、割り当てている。それが放送事業である。

 したがって、利益をあげることが最大の目的である一般事業会社とは当然異なり、より大きな公益性と社会的責任が伴う。

 それだけの資格があるのかどうか、静かに自らに問うてほしい。

◆◆◆ 【産経抄】 平成17年2月19日(土) 産経新聞 ◆◆◆

 ライブドアの堀江貴文社長が語った産経新聞「改造計画」への批判は、きのうの本紙主張の通りだが、一記者としても考えを述べておきたい。
 
 「新聞がワーワーいったり、新しい教科書を作ったりしても、世の中変わりません」などと語っていることが座視できないからだ。氏は芸能エンタメを強化し、経済紙にするとも述べている。正論路線に立脚し、政治、国際、社会、生活面もあるいまの産経新聞は不要と言いたいようである。

  だが、新聞発行の理念は語らない。そのかわり、こう言っている。「僕の目標は最初からひとつです。ライブドアを世界一の会社にする。ただそれだけ。うちの時価総額は今、約三千億円。追い越せ四兆円のヤフー、ですよ」。これでは、ただのマネーゲームの論理ではないのか。

  記者になりたてのころ、先輩に、いつも質(ただ)された。この出来事はどういう意味があるのか。これによって何が変わるのか。このコメントの裏の意味は何か。答えられず、何度も取材先に問い合わせているうちに怖くなった。世の中は自分の知らないことだらけだ。謙虚であれと堀江氏にも教えたい。

  新聞は人間の営みの縮図だと思う。世界を視野に国の姿を問いながら政治を、経済を、教育を論じる一方で、スポーツに熱くなり、文化に心を巡らせる。人の哀歓やドラマ、人間として、日本人として大事にしなくてはならないものが浮かび上がる。だから、活字を追うのが楽しくもなる。

  産経新聞の先輩である司馬遼太郎さんは「生まれ変わっても新聞記者になりたい。新聞記者は社会のためになることさえ考えていればいい」と、話したことがある。薄っぺらな金儲(もう)けマニュアルなど、読者に対する侮辱だし、作ろうとは思わない。

※マスコミについては、現実に、新聞にしろ週刊誌にしろそれを出版出来るところは、ほんの一握りだし、また、本を出せるところも、テレビ局を持っているところも、ほんの一握りだ。

結局、「言論・出版の自由」といっても、現在、ごく一握りの人たちによって、この手段は支配され、独占されている。あるいは寡占と言ってもいいのだが、事実上、独占状態にある。

その状態の中で、「言論の自由」という錦の御旗を振りかざし、政治家の首を切り、総理大臣の首をすげ替え、歴史を改竄するするなど、やりたい放題にやって来たのが、一般に言うマスコミの実態であり、現実には、マスコミ的職業に就いた場合には、非常に有利な立場にあり、職業選択によって、「法の下の平等」はすでに破られている。

その中にあって、「責任ある自由」であり、道徳律のもとになければならない、「言論の自由」を本当の意味において実践し、公共の福祉を守ろうとし続けてきたのは、産経新聞をはじめとする、一部マスコミであった。

堀江社長の発言を知ったのは、「アエラ」発売の前日だったが、それまで高みの見物的気持ちでこの買収劇を見ていたのが、一転して自分の事の様に緊迫した時間に変わって行った。

確かに、マスコミ社会を変え、新しい風を起こすことは、現在の堕落し切ったテレビ番組を見ても分かるとおり、非常に大賛成なのだが、その白羽の矢を「産経新聞」に向けられると、ちょっと待て、と言いたくなる。

ある意味、現在の日本を支えているのは、「産経新聞」だと言ってもいいくらいに貴重な存在である、この新聞や「正論」を止めてしまおうという堀江社長には、年齢に関係なく失望したし、今後一切期待しない事にした。

いくらお金があっても、理想なき人間にはなりたくないものだという、典型を見た気がする。お金というものは、ある意味、いかに稼ぐかというよりも、いかに使うかという事の方が大事だと思う。

お金はたくさんある方が、影響力は確かに大きいし、周りを変えていける力を持ってはいるが、その方向性こそが問題だと思う。せっかく大きなお金を持てたのだから、そのあたりの理念をしっかり勉強してからお金を使えばいいのにと、少し残念に思う。

ためしに、「朝日新聞」を買収したいと宣言してみると、そのあたりがよくわかるだろう。国民の多くがもろ手を挙げて賛成するし、今とは逆に、その買収劇に参加してくるだろう。今の国民の反応が、若さへの嫉妬や金持ちに対する嫉妬ではないことが良くわかると思う。

今回の買収については、政治家や良識ある人を反対に回してしまったが、多分、自民党を中心として、何でもありの阻止行動が行われるだろう。何で自分だけと思われるかもしれないが、これこそ「日本人の逆鱗に触れた」ということになるのだろう。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:16
平成17年3月21日(月) 毎日新聞

 「レトルト食品は誰にでも同じ働きをする。作り方も容易で、栄養価は皆同じ。しかし、食べ続けると飽きてしまう。スーパーで買った生の食材は面倒だが、料理を作る楽しさがあり、食べながら会話も弾む」。教科書と新聞。学習の素材としての違いを、レトルト食品と生の食材に例える。

 NIE(教育に新聞を)の大切さに目覚めたのは、さほど昔ではない。98年、神奈川県のNIE推進協議会会長になり、多くの実践に触れる中で、その可能性に気づいた。「教科書で十分」という人には「子どもだって社会と接しながら生きている」と説いてきた。

 活字好きの少年だったが、勉強は嫌いだった。それでも人に教えることは好きだった。師範学校教師だった父の影響もあって東京教育大(現筑波大)に進み、戦後生まれで「自由度が高い」社会科教育を専攻に選んだ。

 新聞活用に半信半疑の先生でも、興味のある新聞記事を切り抜いて発表し合うと、見方が変わることが多い。「学ぶのは子どもたちだけじゃない。新聞を通じて、教師と子どもが互いに学べる」と感じている。

 学会は20日に産声を上げたばかり。「個々の実践報告からNIEを理論化したい。後継者を育てるため、教員を目指す学生への講義や教員研修の中に、NIEのカリキュラムが導入されるよう力を注ぎたい」

 「頑張ろう」という言葉は強制じみて嫌いだ。学生にはこう声をかける。「志を高く、もっと遠いところを見ていこうじゃないか」

 福島県生まれ。横浜国立大教授(社会科教育)、横浜国立大付属鎌倉小学校長。63歳。

※この景山氏は、『史実をゆがめる「教科書」に歴史教育をゆだねることはできない』というアピールの賛同者の、下から20行目に名前が出ている。

ああ、この人もかあという感じだが、もう我が国の大学教授のほとんどは反日の仲間ということだろうか。そもそも新聞を教材にしようとする事自体が、眉唾物だと思っているが、この動きも次第に加速していくのかもしれない。

今のマスコミの記事を教材にするなど、何か魂胆がある場合を除いて普通なら考えないが、志高い魂胆があるのだろう。どうせ使う新聞のほとんどは朝日新聞ということになるのだろうが、受験での出題も朝日が一番のようだし、したたかな新聞社であることは間違いがない 。

ここに来て、反日勢力は戦後60年の蓄積効果が出始めて、勢いを増してきているように思うが、どうにかしなければ、このまま押し切られてしまうように感じられて仕方がない。自分の力不足に、怒りがこみ上げてくる。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:14


◆人権擁護法案 与党懇に差し戻し

自民推進派 公明と連動、巻き返しへ  平成17年3月20日(土) 産経新聞

 政府が今国会で再提出を目指す人権擁護法案をめぐり、自民党は十八日、三回目の法務部会・人権問題調査会合同部会を開いたが、賛否が分かれ党内了承を見送り、与党人権問題懇話会(座長・古賀誠自民党元幹事長)に法案を差し戻した。自民党法務部会でも並行して議論する。

 今国会での成立を強く求める公明党は、自民党部会で提案された「人権擁護委員に国籍条項を設ける」「メディア規制条項の削除」などの修正案に難色を示している。古賀氏は、公明党と連動する形で巻き返しを図るとみられる。

 古賀氏「福岡2区の補選(の選挙協力)も含めて公明党と話はついている。何とか国会の場に議論を移してほしい」

 安倍晋三幹事長代理「言論の自由や政治家の信条にかかわる法案だ。強引に党内の議論を押さえ込むのは不可能だ」

 この日の自民党合同部会が始まる二時間前、法案づくりを主導してきた古賀氏は慎重派の安倍氏と会談。一時間二十分間の押し問答でも意見は一致しなかった。古賀氏は「法案を国会に提出しなければ、公明党の選挙協力が得られなくなる」との考えをにじませた。

 合同部会で、終盤になっても結論が出ないことにいらだった古賀氏は、慎重派の発言をさえぎるように「お願いがあるので聞いてほしい」と切り出し、「今までの議論を与党人権懇に持ち帰りたい」と提案。これに対し「自民党のレゾンデートル(存在意義)にかかわる問題だ。引き続きここで検討すべきだ」(古屋圭司党改革実行本部長代理)との異論が相次いだが、古賀氏は「与党人権懇が持ち込んだ法案だ。誰も一任させろとは言っていない。私の人権を守らせてくれ」と声を荒らげて押し切った。

◆これも人権侵害? 全国弁護士会、次々「勧告」

音楽教諭に国歌の伴奏を「強制」/過激性教育行った教員厳重注意  平成17年3月20日(土) 産経新聞

 過激な性教育を行った教員の処分は人権侵害、国歌斉唱も人権侵害-など、全国の弁護士会が、イデオロギー色の強い人権侵害勧告などを次々に出している現状が、人権擁護法案をめぐって十八日開かれた自民党法務部会・人権問題調査会で報告された。

 城内実衆院議員がまとめた報告によると、東京都立の養護学校で、性器を露出した等身大の女性の人形を性教育に使った教員が平成十五年に都教委から厳重注意の処分を受けたが、東京弁護士会は今年一月に教育の自由などを侵す人権侵害として都教委に警告。警告書の中では養護学校から都教委に提出された人形など教材の返還なども求めた。

 ほかにも、公立中学校校長が卒業式の国歌斉唱を「強制しない」と事前説明しなかったことは生徒への人権侵害(今月、大阪弁護士会)▽朝鮮初中級学校の卒業生に中学校卒業程度認定試験(中検)を受験させるのは人権侵害(十六年三月、新潟弁護士会)▽音楽教諭に国歌伴奏を強制したことは人権侵害(十六年二月、第二東京弁護士会)-などの勧告・警告が全国で相次いでいるという。

 城内氏は、人権擁護法案について、人権侵害の定義のあいまいさや人権擁護委員の選考過程の不透明さなどの問題点から法案に反対しているが、「法案が成立すれば、非常識な事案が次々に『人権侵害』と認定される危険性がある」と指摘した。

◆朝日新聞社説キャッシュ 自民党――人権忘れた擁護法論議
※はっきり言って、馬鹿丸出しだが、朝日のこの応援ぶりを見ると、どれだけひどい法律か、よく分かると思う。

◆「人権無視」と判決批判/中国弁護士協会が声明(四国)
※従軍慰安婦の事も人権にすり替えて来ている。やはり歴史論争もできなくなるという事だ。

マルチン・ニーメラー牧師の告白  「ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られたが 自分は共産主義者でなかったので、何の行動も起こさなかった。その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私はさらに不安を感じたが 自分は社会主義者ではないので、何の抗議もしなかった。それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と、順次弾圧の輪を広げていき、 そのたびに私の不安は増大したが、それでも私は行動に出なかった。 ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった。 だから行動に立ち上がったが、その時はすべてがあまりにも遅かった。』   ブログ「人権擁護(言論弾圧)法案反対!」より引用。

※しつこいようだが、この法案だけは絶対に通すわけにはいかない。何が何でも阻止しなければならないので、何度でも掲載したいと思っている。 

しかし、今回の事でよく分かったことは、マスコミというのは勉強していないなあという事だったし、感度が本当に悪いなあということだった。判断力が完全に鈍い。事の本質をズバッと見抜いていない。

この法案は、マスコミの問題を越えて、日本人一人一人の「言論の自由」や「思想の自由」、ひいては「信仰の自由」という、人間の根幹にかかわる問題であるのに、メディア規制うんぬんばかりに気がいって、肝心要の部分がすっぽり抜けている。 

部落開放同盟がかかわっているので、容易に書けないという話もあるが、それが本当なら、ジャーナリストの魂をどこかに置き忘れているのではないか。真実の述べ伝えることが使命ではないのか?

新聞とは、世界の鏡である。―H・H・エリス  今の日本のマスコミは、世界を写す鏡の役割を果たしているのか。その鏡に、曇りはないか。その鏡にゆがみはないか。真実を写すために、いつも磨いているか。

勝手な想像だが、自分の足で這いずり回って記事を集めていないので、センサーがどうしようもなく鈍くなっているのだろう。昔読んだ記事で、三菱自動車がアメリカ女性にセクハラで訴えられた時、現地に行って取材をした記者は一人もいなかったというものがあった。 

そう言えば、イラクの戦争の時も、ほとんどが外電を垂れ流すだけの放送がだったと記憶する。日本のマスコミは、その記事や番組の内容も低いが、それは記者や製作者の質が低下しているからなのだろう。

加えて、最近のドラマの役者もひどい。とても演技とは思えない番組(番組名を知らないが、女性教師のばたばた番組)が視聴率1位を取ったりしているが、視聴者の質も低下しているのだろう。しかも、その番組で使われているジャージに人気が集まっているとか。 

全く馬鹿馬鹿しくなって来るが、それでも国体の危機であるので、何としても頑張らねばならないと思っている。まだまだこの法案の火種はしっかり残っており、絶対に油断してはならない。 

出来れば、東京で大々的な集会やデモを繰り広げてもらいたいものだ。昨日、仲間や救う会の人たちと、福岡で一番にぎわう所で街頭演説とチラシ配布をやったが、私としては、今後も継続して、自分の地域で反対のビラ配りや、街頭演説をやっていくしかないが、皆さんもぜひやってもらいたい。

昨日の街頭での活動には、ブログで頑張っている「なめ猫♪」ちゃんも参加して、マイクを握って訴えていた。

それにしても、最近、身に染みるのが、私の母の言葉だ。 

「男なら、東京で勝負しないと。」・・・・・若い頃言われた言葉だが、最近の政治状況を見ていると、その言葉が重く感じる。若い人たちは、出来るなら親の言葉を素直に一度は腑に落としてみることも大事だ。


ただ、私の現状は福岡という地が今の生活基盤なので、与えられた環境の中で自分なりに精一杯抵抗していきたいと思っている。ただただ世のため人のためにと思っていると、何か新しいドアが開いてくるだろうという事を信じて。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:12

求められる正しい見識と高い志  筑波大学名誉教授・村上和雄 平成17年3月19日(土)

≪心に響き強く胸打つ放送≫

 私が強い感動を受けた番組がある。「『ただいま』を聞くまで…母、横田早紀江の祈り」という番組である。これは、平成十五年度の「放送文化基金賞」のラジオ部門に選ばれたニッポン放送の特別番組である。この賞は、すぐれた放送番組や放送文化・技術に贈られるものである。

 この番組の内容は、横田めぐみさんの母、早紀江さんが、娘が拉致された日からの回想を静かに語っている。娘を奪われた二十六年間の、悲しみや苦悩との戦いを取り上げたものである。

 ラジオから静かに流れてくる早紀江さんのことば、「自分の命にかえても娘を取り戻したい」という母のせつない気持ちが、痛いほど心に深くしみ通ってきた。

 テレビの「映像」と違って、ラジオの命は「ことば」であり、目でなく心に訴えてくる。その結果、この番組は私の研究そのものにも大きな影響を与えた。

 私は現在、「心と遺伝子研究会」を組織し、心の働きが遺伝子のスイッチのオンとオフにどのような影響を与えているかの研究を始めている。

 私の仮説は、感動、喜び、楽しみなどの良いストレスは良い遺伝子のスイッチをオンにし、苦しみ、悩み、恐怖などの悪いストレスは悪い遺伝子をオンにして体調を悪くするというものである。

 現在、笑いと遺伝子のオン・オフの関係について興味ある結果が出つつある。しかし、早紀江さんの番組を聴いて私の仮説が不十分であることを知らされた。

 私の仮説によれば、早紀江さんは、娘が突然行方不明になったという大変悪いストレスにさらされたとき、悪い遺伝子がオンになり、体調が悪くなっても不思議ではない。

≪凛とした正義の通る国に≫

 早紀江さんの番組から伝わってくるのは、娘をぜひ取り戻したいという思いだけでなく、この事件を契機にして、「日本の国を凛(りん)とした正義の通る国家にしたい」という熱い思いがひしひしと伝わってくる。私は心の底から感動した。感動しただけでなく、私の説が不十分であることを知らされた。

 あれほどの悪いストレスにさらされて、体調を悪くされたこともあっただろうが、それを克服し、素晴らしい人になり、他人に感動を与えておられる。たとえ悪いストレスにさらされようと、高い志があればよい遺伝子がオンになることを教えられた。

 さらに「いのちの尊さを説くには、命がけなのです」という早紀江さんの言葉も、私にはこたえた。私は生命科学の現場から、生命の尊さを説いているつもりだ。しかし、「毎日、命がけなのか」と問われると恥ずかしい限りである。

 放送で一番大切なことは、どのような理念で、どのような番組を作るのかが大切なのではないか。

 放送倫理基本綱領には「民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とし、法と秩序を守り、国民の知る権利に応えて、言論・表現の自由を守る」と記されている。

 放送にたずさわる人、特にそのトップに立つ人は、この綱領の基本精神を守るという正しい見識と高い志が必要ではないか。

 放送企業は単なる金もうけの手段ではない。会社の時価総額だけが企業価値であるがごとき理念のリーダーが、放送企業を支配することは日本の将来にとって危険である。

≪資本の論理超す価値観も≫

 いま、ニッポン放送に対して行われている買収が、市場の論理ということのみで取り上げられている。

 今回のライブドアによるニッポン放送株の大量取得にともなう放送支配の動きは、一放送局の問題にとどまらず、日本社会の将来を左右する大きな問題ではないかと危惧(きぐ)している。

 ライブドアの大量株の買い占めに対抗したニッポン放送の新株予約権の発行は認めない-という東京地裁の決定が出た。現在、その是非が東京高裁で争われている。この中で今回の措置が、企業価値の向上につながるかどうかが最大の論点のようである。

 しかし放送は、ただ番組を電波で送ることだけではなく、その内容が重要であり、情報には情けや人を思いやる心が大切である。

 私は資本主義社会において、資本の論理や金の重要性は認めるが、それよりももっと大切なものが人間の幸福には必要であると考えている。

 今回の問題に関しても、日本人固有の素晴らしい文化・価値観あるいは倫理観という観点から見る必要がある。


◆◆◆ 【産経抄】  平成17年3月19日(土) ◆◆◆

 今週、大手企業の中で一足早く、イトーヨーカ堂の入社式が行われた。新しいことへの期待と不安、春という季節は、ときに胸苦しい。高揚した新入社員の表情に、彼らがこれからどんな会社人生を送るのか、幸多かれと応援したくなる。

 遠い昔、会社に入ってから、ここは「私の会社」と思ってきた。愛社精神と胸を張れるほどのことではなく、もっと単純な思い込みだ。自分の席があって、仕事がある。そして一緒に働く人がいる。もちろん、利益を生むため何ができるか、という厳しさも徐々に理解するようになったが。

 以前、青色発光ダイオード(LED)の発明対価をめぐって、六億円で会社と和解した研究者が「米国ではやればやるだけ報われる」「日本は適当にやる人には向いている。一長一短です」と怒りをぶちまけていた。

 待遇のひどさを知った外国の研究者から「スレイブ(奴隷)」と呼ばれたという。能力のある人が評価されるのは当然だ。しかし、大発明もせず、傍(はた)目には「適当にやっている」と映る普通の人たちは、スレイブ以下なのか。自分のことを言われたようで心に棘(とげ)が刺さった。

 昨年末に亡くなった詩人、石垣りんさんの詩に、こんな一節を見つけた。「私は働く/これは隷属ではなくて、愛だ/これだけが自分の持つ/不変のプライドである」(「天馬の族」)。石垣さんは高等小学校を卒業し、銀行で定年まで四十年間働いた。

 昨今の論議では、会社は株主のものだという。その利益を最大化するのが経営者の務めで、従業員は手足にすぎない。ゴマメの歯軋(ぎし)りかもしれないが、ほんとうにそれだけなのか。ニッポン放送の株式買い占めでは、従業員が「ノー」と宣言した。あれは十分、私の胸を打った。


◆◆◆ ジャーナリズム否定のライブドア ◆◆◆

納得できぬ地裁の差し止め判断  政治評論家・屋山太郎  平成17年3月16日(水)

 《「世の中変わりませんよ」》

 ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権の発行について東京地裁はライブドアの側の主張を認め、予約権の発行を差し止める決定を下した。ニッポン放送などフジサンケイグループの繰り出した「乗っ取り防止策」の第一弾は成功しなかった。このためニッポン放送側はもう一回、同地裁の判断を仰ぐための保全異議を申し立てた。

 今回の仮処分決定理由で全く解せないのは「ライブドアが支配権を得ても企業価値が低下するかは明らかでない」とする点だ。ライブドアの堀江貴文社長は、フジサンケイ支配の構想を雑誌アエラ(今年二月二十一日号)に語っている。

 それによるとフジサンケイグループの看板の一つが雑誌「正論」に代表されるオピニオン路線だが、堀江氏は「サンケイスポーツ、夕刊フジ、週刊誌の『SPA!』。そういうのを合わせてエンタメ系の強力な新聞・出版社にしたい」「金融・経済情報のニュース配信というビジネスが考えられる」という。

 ギョッとしたのは「新聞がワーワーいったり、新しい教科書をつくったりしても、世の中変わりませんよ」といってのけたことだ。産経新聞本紙については日経新聞に対抗し得る経済紙に転換させるともいう。どうやらこの人物は、ジャーナリズムの役割や言論の価値を全く認めていないようだ。

 《新聞は「殺す」という暴論》

 毎日新聞(三月五日付)のインタビューでは「(既存のメディアの)みなさんの考えるジャーナリズムはインターネットがない時代には必要だったと思うが、今は必要ない。…言い切ってもいい」という。「メディアは純粋な媒介者としての位置に立ち返るべきだ」とも言い切っているが、この意味は人々がネット上に書き込む生ネタを読むのが最もいいことだ、情報価値のスクリーニング(取捨選択)はユーザーがすべきだ、ということのようだ。

 ネット上の誹謗(ひぼう)中傷や虚偽の書き込みにはどう対応するのか。「世論調査して五〇%以上の人が(流した記事が)悪いというのであれば謝ればいい」という。世論調査で真偽の判定をせよとは恐るべき感覚だが、世の中には百人のうち一人しか真実を知らない場合が多いのである。

 要人の記者会見を全中継しているチャンネルがあるが、一時間聞いてもベタ記事にしかならないことが多い。ネットで新聞情報を引き出しても記事の重要さを判定するのが大変だし、他紙と見比べるのも大変だ。紙面を見れば扱い方で情報やニュースの重さが一目で分かる。つまり新聞社の信用や記事の編集は極めて重要であって、その役割を否定し、彼らは全部引っ込んで「純粋な媒介者」になれとは正に暴論だ。

 雑誌「正論」は数あるオピニオン誌の中で断トツの部数を誇る。産経新聞のみが「社説」を「主張」と言っているのは、正しいこと、進むべき方向を明瞭に示したいという姿勢の表れだろう。教科書出版もその表現の一つだ。

 そんなことやっても「世の中変わりませんよ」というのはジャーナリズム、言論の否定というしかない。

 週刊ダイヤモンドの新年合併号の中のインタビューで堀江氏はこう言っている。

 「新聞、テレビを支配下に入れたり、その融合を考えている。最終的にはすべてインターネットになるわけだから、いかに新聞、テレビを殺してゆくかが問題。そのとき、自分の傘下に置いておいた方が殺しやすい」

 インターネットが伸びるかどうかは技術の革新やサービスの向上の問題であって、現在生きている新聞やテレビを「殺して」達成するものではあるまい。

 《疑いない企業価値の下落》

 フジサンケイグループの価値というのは「正論」に象徴される方向性に賛同する人たちによって支えられている。

 フジサンケイグループが「主張」をやめれば、その時点でグループ全体の企業価値が下がることは疑いない。少なくとも産経新聞、雑誌「正論」は崩れるだろう。

 良質の言論が切って捨てられるのは、企業価値を下げるどころか、公共性を損なう。日本にとっての損失でもある。放送や新聞に外資規制がかけられているのは、言論活動を重要とみるからこそである。

 今回の仮処分決定は(1)立ち会い外でしかも相対取引で行われた疑いが濃いのを無視したこと(2)ニッポン放送はグループの一員であることで企業価値を高めており、その路線が全否定されても企業価値は下がらないと見たこと。この二点で全く納得がいかない。

※今日は記事が長くなったので、コメントは短めにする。今回の事で、企業の価値とは、人間にとっての価値とは、日本人にとっての価値とは何なのか、という事を突きつけられているように思う。 

会社は株主の物という論理で、米国の企業がどれだけ薄情なものに成り下がったか。どれだけ利益主義になったか。本日の産経新聞の「主張-ライブドア 市場の論理は万能なのか」を読むとその流れがよく分かると思う。金、金、金。お金は何のために使うのかで、その人物も、企業の質も計られる。

愛のために働く事を忘れた人間や企業は、いつの日か、その所業を省みなければならなくなる日が必ず来る。裁判所は、常に神と共に生活することを肝に銘じて、物事を判断すべきである。私も上記の考え方に賛同する。日本を指導する神々は、今回の裁判所とは違う判断をすると思っている。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:11

平成17年4月6日(水) 産経新聞

 来春から使われる中学教科書の検定結果が五日、文部科学省から発表された。北朝鮮による拉致事件を取り上げたのは平成十三年の前回検定発表時は公民の一社だけだったが、今回は歴史と公民の全社に登場した。

 歴史では、「慰安婦」という文言は本文から姿を消したものの慰安婦を意味する記述は残るなど、古代から近現代まで韓国など近隣諸国に配慮した自虐的傾向は変わっていない。また、「ゆとり教育」批判を受けて、数学で解の公式、理科で元素周期表が復活するなど“学力回帰”が鮮明に表れた。

                  ◆◇◆

 拉致事件をめぐる記述は歴史八社、公民八社のすべてに登場。特に、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の公民教科書は巻頭グラビア、人権問題、防衛問題、課題学習の四カ所で取り上げた。

 一方、帝国書院は、歴史、公民ともに年表だけで触れるなど記述量にはばらつきがある。扶桑社は五日、歴史でも拉致事件の記述を大幅に増やすため文科省に自主訂正を申請することを決めた。

 韓国が批判している竹島(島根県隠岐の島町)の記述については大阪書籍、東京書籍と扶桑社が公民で、日本書籍と帝国書院が地理で取り上げた。

 平成八年の検定発表時に歴史の全社に登場した「従軍慰安婦」「慰安婦」「慰安施設」の言葉は、本文では帝国書院の「慰安施設に送られた女性」だけになったものの関連記述は計四社に残った。豊臣秀吉の朝鮮出兵や先の大戦を「侵略」とする一方で、元寇を「遠征」、ソ連の対日参戦を「進出」と書くなど自虐的な二重基準や、史実に反した記述も是正されていない。

 前回の教科書採択で「内容が高度だ」と指摘を受けた扶桑社は、歴史の監修者に岡崎久彦元駐タイ大使を迎え入れ、公民の監修者に二人の元文部省教科書調査官を加えるなど執筆者を入れ替えた。

 現行のA5判からB5判に大きくし、文章を平易にして図版や資料をビジュアル化。神話の記述を減らして教育勅語全文を要約にするなど内容も整理した。同社は「教材としての学びやすさを重視した。学習指導要領に最も忠実な教科書という骨格はまったく変えていない」と説明している。

                   ◇

≪学力回帰鮮明 解の公式・元素周期表復活≫

 前回に引き続き「ゆとり教育」の学習指導要領に基づいて行われた今回の中学教科書検定は、指導要領の範囲を超える内容を厳しく制限していた検定基準が改訂されたのを受けて、前回削減された多くの項目が「発展的な学習内容」として復活を果たした。

 数学では、二次方程式の解の公式や平方根表、理科では元素周期表やイオン、遺伝の法則などが「発展学習」として復活。解の公式、元素周期表は全社の教科書に再登場した。

 昨年末に発表された国際学力調査「PISA2003」で「読解力」が先進国の平均程度と判定されるなど学力低下が指摘されている国語は、討論や発表の仕方などコミュニケーション能力の向上に重きを置いた教科書が目立った。前回姿を消した夏目漱石、森鴎外ら明治の文豪の作品が一部の教科書に掲載されるなど、全科目を通じて回帰傾向が浮かんだ。

                   ◇

 今回の検定では九教科の教科書百三十七冊が申請、保健体育の一冊が不合格となったが、修正・再申請の結果、すべてが合格となった。どの教科書を使うかは採択権限を持つ教育委員会や国立、私立中が教科書を比較検討し、八月三十一日までに採択を決める。

                   ◇

 【教科書検定】出版社が編集した教科書(白表紙本)を文部科学省が審査する制度。合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に則しているかなどを教科用図書検定調査審議会に諮って審査。出版社は指摘された検定意見に沿って内容を修正する。

 「侵略↓進出」の誤報を発端として昭和57年に検定基準に「近隣諸国条項」が設けられて以降、中国や韓国に迎合した記述に検定意見が付けにくくなり検定制度が十分に機能していないと指摘されている。

※教育委員会は、『日本人の意地』を見せてもらいたい。支那や韓国の恥知らずな抗議を見ていて、頭に来ている日本人は多数いるだろうが、この教科書採択については、教育委員が国民の代表である。

ここまで罵倒され、犯罪者扱いされているのだから、各地の教育委員会は、何が何でも『日本人の意地』を見せつけてもらいたい。ここで逃げるようでは、ご先祖様が泣くぞ! 

今までは、のほほんと誰かがどこかで決めてきたものに追随して、賛成しておけばそれで事は済んだが、今日の様な状況では、それでは絶対に済まないのだと、しっかり自覚してもらいたい。

『日本人の意地』を持った教育委員がどれほどいるか、楽しみに採択の結果を待ちたいと思う。心底期待したいし、もし、これを裏切るような事があれば、今度は教育委員会に対して、こちらも強い態度で臨みたいと思う。

まだまだ自虐的な記述が多いそうだが、裏で脅しをかけている団体などがあるからだろうが、教科書会社も子供たちの将来と、国の将来を自分たちが握っているという誇りを持ってもらいたい。

全ては、自信を持たせるという観点から、教科書は作られなければならないと考える。この自信を持つまでに、人はなやみ、苦しみ、のた打ち回って、青春のひと時を過ごしていくのだ。

その最初の一歩である教科書を、自信のなくす内容にしてどうするのか。しっかりとした自覚を促したいと思う。それにしても、昨日の朝日新聞の社説『「つくる会」 こんな教科書でいいのか』と『昭和の日 復古主義ではいけない』および毎日新聞の社説『教科書検定 薄める工夫を』には恐れ入った。

産経新聞の社説『中学教科書 記述の是正はまだ不十分』と読売新聞の社説『[歴史教科書]「検定、採択は日本の国内問題だ』を読み比べて欲しい。

この朝日と毎日の2紙あわせて公称1200万世帯が、この様な新聞を読んでいるのかと思うと、寒気がしてくる。よくもまあこんな新聞を毎朝読まされて、うんざりしないものだ。毎朝、気分悪く始まっては、一日が暗くなるだろう。

とにかく我々としては、この様な新聞のひどさを訴えて、一人でも購読者が減るように努力していかなければならない。それにしても朝日は、完全に開き直っているなあ。名前を「支那新聞」にして、社旗も真っ赤なものに変えたらどうだろうか。
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by sakura4987 | 2006-05-08 12:09

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by sakura4987