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2006年 05月 10日 ( 18 )

 (読売 06・5・8)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060508id22.htm

 台湾の陳水ヘン総統の与党・民進党は8日、日本の植民統治時代に台湾住民が日本軍と戦った歴史に光をあてるため、「台湾人民抗日記念日」制定の検討を始めたことを表明した。(陳水ヘンの「ヘン」は編の右側)

 民進党は親日的な政党として知られ、反日色が残る野党・国民党と歴史認識が異なるが、台湾本省人(戦前からの台湾住民)の視点から、日本統治を見直す動きとして注目される。

 記念日としての候補は、下関条約で台湾割譲が決まった翌年の1896年、台湾各地で起きた対日ゲリラ戦のうち、中部彰化県で発生し犠牲者が最も多かったとされる8月28日の八卦山戦役。

 楊長鎮・民進党族群事務部主任は本紙に対し、「(1937年の)盧溝橋事件を抗日出発点とする従来の外省人(中国出身者)の視点ではなく、植民地時代の抗日運動は台湾人主体で行われた事実を示すためだ」と述べ、反日が目的ではない点を強調した。

 民進党は戦後60年の昨年、台湾人の視点から歴史認識を整理した内部文書「対日関係論述」をまとめ、日本の台湾統治の功罪を併記した。台湾では、中国の歴史認識と同じ親中派と、日本統治を美化する一部親日派の対立があり、政権政党として、バランスを取る必要に迫られている。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:24
 (毎日 06・5・9)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060510k0000m040081000c.html

 検問を突破された第8レーン=成田国際空港で9日午後2時40分ごろ、三浦博之写す 

 9日午後1時20分ごろ、千葉県成田市の成田国際空港第2ゲート検問所で、軽乗用車が停止バーをへし折って検問を突破、空港第2旅客ターミナル方面に逃走した。

 県警空港署は空港内の全ゲートを約40分間封鎖し、器物破損容疑で行方を追ったが発見できなかった。

 同日午後4時ごろ、川崎市内の首都高速道路で、通報で駆け付けた神奈川県警高速隊が路肩に止まった不審車を発見、逃走車とみて確認を急いでいる。

 調べでは、逃走車はシルバーのワゴンタイプで、30代とみられる男が運転していた。

 車は第8レーンに突入、時速約60キロで検問ゲートを通過し、停止バー(長さ約4メートル、グラスファイバー製)を根元からへし折った。

 車には接触痕が残っているとみられ、同署員や空港警備隊員240人が空港内外を捜索していた。

 検問所には、現場ゲートの2人を含め計25人の警備員がいたが、けが人はなかった。航空機の運航にも影響はなかった。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:23
 (毎日 06・5・9)

 使い捨ての代表格として、国内で年間約250億膳(ぜん)が消費される割りばし。その9割を占める輸入先・中国が生産制限を決め、弁当や外食など関連業界に影響が出始めている。

 安さに飛びつき、国内生産地を切り捨ててきたツケとも言え、業界・消費者双方に農林業生産空洞化の問題を示す一例だ。

 “中国ショック”は2段階で到来した。最初は昨年11月、中国の輸出団体が「原木の高騰」などを理由に、日本割箸(わりばし)輸入協会(大阪市)に50%もの値上げを通告してきた。それでも中国産は1膳約1~2円。国産は同2~20円程度なので、まだ価格面の優位性は動かなかった。

 ところが今年3月、今度は中国政府が「森林保護」を理由に生産を制限し、将来的には輸出も禁止すると決めた。建築には使いづらいシラカバや他の間伐材を主原料にしているが、森林乱伐による洪水や砂漠化などが問題化する中、矛先の一つになった形だ。

 では、日本国内の状況はどうか――。実は20年前まで、割りばし生産量の約半数は国産だった。ところが90年代以降の低価格競争の波の中、安い中国産が急激に増え、気が付けば9割を超えるまでになっていた。

 国内の2大産地は北海道と奈良。高級品主体の奈良は今も命脈を保っているが、中国産と競合した北海道は壊滅状況だ。

 85年当時、北海道には生産会社が約70社あり、約1900人の従業員がいたが、04年現在で8社約40人にまで激減した。

 山口晴久・同協会広報室長は「このままだと、いつ割りばしがなくなってもおかしくない状況になってきた」と危機感を抱くが、一度減った生産量は簡単には戻らない。

 外食や安売り店には、既に影響が出ている。

 100円ショップなどに割りばしを卸すアサカ物産(東京都三鷹市)は、1袋80膳入りを50膳入りに変えてコストアップに対応し始めた。

 全国で約760店の居酒屋などを展開するマルシェ(大阪市)は年間約1500万膳を使ってきたが、2月からフランチャイズを含めた全店でプラスチック箸に切り替えた。

 さらに、直営の約250店では「MY箸」ポイントカードを作り、はしを持参した客には1回50円のポイントを付け、10ポイントで500円分の飲食をサービスするほか、50円を自然保護団体に寄付する活動を始めた。

 直営の居酒屋「酔虎伝・新宿三丁目店」(東京都新宿区)の石本千貴店長は「割りばし廃止への苦情はありません」と安堵(あんど)する。

 一方、コンビニ業界は「物流コストの削減などで吸収する」(セブン&アイ・ホールディングス)「しばらくは現状のまま」(ローソン)と、推移を見守っている状況。

 輸出禁止は本当にあるのか、あるとすればいつか。今後は中国政府の動きにかかっているが、山口室長は「弁当や外食なども、いずれ消費者がお金を払って割りばしを買う時代がくるのでは」と予測している。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:23
 (読売 06・5・10)

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060510p101.htm

 ◆飛鳥会以外に4年で発注8億円

 大阪市が、事実上の同和対策として、有料橋の料金所のモニター監視や、地域の清掃業務など5事業を、法人格のない市内12地域の「人権協会」に随意契約で委託していたことが分かった。

 同和対策への特別措置の根拠だった地対財特法の失効(2002年3月)後、4年間の発注総額は計8億3000万円に上る。

 このうち4事業は、市の外郭団体を迂回(うかい)させた再委託で、横領事件に発展した財団法人「飛鳥会」への駐車場管理業務委託と同様の「見えない同和対策」。市は「いずれも不適切だった」として、3月末にこっそり廃止していた。

 5事業は▽菅原城北大橋(旭区)の通行料金徴収等業務(05年度委託額2500万円)

▽高齢者による道路、公園の清掃(同1億1600万円)

▽西成地域の街頭清掃事業(同2270万円)

▽道路花壇の植え替え事業(同800万円)

▽生活保護受給者への自立促進訓練事業(同3500万円)で、

1972~94年度に、同和対策などとしてスタートした。

 同法の失効前までは、人権協会の前身である「市同和事業促進協議会」の各地区協議会が受託していた。

 「料金徴収等業務」は、実際には料金徴収することはまれで、管理事務所から無人料金徴収機などを映すモニター画面をチェックし故障時に対応したり、管理事務所を清掃したりするのが仕事。市が市道路公社に委託、さらに地元人権協会に再委託し、計7人が雇用されていた。

 「花壇の植え替え事業」は浪速区の街路花壇の手入れが業務で、市公園協会を通して、地元人権協会に再委託していた。

 また、「高齢者による清掃」は市社会福祉協議会を通じて11地域の人権協会に、「西成地域の街頭清掃事業」は市環境事業協会から地元人権協会に再委託していた。この2事業は、法失効後、事業名や“迂回先”を変更するなどして継続していた。

 一方、「自立促進訓練事業」は、生活保護受給者の自立に向け、公園に水をまくなどの活動を実施する事業で、市健康福祉局が、直接、五つの地域人権協会に委託していた。

 市は、府同和建設協会所属業者を優遇した不正入札事件発覚後の昨年秋以降、各部局で把握している「不透明な同和事業」を調査し、この5事業をリストアップしていた。

 人権施策を所管する市民局は「外郭団体を通した再委託は、市の内部監査では見つからず、『隠していた』と言われても仕方がない。特定団体への随意契約も市民に説明できない。市政改革の一環として、全廃を決めた」としている。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:22
 (くまにち 06・5・9)

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060509200005&cid=main

 戦時中に中国や朝鮮半島から強制連行され、各地の炭鉱や軍需工場で労働の末に命を落とした人たちを悼む合同慰霊祭が八日、荒尾市樺の正法寺であった。

 同祭実行委(代表=赤星善弘正法寺・金剛寺住職)が毎年開いており、三十五回目。

 供養塔前に熊本華僑総会や在日本朝鮮人総連合会県本部、在日本大韓民国民団県地方本部などから約九十人が参列。読経の中で焼香して殉難者の霊を慰めた。各団体の代表らは「世界平和に向けて、民間の力を合わせよう」などと呼び掛けた。

 供養塔は赤星住職らがたく鉢して一九七二(昭和四十七)年に建立。中国人殉難者慰霊之碑と朝鮮半島の犠牲者を供養し南北統一の願いも込めた「不二之塔」がある。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:22
毎日のニュース・月刊誌


解放同盟の「日本」否定闘争を許すな

京都府の宮津市がおかしな「人権啓発」を始めたという。

「産経」関西版四月二十九日付が伝えている。

 「京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで『葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜することにならないでしょうか』などと廃止を呼びかけたところ、市民から『行政が口出しすべきことなのか』と苦情が出ている。『清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている』というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への“介入”に『政教分離に触れるのでは』と指摘する専門家も。塩論争はさらに波紋を呼びそうだ」

 同市教委は昨年六月から市広報誌(毎月約八千六百部発行)に「人権の小窓」というコーナーを設け、「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」と「啓発」したという。

 「産経」の記事も伝えているように、清め塩の慣習は、死を「穢(けが)れ」とする神道に由来するが習俗として広く行われてきたものだ。宮津市民らが市に反発したことは言うまでもない。

 その結果、宮津市は住民の火葬申告の際に「清め塩の風習をなくしましょう」とするチラシを手渡すことをやめた(「産経」五月三日付)。

 「産経新聞の取材に対し、同市の横山光彦教育長は今回の決定について、『頂いた抗議を反映させた』と説明。『清め塩は宗教に起因するものではなく、日常にあるおかしな因習の一つだと考えて啓発した』と改めて述べた」。

 清め塩を「おかしな因習」と考えているのは、部落解放同盟である。すでに『部落解放』平成九年十二月号には、「差別につながる因習・慣習清め塩を廃止しよう」という記事が掲載されている。執筆は浄土真宗本願寺派千里寺住職の武田達城である。

 「ここ大阪府吹田市を含む地域…の浄土真宗本願寺派のお寺は…二十八カ寺あります。一部の寺だけで『清め塩は廃止しましょう』といっても、門徒の方も地域の方も聞いてくれません。だから…統一した運動にするためには、十年かかりました」

 「部落差別と清め塩の問題には共通点がある」

 「清め塩の廃止は、迷信だからという理由で始めたんです。今では、部落差別も六曜も、おかしいことはおかしいと言っていくことが大事だと思います」

 平成十二年九月発行の『部落解放・人権和歌山』三号にも、次のように書かれている。

 「(一九九八年)五月二十八日、三重県四日市市の仏教会が『友引の日に葬儀をしないことと、清め塩を使うことを取りやめる』ことを決めました。伝統的な九つの仏教教団が足並みを揃えて、これを廃止したことは、画期的なことです。その中でとくに、『死はケガレではない』と公表し、朝日新聞を中心に大きく取り上げられました」

 さらに、こうした考え方は解同中央の意向であるという。 

 「差別の根源の一つである『穢れ』の問題について、部落解放同盟中央本部は一昨年の全国大会で、『ケガレ意識と家意識の問題をセットで取り組む』という一つの運動方針を掲げた」と。

 つまり、部落解放同盟等は「差別反対」を名目に日本の習俗・価値観の消滅を全国規模で計っているのである。今回問題になった宮津市の「人権啓発」がその一環であることは言うまでもない。

 ところで、「赤旗」四月二九日付は「部落解放同盟系の民間病院」芦原病院(大阪市浪速区)への市補助金の不正使用疑惑について、次のように書いている。

 「医療機器購入や補修工事のための補助金のいずれも申請書通りに購入・施工したものはほとんどないのに、申請書通りに実行された旨の虚偽の精算報告書を大阪市自身が作成していた」

 大阪市は総額百八十二億円の補助金に加え、百三十億円を貸し付けてきたが、「民事再生」で債権放棄しようとしている。つまり、大阪市民の血税を解放同盟が食い物にしているというのだ。

 それだけではない。細かいことを言えば、大阪市は保育料、高齢者一時金、小学・中学・高校・大学入学支度金、中学の給食、同和向け市営住宅などなど、「同和予算」に毎年四百億円を使っているという(共産党の調査による)。

 部落に生まれたというだけで様々な特権を享受しているにもかかわらず、自分たちが気にくわないといって日本古来の習俗までも否定しようとしている解放同盟の横暴を許してはならない。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:21


Irregular Expression

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200511211835.html

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動

 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。

 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方(ひらかた)市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。

 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

 ただし、地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない-などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。

 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。

 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。

(産経新聞) - 11月21日2時52分更新


先週日米安全保障戦略会議に出席したけど、その中で石破前防衛庁長官が「ダチョウの平和」という例え話をしていた。要約すると

ダチョウは身の危険が迫ると砂の中に頭を突っ込んで一時的にその危険が見えない状況にする事で安心をする。日本人には起こり得るテロや戦争を考えないことで安心してそれが平和だと思っている人も多いが、これを「ダチョウの平和」という。リスクを考えるのが嫌だからと逃げ回っていても抑止力は働かない。どんなに想像したくない事であっても直視して対策を講ずる事で抑止力を高める事が出来る。だから政治家は直視する事から逃げちゃいけない。

ってな感じの内容。

「無防備地域宣言」の記事を読んで石破さんの話を思い出した。

この運動ってダチョウの平和信仰者にとって理想の平和運動なんだろうな。

無防備地域宣言を進めているのは無防備地域宣言運動全国ネットワークという団体らしいが、その公式WEBサイトには「まんが『無防備マン』が行く!」ってコーナーがあって、これが笑える。

スーパーマンの格好したオッサンの胸に『無』マーク。これって「無能の『無』」じゃねえの?オレにはこんな風に見えてしょうがない↓



是非「日刊 【´・ω・`】 コミックペーパー」の人に無防備マン使ってシュールなマンガ書いて欲しいな。

例えば、人民解放軍が攻めて来て占領されそうな街が舞台。抵抗しようとする一般市民の元へ無防備マンが飛んできて「みんな無防備都市宣言をすれば戦争は起こらないよ!」と呼びかける。白旗揚げて人民解放軍に占領を許すと、家財は奪われ婦女子はレイプされるという阿鼻叫喚状態。その街の上を「無防備!無防備!無防備で平和!!」と歌いながら空中旋回する無防備マン、とかね。

無防備マンによると「わざわざ無防備地域宣言をしている地域を選んで攻撃するとは考えられない」「軍備があるから相手の軍事力を弱めるために敵は攻撃して戦争となる」らしい。こういう典型的反戦平和お花畑プロ市民的思考を一々突っ込むのもバカらしいが、こういう人達ってさ、領土を拡大したり資源やら労働力を得る為に戦争が起こるって視点が完全に欠落してるんだよな。

この漫画に登場する子供は、最初は「自分の地域だけ戦争に関係せず平和になればいいなんて変だ」「無防備地域宣言したからって、本当に大丈夫?」とかマトモな疑問を感じてるのに無能マンにだんだんオルグされていく様はリアルだねぇ。

ま、無防備地域宣言運動のデタラメっぷリは週刊オブイェクト「無防備地域宣言運動の嘘」で端的に指摘されてる通りだけど、こりゃもうお花畑プロ市民の平和運動の枠を越えて、日本侵略を目指す敵国工作員の工作活動だぞ。こんな連中とっとと警察も捕まえろよ。敵国が侵略してきたら、自衛隊に協力せず無抵抗で敵国軍隊に占領させて日本の領土や資源を差し出すなんて運動はどう見ても外患援助罪の第87条か88条に抵触するだろ、これ。


第八十二条   【 外患援助 】

http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#082

日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第八十七条   【 未遂罪 】
第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第八十八条   【 予備及び陰謀 】
第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:15
Irregular Expression

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200511211835.html

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動

 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。

 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方(ひらかた)市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。

 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

 ただし、地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない-などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。

 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。

 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。

(産経新聞) - 11月21日2時52分更新


先週日米安全保障戦略会議に出席したけど、その中で石破前防衛庁長官が「ダチョウの平和」という例え話をしていた。要約すると

ダチョウは身の危険が迫ると砂の中に頭を突っ込んで一時的にその危険が見えない状況にする事で安心をする。日本人には起こり得るテロや戦争を考えないことで安心してそれが平和だと思っている人も多いが、これを「ダチョウの平和」という。リスクを考えるのが嫌だからと逃げ回っていても抑止力は働かない。どんなに想像したくない事であっても直視して対策を講ずる事で抑止力を高める事が出来る。だから政治家は直視する事から逃げちゃいけない。

ってな感じの内容。

「無防備地域宣言」の記事を読んで石破さんの話を思い出した。

この運動ってダチョウの平和信仰者にとって理想の平和運動なんだろうな。

無防備地域宣言を進めているのは無防備地域宣言運動全国ネットワークという団体らしいが、その公式WEBサイトには「まんが『無防備マン』が行く!」ってコーナーがあって、これが笑える。

スーパーマンの格好したオッサンの胸に『無』マーク。これって「無能の『無』」じゃねえの?オレにはこんな風に見えてしょうがない↓



是非「日刊 【´・ω・`】 コミックペーパー」の人に無防備マン使ってシュールなマンガ書いて欲しいな。

例えば、人民解放軍が攻めて来て占領されそうな街が舞台。抵抗しようとする一般市民の元へ無防備マンが飛んできて「みんな無防備都市宣言をすれば戦争は起こらないよ!」と呼びかける。白旗揚げて人民解放軍に占領を許すと、家財は奪われ婦女子はレイプされるという阿鼻叫喚状態。その街の上を「無防備!無防備!無防備で平和!!」と歌いながら空中旋回する無防備マン、とかね。

無防備マンによると「わざわざ無防備地域宣言をしている地域を選んで攻撃するとは考えられない」「軍備があるから相手の軍事力を弱めるために敵は攻撃して戦争となる」らしい。こういう典型的反戦平和お花畑プロ市民的思考を一々突っ込むのもバカらしいが、こういう人達ってさ、領土を拡大したり資源やら労働力を得る為に戦争が起こるって視点が完全に欠落してるんだよな。

この漫画に登場する子供は、最初は「自分の地域だけ戦争に関係せず平和になればいいなんて変だ」「無防備地域宣言したからって、本当に大丈夫?」とかマトモな疑問を感じてるのに無能マンにだんだんオルグされていく様はリアルだねぇ。

ま、無防備地域宣言運動のデタラメっぷリは週刊オブイェクト「無防備地域宣言運動の嘘」で端的に指摘されてる通りだけど、こりゃもうお花畑プロ市民の平和運動の枠を越えて、日本侵略を目指す敵国工作員の工作活動だぞ。こんな連中とっとと警察も捕まえろよ。敵国が侵略してきたら、自衛隊に協力せず無抵抗で敵国軍隊に占領させて日本の領土や資源を差し出すなんて運動はどう見ても外患援助罪の第87条か88条に抵触するだろ、これ。


第八十二条   【 外患援助 】

http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#082

日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第八十七条   【 未遂罪 】
第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第八十八条   【 予備及び陰謀 】
第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:14
(産経 06・5・9)

http://www.sankei.co.jp/news/060509/kei079.htm


≪11人が反対、異例の多数決に≫

 経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など4つの提言を盛り込んだ。

 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。

 小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。

 賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。

 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。

 記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。



◆経済同友会  ※各地経済同友会一覧
(http://www.doyukai.or.jp/links/doyukailist.html)にて、
各地域の経済同友会の連絡先が一覧になっています。

電話:03-3211-1271 / FAX:03-3213-2946(企画・総務)
電話:03-3284-0220 / FAX:03-3212-3774(政策調査・国際)

Email:forum-k@doyukai.or.jp


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◆「商売とは別」首相が反発 経済同友会の日中関係提言

 (朝日 06・5・9)

http://www.asahi.com/politics/update/0509/007.html

 経済同友会が9日発表した、首相の靖国神社参拝の再考を求める提言が政界に波紋を広げている。

 小泉首相はさっそく「商売と政治は別です」と反発し、無視する構えを見せた。ただ、経済界が発信した政治的なメッセージだけに、中韓両国との関係改善が争点の一つとなる9月の自民党総裁選での論争に一石を投じることになりそうだ。

 小泉首相は9日夜、提言について「財界の人から、商売のことを考えて(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけどね。それと政治は別ですと、はっきり私はお断りしてますからね」と首相官邸で記者団に語った。

 首相は3日にも「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流は進んでいる」と語っており、靖国参拝は経済に影響しないという立場を取ってきた。今回の提言は首相のこうした現状認識と相いれないため、強く反発したようだ。

 ポスト小泉候補やその周辺の反応は分かれている。安倍官房長官は9日の記者会見で提言そのものについては「コメントのしようがない」と言及を避けた。そして、小泉首相の靖国参拝について「誤解があるとすれば、その誤解を解いていく努力をすることが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、福田康夫元官房長官も参加している超党派議連「国立追悼施設を考える会」は今国会会期末をめどに中間報告をまとめる。会長の山崎拓・自民党前副総裁は9日、経済同友会の提言について「いい意見だ。中間報告をまとめる際に参考意見としたい」と語った。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:13
 (産経 06・5・9)

http://www.sankei.co.jp/news/060509/kei079.htm


≪11人が反対、異例の多数決に≫

 経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった。

 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など4つの提言を盛り込んだ。

 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。

 小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい」と加えた。

 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数決を実施した。

 賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。

 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理解を得られていない」として提言に賛同した。

 記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。



◆経済同友会  ※各地経済同友会一覧
(http://www.doyukai.or.jp/links/doyukailist.html)にて、
各地域の経済同友会の連絡先が一覧になっています。

電話:03-3211-1271 / FAX:03-3213-2946(企画・総務)
電話:03-3284-0220 / FAX:03-3212-3774(政策調査・国際)

Email:forum-k@doyukai.or.jp


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◆「商売とは別」首相が反発 経済同友会の日中関係提言

 (朝日 06・5・9)

http://www.asahi.com/politics/update/0509/007.html

 経済同友会が9日発表した、首相の靖国神社参拝の再考を求める提言が政界に波紋を広げている。

 小泉首相はさっそく「商売と政治は別です」と反発し、無視する構えを見せた。ただ、経済界が発信した政治的なメッセージだけに、中韓両国との関係改善が争点の一つとなる9月の自民党総裁選での論争に一石を投じることになりそうだ。

 小泉首相は9日夜、提言について「財界の人から、商売のことを考えて(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけどね。それと政治は別ですと、はっきり私はお断りしてますからね」と首相官邸で記者団に語った。

 首相は3日にも「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流は進んでいる」と語っており、靖国参拝は経済に影響しないという立場を取ってきた。今回の提言は首相のこうした現状認識と相いれないため、強く反発したようだ。

 ポスト小泉候補やその周辺の反応は分かれている。安倍官房長官は9日の記者会見で提言そのものについては「コメントのしようがない」と言及を避けた。そして、小泉首相の靖国参拝について「誤解があるとすれば、その誤解を解いていく努力をすることが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、福田康夫元官房長官も参加している超党派議連「国立追悼施設を考える会」は今国会会期末をめどに中間報告をまとめる。会長の山崎拓・自民党前副総裁は9日、経済同友会の提言について「いい意見だ。中間報告をまとめる際に参考意見としたい」と語った。
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by sakura4987 | 2006-05-10 17:12

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