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2006年 05月 12日 ( 23 )

  [1999年01月15日 産経大阪朝刊]

 成人の日の15日、沖縄県那覇市でも大人の仲間入りをする約3900人を対象に成人式が行われ、日本南端の地で任務に就く自衛隊から67人の若者が祝福を受けるが、今年は自衛隊への“恒例”の要請がなかった。  それは1年前にもこの欄で紹介した「制服での出席自粛」の要請だ。成人式を主催する同市成人式実行委員会(仲地朝明委員長)から「式典を平穏無事に終わらせるため、制服での出席は見合わせてほしい」という要請である。さらに、自衛隊員と間違えるとして、全く関係のない第11管区海上保安本部まで同様の申し入れを行っているという内容だった。

 54年前の沖縄戦では、12万人余りの県民が戦死している。そんな歴史を背景に、自衛隊に対し、一部に強い拒否反応があるのも事実だ。ただ、職業の選択は憲法で認められ、自由であるはずの服装まで物申す姿勢は明らかにやり過ぎではないだろうか。   今年、市実行委の仲地委員長は「成人式は個人のお祝いで自衛隊のお祝いでない。自衛隊の良識ある対応を信じることにした」と話す。近年、同市では制服姿で成人式に出席した自衛隊員はいない。もし今回、着用した参加者がいれば要請を復活させる可能性もあるとしている。

 航空自衛隊南西航空混成団によれば今年、那覇市の成人式に出席を予定している隊員に事前に聞いたところ、制服参加予定者はゼロだった。中には制服で出たくても隊員自身が遠慮しているケースもあった。誇りを持って就職したはずの職業の象徴とも言える制服が、堂々と着用できないのである。

◆沖縄・本土復帰27周年 自衛隊への理解遠く 手こぎ船レースなどで名前を使えず 
(1999年05月15日 産経東京朝刊)

 沖縄県には本土復帰の昭和四十七年に陸、海、空の自衛隊が初めて移駐。国境に近い南端での米軍との任務は、国防の重要地域になっている。県民の生命を守るため、離島から空の救急患者輸送は復帰以来五千五百人を数え、沖縄戦の不発弾処理件数は約二万三千回にのぼる。半面、沖縄戦で多くの住民が犠牲になったせいか、本土に比べ「反自衛隊意識」が強いのも事実だ。   沖縄県には第一混成団などの陸上自衛隊、沖縄基地隊などの海上自衛隊、南西航空混成団などの航空自衛隊で、計三十五施設に隊員約六千二百人がいる。米軍基地と同様に民有地が多く、全施設面積約六百五十ヘクタールのうち民有地が全体の七割を超え、賃貸料は約八十億円に上る。

 自衛隊員への差別的な扱いもあり、毎年五月初めに那覇市の那覇新港で行われる手こぎ船レース「那覇ハーリー」で、自衛隊の名前を使って参加できない。例えば航空自衛隊那覇基地は、自衛隊の協力団体「レキオ・ウイング」の名前で出場している。米軍も「マリーン」(海兵隊)など職域名が使えないが、海上保安庁はそのままのチーム名。

 また、那覇市民会館は自衛隊の音楽隊が「市民感情に配慮した」という理由でコンサート名に自衛隊の文字が入ると使用できない。実業団対抗駅伝大会でも自衛隊名で参加できず、那覇市の成人式では革新団体による自衛隊員の参加反対集会が毎年開かれている。沖縄の自衛隊が理解され、真の戦後処理を終えるのには、まだ長く、遠い道のりがありそうだ。

◆(産経 1995年) 那覇市で行われた自衛隊員の成人式に自治労と社会党県本部が反対デモを行った。


◆(産経 2002・5・15)  本土復帰当時から革新政党、労組などでつくる沖縄平和運動センターは、成人式への自衛隊員参加に抗議する集会を二年前を最後に開催できずにいる。那覇市の成人式実行委員会は、式典の支障にならないようにと、制服での参加を自粛する要望を行っていたが、内部から「基本的人権の侵害」「おかしい」との意見が相次ぎ、取りやめた。反自衛隊色の強い労組を持つ、県立高校での自衛隊員の募集説明会も徐々に広がり始めている。
 小渡さんは「自衛隊の受け入れに今、県民から特に批判はない。反自衛隊運動に無理があったことが証明されたと思う」と語る。
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by sakura4987 | 2006-05-12 14:06
(産経 06・5・12)

 日本商工会議所は、十一日発表した少子化問題に関する提言の中で、出生率低下に歯止めを掛けるため、事実婚や婚外子が受け入れられる社会にすべきだとの見解を打ち出した。

 人口減少社会を踏まえ、国民の意識改革を求めたもので、経済団体がこうした提言を行うのは珍しい。

 提言は、北欧諸国では同居など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されているのに対し、日本の場合は「結婚後に出産(するという)の価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している」と指摘。

 その上で、結婚形式の多様化の一手段として、伝統的な法律婚ではない事実婚や婚外子も容認する社会環境の整備が重要と強調。婚外子相続差別撤廃などを検討すべきだとしている。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:20
 (産経 06・5・11)

 経済同友会は小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首をひねらされる。

 中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎元首相(団長)らと会談し、「日本の指導者が『A級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を牽制(けんせい)した発言である。韓国も同じような理由で首脳会談を拒否している。

 日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしようとする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求める提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。

 同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。

 同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。

 小泉首相は「(これまで)財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。

 提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことをはっきり主張する外交が必要だ。

 靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:19
※この団体は、いつも反日の意見でごちゃごちゃ言います。
 ガンガンお願い致します。


 (産経 06・5・9)

http://www.sankei.co.jp/news/060509/kei079.htm


≪11人が反対、異例の多数決に≫

 経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係改善のために「再考が求
められる」として参拝の自粛を求める提言を採択した。ただ、一部幹事から「この時期
に発表すべきではない」などと異論が相次ぎ同友会では異例の多数決での採択となった


 提言は日中関係を改善するため、相互理解や相互交流の促進など4つの提言を盛り込
んだ。

 この中で首相の靖国参拝について「首脳レベルの交流を実現するうえでの大きな障害
」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。

 小泉純一郎首相の参拝目的である不戦の誓いは「日本国民に広く支持される」とする
一方、「適切か否か、国民の間にもコンセンサスは得られていないと思われる」として
、「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

 同時に「総理の思いを分かちあうべく、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立する
ことを要請したい」と加えた。

 この提言をめぐっては提言を採択した幹事会で「この時期に公表すべきではない」「
靖国参拝の再考など促すべきではない」などと異論が続出。全会一致をあきらめ、多数
決を実施した。

 賛成多数で可決したが、出席した約70人の幹事のうち11人が反対した。

 北城恪太郎代表幹事は、小泉首相が昨年10月17日に平服で靖国神社に参拝した際
には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が、中国側の十分な理
解を得られていない」として提言に賛同した。

 記者会見では「中長期にわたっても参拝は好ましくない」と語り、小泉首相の後任首
相も状況が変わらない限り参拝すべきでないとの立場を示した。



◆経済同友会  ※各地経済同友会一覧
(http://www.doyukai.or.jp/links/doyukailist.html)にて、
各地域の経済同友会の連絡先が一覧になっています。

電話:03-3211-1271 / FAX:03-3213-2946(企画・総務)
電話:03-3284-0220 / FAX:03-3212-3774(政策調査・国際)

Email:forum-k@doyukai.or.jp


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◆「商売とは別」首相が反発 経済同友会の日中関係提言

 (朝日 06・5・9)

http://www.asahi.com/politics/update/0509/007.html

 経済同友会が9日発表した、首相の靖国神社参拝の再考を求める提言が
政界に波紋を広げている。

 小泉首相はさっそく「商売と政治は別です」と反発し、無視する構えを
見せた。ただ、経済界が発信した政治的なメッセージだけに、中韓両国と
の関係改善が争点の一つとなる9月の自民党総裁選での論争に一石を投じ
ることになりそうだ。

 小泉首相は9日夜、提言について「財界の人から、商売のことを考えて
(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけどね。そ
れと政治は別ですと、はっきり私はお断りしてますからね」と首相官邸で
記者団に語った。

 首相は3日にも「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流
は進んでいる」と語っており、靖国参拝は経済に影響しないという立場を
取ってきた。今回の提言は首相のこうした現状認識と相いれないため、強
く反発したようだ。

 ポスト小泉候補やその周辺の反応は分かれている。安倍官房長官は9日
の記者会見で提言そのものについては「コメントのしようがない」と言及
を避けた。そして、小泉首相の靖国参拝について「誤解があるとすれば、
その誤解を解いていく努力をすることが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、福田康夫元官房長官も参加している超党派議連「国立追悼施設を
考える会」は今国会会期末をめどに中間報告をまとめる。会長の山崎拓・
自民党前副総裁は9日、経済同友会の提言について「いい意見だ。中間報
告をまとめる際に参考意見としたい」と語った。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:07
(産経 06・5・12)

 日本商工会議所は、十一日発表した少子化問題に関する提言の中で、出生率低下に歯止めを掛けるため、事実婚や婚外子が受け入れられる社会にすべきだとの見解を打ち出した。

 人口減少社会を踏まえ、国民の意識改革を求めたもので、経済団体がこうした提言を行うのは珍しい。

 提言は、北欧諸国では同居など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されているのに対し、日本の場合は「結婚後に出産(するという)の価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している」と指摘。

 その上で、結婚形式の多様化の一手段として、伝統的な法律婚ではない事実婚や婚外子も容認する社会環境の整備が重要と強調。婚外子相続差別撤廃などを検討すべきだとしている。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:04


(産経 06・5・12)

 日本商工会議所は、十一日発表した少子化問題に関する提言の中で、出生率低下に歯止めを掛けるため、事実婚や婚外子が受け入れられる社会にすべきだとの見解を打ち出した。

 人口減少社会を踏まえ、国民の意識改革を求めたもので、経済団体がこうした提言を行うのは珍しい。

 提言は、北欧諸国では同居など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されているのに対し、日本の場合は「結婚後に出産(するという)の価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している」と指摘。

 その上で、結婚形式の多様化の一手段として、伝統的な法律婚ではない事実婚や婚外子も容認する社会環境の整備が重要と強調。婚外子相続差別撤廃などを検討すべきだとしている。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:04
(毎日 06・5・10)

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060510k0000m040159000c.html

 国内の自殺者が8年連続で3万人を超えそうだ。自殺者は、国が自殺対策の参考としている警察庁の調べで、98年から04年まで7年連続で3万人以上を記録。

 05年は「自殺」の定義を警察庁より限定的にしている厚生労働省に、昨年11月までに前年比で423人多い2万8240人の報告があったことが判明。このため、厚労省より例年1000~2000人多くなる警察庁の統計では3万人を超すのはほぼ確実になった。

 「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあり、国の自殺対策が改めて問われそうだ。

 警察庁は総人口(外国人も含む)を対象にし、遺体発見時に自殺、他殺、事故死などが不明でも、その後の調査で、自殺と判明した場合は計上。

 一方、厚労省は死亡診断書で自殺とされたケースに限定し対象も国内の日本人だけ。その結果、04年の自殺者は警察庁が3万2325人、厚労省は3万247人で約2000人少なかった。

 政府は昨年12月、自殺予防の総合対策を発表。しかし、対策には法的根拠がないため、実体のない掛け声だけで終わりかねないとして、NPO法人が「自殺対策基本法」(仮称)制定に向けて、署名活動を始めている。

 野田正彰・関西学院大教授(精神医学)は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。

 競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」と話している。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:03


 (サンスポ 06・5・10)

http://www.sanspo.com/sokuho/0510sokuho007.html

 九州の独身女性は結婚相手の収入を気にするなど現実的で、東北の女性は人柄重視の傾向が強い-。結婚情報会社のオーエムエムジー(大阪市)が10日まとめた25-34歳の独身女性の意識調査でこんな実態が浮かび上がった。

 調査では、東京都、大阪府、東北6県と九州7県の4地域から各200人ずつの回答を得た。

 結婚相手で重視する点は、各地とも「性格・人柄」がトップ。東北では70・0%が人柄重視で、東京の67・5%、大阪の63・1%、九州の63・9%に比べ高かった。

 重視する点で2番目となったのは、東京、大阪、東北では「感性」だったが、九州は「感性」より「収入」が上回った。

 また九州の女性は「相手のルックスより経済力」との意見に賛成する人が78・9%で、他地域より7・7-1・9ポイント多かった。

 独身でいる理由を複数回答で聞くと、東北、大阪、九州では「理想の相手がいない」が最多。九州は48・0%で、東北(45・5%)、大阪(42・0%)に比べても高かった。東京は「今の生活が気に入っている」の割合が43・5%で最も多かった。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:02
 (朝鮮日報 06・5・10)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/20/20051020000042.html


 日本の小泉純一郎首相の父親で自民党所属の国会議員だった小泉純也氏(1969年死去)が1950年代末、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たしていたことがわかった。

 在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、1959年末から1984年まで、計9万3340人の在日朝鮮人が「地上の楽園」というふれこみで、北朝鮮に送還された事件だ。

 当時、日本では韓国政府の激しい反発にもかかわらず、政界と文化界など各分野の要人が名を連ねる「在日朝鮮人帰国協力会」が1958年11月17日に結成され、在日朝鮮人の北朝鮮送還支援活動に乗り出した。

 その後、北朝鮮に送還された在日朝鮮人たちは、「不穏分子」「親日」「日帝のスパイ」などと濡れ衣を着せられ、弾圧された。そのうちの多くが強制労動収容所に収容させられ、消息を絶った。

 小泉首相の父である純也氏は当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任し、在日朝鮮人の北朝鮮送還のため積極的に活動したことが確認された。

 小泉首相の父親のこのような過去は、2002年の小泉首相の訪朝以後、日本の会員制雑誌である『インサイドライン』の発行人、歳川隆雄さん(58)の追跡取材によって明らかになった。

 歳川さんは20日、本社の記者に会い「小泉首相の父親が、在日朝鮮人の北朝鮮送還の中心人物だったことは、小泉首相にとって最大のタブー」とし、「靖国神社参拜にこだわる小泉首相の姿勢と一見、矛盾するかのように見えるが、日朝国交正常化にこだわっている理由も父親の政治的背景と決して無縁ではない」と主張した。

 歳川さんによると、在日朝鮮人帰国協力会は、共産党と社会党の影響力が強かった「日朝協会」の主導によって結成され、日朝協会の山口熊一会長、自民党の小泉純也議員、岩本信行議員の3人が代表委員を務めた。

 歳川さんは、小泉首相の父親が在日朝鮮人の北朝鮮送還に積極的だった理由について「当時、純也氏の選挙区である神奈川3区に多数の在日朝鮮人が居住している川崎市が含まれていたためと推定している」とし、「冷戦の真最中だった当時、自民党議員の身分で社会党や共産党と超党派の会合を開くこと自体が異例だった」と述べた。

 当時の毎日新聞は、自民党議員が在日朝鮮人の北朝鮮送還を推進する団体に加わったことについて、韓日国交樹立を進める岸(岸信介)内閣とは関係のない個人レベルの活動だと報じた。

 歳川さんは2002年に小泉首相が訪朝した直後、自分が発行する雑誌でこの事実を報じたが、注目を集めることができず、また放送に出演した際にこの事実に触れたことで司会者から制止されたこともあると明らかにした。

 また歳川さんは、小泉首相の父親である純也氏が、1930年代に朝鮮総督府で事務官として働いたこともあったと述べた。純也氏は、総督府に勤務していた当時、小泉又次郎郵政長官と知り合いになり、その後小泉逓信(郵政)大臣の娘婿になって選挙区まで受け継いだ。
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:02
 (中央日報 06・5・10)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75564&servcode=400§code=400

日本の「生きている良心」と呼ばれる子安宣邦大阪大学名誉教授(73)が韓国を訪問する。

韓国学中央研究院(以下韓中研、院長ユン・ドクホン)が招待した。韓中研が15~18日に主催する「2006碩学招請講座」で4番目に公開講演をする。韓日関係史を含む東アジアの歴史の流れを新たに省察する機会となりそうだ。

◆靖国参拝は暴力的歴史の書き換え=子安教授はミッシェル・フーコーとジャック・テリダらの脱近代主義(ポストモダニズム)の影響を多く受けた。脱近代論は国家中心主義を批判する。子安教授は日本近代政治史思想史を脱近代の観点から新たにスポットを当てた。

あらかじめ配布した原稿で教授は小泉首相の靖国神社参拝はもちろん、独島(トクト、日本名竹島)問題と日本の教科書歪曲まであまねく強く批判している。靖国、独島歴史教科書問題を貫く共通点は「日本のアイデンティティ作り」としている。教授は日本固有の独自性はないと見る。独自性に隠されたイデオロギー的暴力性を暴露し、関係性と混合性を強調する。古代から今日まで韓国、中国との関係をはずして日本だけの歴史を考えることはできないというのだ。

歴史を「一国史」で作ろうとする政治的意図とその底辺に流れる日本民族主義(ナショナリズム)を教授は批判する。今日の「日本民族」というアイデンティティもここ100年間の近代化過程に作られた現象だと言う。教授は「靖国問題はアジアの戦争という歴史を戦争遂行国である日本の立場で不当に一国化するもの」とし「これは歴史の本質的な歪曲で暴力的、反倫理的歴史の書き換えだ」と批判した。

◆「韓と漢」痕跡消した日本近代=子安教授流の話は日本主流学界では聞きにくい。教授は「『韓』の痕跡を日本地理上だけでなく歴史上でも日本列島のあちこちで見つけることができる」と言う。「韓」とは韓半島を通じて伝わった先進文物を示す。教授の見方では近代日本の成立過程は「古代から伝わった『韓』の痕跡を消す過程」だった。日本は「漢(中国文物)」の痕跡もとり除いた。近代日本が漢字文化を否定した場合を例にあげた。西洋文物を翻訳する過程で日本式の漢字造語を大挙作り出したことに対して「『固有の日本語』にとらわれすぎた近代民族主義の所産」と分析した。

子安教授は特に西洋式近代文化が入る直前の江戸時代の2人の人物に注目する。「韓」の痕跡を強調した藤原貞幹(1732~97)と「韓」の痕跡を消しながら日本固有の起源を作るのに力を注いだ本居宣長(1739~1802)だ。藤原貞幹は古代日本の制度、儀礼、祭事、文字、衣服などの文化が「韓」と「漢」文化に維持していると考えている。こうした藤原貞幹の学説を本居宣長は「狂人の言葉」と捐下した。本居宣長は日本のアイデンティティを確立した国学者で20世紀前半軍国主義者たちによって高く評価を受けた。

◆「帝国日本」精神は21世紀にも続いている=日本学界はだいたい1945年を基点に日本が戦争に対する反省を通じて軍国主義と断絶したと見る。しかし子安教授の視角は否定的だ。「帝国日本」の精神が21世紀にまで続いているというのだ。靖国神社参拝と独島問題のように東アジアの対立を誘発する事態がそのまま生ずるのではなく、戦争の原因を近代思想の深淵からより根源的に暴くことができなかった点を反省しなければならないという主張だ。

教授は「歴史共有体としての東アジア」を構想する。韓国、中国、日本の地域協力より先行させるのは「3国市民間の歴史共有」と言った。そのためには何より靖国に祭られた英霊の背後にアジア各国で罪なく死んだ多くの人民たちがいることを見なければならないと話している。

講演日程
◆15日(場所:韓中研)「日本ナショナリズムの批判的読解」
◆16日(場所:韓中研)「東アジアと漢字」
◆17日(場所:ソウル成均館大600周年記念館)「韓日関係の歴史と現在」
◆18日(韓中研)「東アジア共同体作り」
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by sakura4987 | 2006-05-12 13:01

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by sakura4987