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2006年 05月 14日 ( 32 )

◆【産経抄】


平成16年12月19日(日) 産経新聞

 「戦後六十年」の来年を前に何やら耳障りな話をきいた。シベリア抑留など戦争体験の労苦を語り継ぐための「平和祈念展示資料館」(東京・新宿住友ビル三十一階)をあと数年で閉鎖させようとの動きが政府・自民党内部から出ているという。

 第二次大戦関連の資料館は全国に散在するが、強制抑留者、外地からの引き揚げ者、軍人・軍属で恩給の受給資格がない恩給欠格者-のいわゆる「戦後三問題」すべてを扱った資料館はここだけだ。四年前に独立行政法人「平和祈念事業特別基金」が開設した。

 関係者の話だと、この基金は役人の「天下りの巣」と化しているとの理由で平成二十年での廃止がほぼ内定し、資料館も閉鎖した方が賢明だということらしい。ある古参議員は「こんな資料館があるとロシアを刺激して北方領土も一段と返りにくくなる」と息巻いているとか。

 あぁまたか。かつて「シベリア抑留問題は領土解決の邪魔」と公言した外交官がいたが、その刺激回避外交が一体、何の得になったのか。「天下り」の件は理解できるにしても、抑留関係者の間では「基金の規模は縮小して資料館は永久に残すべきだ」との声が強い。

 中国では盧溝橋近くの「抗日戦争記念館」や「南京大虐殺記念館」といった嘘(うそ)八百を並べた反日誇大宣伝資料館が幅をきかせる。なのに「中国の刺激」を恐れて日本側が徹底抗議した形跡はなく先方をいよいよ尊大にさせる。

 来年は北方四島を日本領土と定めた日露通好条約の締結百五十周年でもある。戦後の未解決問題決着の意思を国民的運動で内外に示すべき時だが、政府・外務省にその気迫は感じられない。「戦後問題の風化」は単に六十年の歳月の流れだけによるものではない。





※本当に、またですかあ、と溜息しか出ない。外務省はどのような教育をしているのだろうか。全く理解に苦しむ。諸外国に弱みを握られていいるのだろう。はっきり言って、女か金かだ。政治家を含めて、中国詣でなどをやっているが、その夜の接待にはいろいろと手を使ってくるらしい。で、写真まで取られているという話だ。企業の重要人物にもこの手を使ってくるらしい。 

現在の外務省や、北朝鮮への経済制裁を阻止しようとする大学教授などこの様に考えないと理解できない。拉致については、「一国でやっても効果がない」や「ミサイルが飛んで来る」と北朝鮮サイドから漏れて来ている様で、マスコミなどはその情報に飛びついたりしているが、この手の噂情報は逆を考えながら、なぜ北朝鮮がこの様な情報を流すのかを考える必要がある。北朝鮮は経済制裁をして欲しくないのだ。とにかく困るのだ。日本は断固、経済制裁を行うべし!だ。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:46

◆【産経抄】


平成16年12月19日(日) 産経新聞

 「戦後六十年」の来年を前に何やら耳障りな話をきいた。シベリア抑留など戦争体験の労苦を語り継ぐための「平和祈念展示資料館」(東京・新宿住友ビル三十一階)をあと数年で閉鎖させようとの動きが政府・自民党内部から出ているという。

 第二次大戦関連の資料館は全国に散在するが、強制抑留者、外地からの引き揚げ者、軍人・軍属で恩給の受給資格がない恩給欠格者-のいわゆる「戦後三問題」すべてを扱った資料館はここだけだ。四年前に独立行政法人「平和祈念事業特別基金」が開設した。

 関係者の話だと、この基金は役人の「天下りの巣」と化しているとの理由で平成二十年での廃止がほぼ内定し、資料館も閉鎖した方が賢明だということらしい。ある古参議員は「こんな資料館があるとロシアを刺激して北方領土も一段と返りにくくなる」と息巻いているとか。

 あぁまたか。かつて「シベリア抑留問題は領土解決の邪魔」と公言した外交官がいたが、その刺激回避外交が一体、何の得になったのか。「天下り」の件は理解できるにしても、抑留関係者の間では「基金の規模は縮小して資料館は永久に残すべきだ」との声が強い。

 中国では盧溝橋近くの「抗日戦争記念館」や「南京大虐殺記念館」といった嘘(うそ)八百を並べた反日誇大宣伝資料館が幅をきかせる。なのに「中国の刺激」を恐れて日本側が徹底抗議した形跡はなく先方をいよいよ尊大にさせる。

 来年は北方四島を日本領土と定めた日露通好条約の締結百五十周年でもある。戦後の未解決問題決着の意思を国民的運動で内外に示すべき時だが、政府・外務省にその気迫は感じられない。「戦後問題の風化」は単に六十年の歳月の流れだけによるものではない。





※本当に、またですかあ、と溜息しか出ない。外務省はどのような教育をしているのだろうか。全く理解に苦しむ。諸外国に弱みを握られていいるのだろう。はっきり言って、女か金かだ。政治家を含めて、中国詣でなどをやっているが、その夜の接待にはいろいろと手を使ってくるらしい。で、写真まで取られているという話だ。企業の重要人物にもこの手を使ってくるらしい。 

現在の外務省や、北朝鮮への経済制裁を阻止しようとする大学教授などこの様に考えないと理解できない。拉致については、「一国でやっても効果がない」や「ミサイルが飛んで来る」と北朝鮮サイドから漏れて来ている様で、マスコミなどはその情報に飛びついたりしているが、この手の噂情報は逆を考えながら、なぜ北朝鮮がこの様な情報を流すのかを考える必要がある。北朝鮮は経済制裁をして欲しくないのだ。とにかく困るのだ。日本は断固、経済制裁を行うべし!だ。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:46

◆露の「ソ連化」着々と

地方自治体の首長 大統領“任命制”に署名  

平成16年12月12日(日) 産経新聞

 ロシアのプーチン大統領は十二日、中央集権強化の一環として共和国大統領や地方・州知事など地方自治体の首長を、大統領が事実上任命することを規定した国家機構再編法案に署名した。同大統領はこれにより、旧ソ連共産党書記長にも匹敵する強大な権力を握った。

 政権による情報統制強化と中央集権化の中、同国の「ソ連化」は、着実に進行している。

 同法は、三百五十人以上もの子供たちが犠牲となった今年九月の北オセチア共和国ベスラン学校占拠事件を契機に、大統領がロシアの国家統一の必要性を強調して導入を提案。

 上下両院を通過後、大統領が十二日に署名したことで成立した。

 これにより、これまで地方住民の直接選挙で選ばれていた八十九の地方自治体の首長は、大統領が指名し、地方議会の承認を経て任命される。

 地方議会は、大統領指名を二回まで拒否できるが、その場合、大統領は新しい候補を指名するか、議会を解散でき、地方が大統領に刃向かうことは、事実上不可能となった。

 大統領権限の強化と中央集権化には、「地方自治体の首長を選挙で選出することを規定し、すべての国民が地方首長のポストに立候補できる権利を保障したロシア憲法に違反する」(有力日刊経済紙コメルサント)といった反論はあったが、ほとんど議論もないまま同法は施行される。

 十二日は、そのロシア憲法が十一年前のエリツィン前政権時代に国民投票を経て制定された記念日で、大統領任期が二〇〇八年に満了するプーチン氏は、憲法裁判所でのお祝いの席で「改憲の計画はない」と述べた。

 しかし、同法に対する違憲論議が今後起こる可能性を残す中、同政権が憲法記念日にあまり重い意味を置きたくないのは事実で、「憲法記念日が祝日となるのは今年が最後になる」(ロシアのNTV)という。

 民主派勢力は「ソ連時代もそれなりに民主的な憲法があったが、守られなかった。国家統一の名のもとに民主主義の理念を示した憲法がないがしろにされていることが問題だ」とし、「ソ連」への一層の後退を懸念する声が強くなっている。




※いよいよプーチン大統領の権力が増大してきたし。この国も目が離せない状況のようだ。北朝鮮一国にすら振り回されて、何をしていいのかわからず右往左往しているのが我が国の現状だが、世界は待ってくれない。内憂外患とはまさに今の状態のことを言うのだろう。「山雨(さんう)来たらんと欲して風楼(かぜろう)に満つ」という漢詩があるが、前触れの不気味な風が吹き起こってきたように感じられて仕方がない。ここは、国民の力を総動員して事に当たるべきだが、残念ながらその準備も基礎も出来ていない。この国は今「累卵の危うきにある」と言っていい。この故事に習うならば、打開するための一つは、総理の側近に優秀な人材を登用することだが、これも残念なことに小泉総理はその重要性をわかっていないようだ。無念だ。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:45

平成16年9月28日(火)産経新聞

ロシア型の開発独裁模索  統一強化への過渡期、民主主義と矛盾せず

 中央集権を強めるロシアのプーチン政権に欧米の批判が高まっている。確かに、同政権が目指す政治形態は欧米型の民主主義ではない。かといって、「鉄のカーテン」で外との接触を制限し欧米と対峙(たいじ)した「ソ連」への回帰とも違う。そこで、同政権はエネルギーなど世界有数の資源を武器に、国家主導のロシア型「開発独裁」を志向しているとの見方が浮上している。(モスクワ 内藤泰朗)

 「プーチン政権は、さまざまな意味で(イタリアの独裁者)ムソリーニ体制に似ている」。カーター元米大統領の国家安全保障担当補佐官だったブレジンスキー氏は、米紙、ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した論文でこう断言した。

 氏は、プーチン大統領が出身母体の旧ソ連国家保安委員会(KGB)主導で推し進める中央集権化に警鐘を鳴らしたうえで、「独裁国家は次世代を満足させることはできない」と結論付ける。

 プーチン大統領が提唱した地方自治体首長の事実上の任命制をはじめとする中央集権化は実際、全権力をソ連共産党政治局に集中させたソ連時代をほうふつとさせる。

 ただ、そのソ連を崩壊させたエリツィン前政権時代の政治体制についても、大方のロシア人は市民生活に大混乱をもたらし、「オリガルヒ」と呼ばれる一握りの政商が政治経済を支配する寡頭政治を作り上げ、民主主義とは異なったとみる。

 そうした中でスタートしたプーチン政権の課題はまず、「ロシアの解体を防ぎ、秩序を回復し、経済的に繁栄し軍事的にも強国として残る」(同大統領)ことだった。

 同政権はその課題達成のため、幹部をKGB出身者に置き換え、世論の反発を防いで求心力を生み出そうと、メディアへの統制を強め、愛国心育成の教育を再開した。

 地方自治体の首長たちは翼賛政党の「統一ロシア」への入党へと動き、早くも権力の集中が進む。「オリガルヒ」たちも国家資産横領と脱税の罪で圧力をかけられ、政権への服従姿勢を示す。

 ロシアが戦略商品と位置づけるエネルギー分野では、メドベジェフ大統領府長官が、天然ガス生産・供給で世界最大の国営独占企業体、ガスプロムの代表取締役を兼務するほか、セチン同副長官は今年七月に国営石油ロスネフチの会長に就任。九月にはガスプロムがロスネフチを吸収合併することも判明した。

 「シベリアや極東の資源を外国資本を頼らずに独自開発し発展させるには、百八十社もの石油会社が乱立する現状ではどうしようもない。戦略的に投資できる巨大な国営エネルギー企業の創設が必要なのだ」。クレムリン筋はこう説明する。

 世界有数の鉄道や、兵器、宇宙、航空などの「戦略産業」でも、大統領府の補佐官たちが要職を兼務しており、政権は「プーチン株式会社」と皮肉を込めて呼ばれる。

 「欧米や日本などの民主国家はみな歴史の過程で、こうした開発独裁型の政治形態を経験、民主主義への道を歩んでいる。ロシアも例外ではない」と同筋は強調する。

 だが、中央集権化がどこまで進むのか、民主主義の大原則の三権分立が事実上崩れた現状で誰が政権の独走を止めるのか-。多くの不安を残しながら、「プーチンの危うい実験」は始まった。

                  ◇

 【政治調査研究所長 セルゲイ・マルコフ氏】

 プーチン大統領の進める中央集権化が、ロシアの民主主義の発展に対する打撃だとする見方には賛成できない。民主主義の原則と矛盾するものではないと考える。

 ロシアは依然、ソ連崩壊の混乱から立ち直るための過渡期にある。地方では、首長たちの専横が目に余る状態だ。国家の中に国家があるようなもので、そうした地方政府と地元警察当局との癒着が汚職の温床となっている。この汚職体質と戦い、解決しないことにはいかなる民主主義も発展もあり得ない。

 その意味でプーチン政権の政策は犯罪的な色合いを取り除き、国家としての統一強化につながる可能性を秘めているのだ。

 もう一つの柱である比例代表制の導入も、ロシアに政党政治を作り出すきっかけになるもので、決して過去(一党独裁制)への回帰ではない。ただ、政権の独走を防ぐ意味で、市民社会をより発展させていくことが今後ますます重要になってくる。(談)

                  ◇

 ≪開発独裁≫ 開発や経済発展を図ることに正当性の根拠をおいて独裁政治を行うこと。フィリピンのマルコス政権やインドネシアのスハルト政権のほか、韓国の朴正煕政権、台湾の蒋経国政権などがその典型例として挙げられる。経済的には、外資の積極誘致などで効率的成長を実現したケースもある。半面、政治的な硬直化を招き、門閥支配や政財界の癒着、不公正な選挙など腐敗を招くという欠点も指摘される。




※この視点は知っておかなければならないと思う。単純細胞のマスコミに踊らされないためには、こうした情報を丹念に拾っておく必要がある。ロシアという国が誕生直後という認識で、今後の成り行きに注目し、国家の成長という教訓を学ぶ必要があるだろうし、明治政府の事にも思いを馳せる必要があるだろう。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:44

平成16年9月21日(火)産経新聞

旧ソ連の歴史再評価の動き

プーチン大統領 中央集権体制構築に本腰

 ロシアでは、歴代ソ連共産党書記長たちの肖像が建設されるなど、ソ連崩壊後、負の側面が強調されてきた同国の歴史を再評価する動きが各地で相次いでいる。プーチン露大統領も、約千人が死傷した先の北オセチア共和国の学校占拠事件を機に、ソ連時代をほうふつとさせる中央集権体制の構築に本腰を入れ始めた。ソ連的な秩序が少しずつ戻っている。

 南部、黒海沿岸のノボロシスクでは十六日に、同国では初めてとなる故ブレジネフ書記長のブロンズ製肖像(全高二・二メートル、重さ五百キロ)が街の中心部に設置された。

 同書記長は第二次大戦中、南部戦線で軍政治委員を務め、この日は、ナチス・ドイツからノボロシスクが解放された六十一周年記念日だった。

 一年ほど前に同地方議会で、「ノボロシスクを解放し、工業都市に発展させた英雄」の記念碑を建設しようとの動きが出て地元有力者も賛同。除幕式には、同書記長の孫も駆けつけたという。

 同書記長は、制限主権論を導入して中央集権体制を強化。チェコスロバキア軍事介入(一九六八年八月)やアフガニスタン侵攻(七九年十二月)などを引き起こし、東西冷戦を深めた。国内経済では、米国との軍拡競争により「停滞の時代」をもたらし、これまでは批判的見方が強かった。

 そのブレジネフ氏の死後、書記長に就任した故アンドロポフ氏の銅像も今年六月、北部カレリア共和国の首都ペトロザボーツクに建設された。

 同氏は、同じ旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のプーチン大統領が敬愛しているだけに、記念碑の建設は一足早かった。モスクワ市にも近々、アンドロポフ像がお目見えする予定だという。

 十七日には、プーチン氏の大統領令により、モスクワのクレムリンにある無名戦士の墓に刻まれた「ボルゴグラード」の碑名が「スターリングラード」に改名された。

 第二次大戦の対ドイツ戦で分岐点となる勝利をもたらしたソ連の当時の独裁的指導者、スターリンの名を取って改名された同市は、スターリン死後の六一年に、ボルゴグラードとなっている。

 政治調査研究所のマルコフ所長は「(国内には)生活水準が高く、政治的にも安定していたブレジネフ時代を懐かしむ声は強い。(ブレジネフ像の建設は)さまざまな価値観がある自国の歴史で和解を模索する動きだ」と、同国で歴史の見直しが進むことを認めた。

 プーチン大統領は来年の戦勝六十周年を迎えるに当たり、「祖国を愛することができるように歴史を教えなければならない」と強調している。

 スターリンやブレジネフといった歴代指導者のプラス面を強調することで犯罪的な負の側面を薄め、ソ連的な秩序導入の環境作りを着々と進めるという同政権の姿勢が浮き彫りになっている。




※あれだけ広ければ仕方がないのかもしれないが、これを見ると、国を治めるには、中央集権にするか、何か一つの象徴にまとまるかが必要だとわかる。それぞれが好き勝手な方向に走ると、国は治まらない。明治の政治家はそれを知っていたのだろう。・・・・今の政治家が知らないだけ?歴史教育についても参考になる。
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:43

平成16年9月14日(火)産経新聞

 ロシアのプーチン大統領は十三日、拡大閣議を開き、国家の統一がロシアの最重要事項であるとして、これまで一般選挙で改選されてきたロシア連邦を構成する共和国など八十九の地方自治体の首長を、ロシア大統領が推薦する人物から選ぶ事実上の任命制に変更すると言明した。実現すれば、同大統領は、旧ソ連共産党書記長に匹敵する権力を握ることになる。

 拡大閣議は、南部の北オセチア共和国での学校占拠事件などを受け、今後の国家方針を示すため、ロシア連邦傘下の共和国や州、地方の首長らが出席の下、モスクワのクレムリンで行われた。

 プーチン大統領はまず、「ロシア連邦の統一が国家の強化には何より必要であるが、達成できていない」と述べ、国家中央の意向が反映される「組織的に一体化したメカニズム」を創設することの重要性を訴えた。

 そのうえで、八十九の地方自治体の首長は「国家元首が推薦した人物の中から(地方)議会が選ぶことが必要だ」と言明し、事実上のロシア大統領による任命制への移行を強く打ち出し、下院が秋までに法案を改正するよう求めた。

 ソ連崩壊以来、一般選挙で選ばれてきた共和国大統領や州、地方知事らは、これにより実権を失うことになるため、反発も予想されるが、「反テロ」「強国再興」などエリート層に浸透した合言葉を前に抵抗するのは難しいものとみられる。

 大統領はまた、学校占拠事件が起きた北カフカス地方の問題を統括する「北カフカス特別連邦委員会」の創設を決め、最側近の一人であるコザック内閣官房長官を責任者に据えた。紛争の火種が再燃する同地方はこれで、事実上、大統領の直轄統治下に置かれた。

 大統領は選挙法についても言及し、小選挙区比例代表並立制を導入しているロシア下院の選挙システムを変更し、政党からのみ選出される比例代表制への移行の必要性も強調した。その場合、議席の約七割を占める与党「統一ロシア」と共産党、祖国など愛国派と左派の有力政党以外は、政界から排除されることになるとみられる。



※民主主義を作ろうとしたが、間に合わないということか。ロシア国内的には仕方がないのかもしれないが、隣国日本としては、歴史の逆流だけは避けたいところ。朝鮮半島とロシアの関係に要注意。 
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:42
平成16年9月3日(金)産経新聞

 ロシア南部、チェチェン共和国の西隣にある北オセチア共和国でまたもチェチェン武装勢力によるとみられる学校占拠事件が世界の注視を浴びる渦中で、小泉純一郎首相が北方領土を視察した。何の因果もないように見える「チェチェン」と「領土」だが、両者には実は密接な関係がある。クレムリンにとってチェチェンの独立運動は裏返せば「領土問題」であるからだ。

 十三年前のソ連崩壊に伴い、ロシア内部でもチェチェンが独立宣言を行った。しかし、チェチェンは石油パイプラインが通る戦略的要衝だ。ロシアが独立を認めれば、石油利権と北方四島の三倍強の領土を失うはめになる。そうなれば、北方領土や元来はフィンランド領だった北部・カレリア地方などの返還運動を勢いづかせる危険性をクレムリンは十二分に知っている。

 歴史的にもチェチェンは十八世紀に帝政ロシアに征服、併合され、独裁者スターリンは民族ごと中央アジアに強制移住させた。北方領土もスターリンに不法占拠され、島民は強制排除された。そんな共通点がある。プーチン政権が強硬な独立運動弾圧を続け、ロシアに四世紀にわたる恨みを抱くチェチェンの武装勢力が連続テロで応酬するのはこんな事情からだ。

 クレムリンにとって“順風”は約五年前からチェチェン武装勢力に米中枢同時テロを起こした国際テロ組織アルカーイダが浸透し始めた事実だ。これで「対国際テロ協力」「テロリスト掃討」の名目下に「独立運動弾圧」の実態を目隠しできる口実ができた。今回の北オセチア事件でもブッシュ米大統領は早速、プーチン大統領との電話会談で「全面支援」を約束した。

 日本のジレンマはここにある。「チェチェン独立」支持は「領土」を一段と遠のかせる。テロは容認できず、国際協調に加わってはいるが、弾圧に目をつぶり続ければチェチェン現状固定化に手を貸す。日本外交が試みるべき現実的選択は、日本には「領土返還」を、チェチェンには大幅な自治権付与を決断することでスターリンの負の遺産を清算し、国際世論を味方につけるよう執拗(しつよう)に訴えることだ。その上なら経済協力本格化ばかりでなく、治安機関提携などの形で本格的な対テロ共闘も可能になると説得すべきだ。
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:41
平成16年8月17日(火)産経新聞

 ユコス吸収し新国営企業

 ロシアのプーチン政権は、同国の戦略産業の石油業界全体を統括する強力な国営石油企業の新設に向けて動き出した。巨額追徴課税で破綻(はたん)寸前の同国の石油最大手ユコス社の解体を手がかりに、新興財閥主導の石油部門を国家統制下に置くための布石だ。旧ソ連国家保安委員会(KGB)色が強いプーチン流の強権的な支配術が浮き彫りになっている。

 オガネシャン・エネルギー庁長官は十一日、産経新聞などと会見し、唯一の国営石油大手ロスネフチの石油生産が、ロシア全生産量のわずか4・5%にすぎないと不満を表明した。そのうえで、「全生産量の15-20%を占める強力な国営石油企業が必要だ」と強調し、新たな国営石油企業を創設する構想があることを示唆した。

 新企業は、ロシア全生産量の17%強を産出するユコスの生産資産をロスネフチが吸収、統合して誕生するとみられる。

 その中心的人物は、先月末、ロスネフチの会長に突然就任したプーチン大統領の側近中の側近、セチン前大統領府副長官だ。KGB出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前社長逮捕の「影の指揮官」とされる。

 「クレムリン石油、いやプーチン石油と言った方がいい」。セチン氏の会長就任に衝撃を受けるロシア産業界では、クレムリン主導で設立準備が進められる新国営石油企業をこんなふうに呼ぶ。

 新国営企業の傘下には、世界最大の国営天然ガス独占企業であるガスプロムも入り、新企業体は、石油生産のみならず、エネルギー部門全体を実質支配することになるとの報道もある。

 プーチン政権がエネルギー部門の支配に動く理由として、エリツィン前政権初期に急成長した新興財閥の利権を再分配する狙いがある。世界第二位の輸出量を誇るロシアの戦略商品である石油の富は新興財閥に集中し、国の歳入のわずか15%にしか過ぎないことへの不公平感と強いいらだちが政権側にあるのだ。

 有力経済紙ベドモスチによると、同国五位のシブネフチは赤字が続いていたが、ユコス事件以来、突然大幅黒字に転じた。同社は非課税になるオフショア企業を設立し、ユコス事件までそちらに全利益を吸収させ課税逃れをしていた。今後は、より多くの税金を国庫に納めることになる。

 だが、政権に忠誠を誓った石油企業への圧力はまだ弱まってはいない。保安当局は十二日、同国石油企業の産油量について「徴税額にかかわるだけに大きな疑問を抱いている」と述べ、近く企業への大規模査察を始めることを明らかにした。

 エネルギー部門の国家統制は今後も進むものとみられるが、「中央集権の国家統制主義が非効率であることは旧ソ連時代に証明された。税収を増やすことができても、国の発展につなげられるかどうかは疑問だ」との声もあり、今後の政権側の対応に注目が集まっている。
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:39


平成 16年 (2004) 7月11日[日]  産経新聞
 
3大ネット局すべて掌握 批判的な番組一掃

 【モスクワ=内藤泰朗】言論統制が強まるロシアでは、独自色を出していたNTVテレビが十日までに、人気討論番組「言論の自由」など、政治問題を扱う二つの番組の放送中止を決定した。同局の政治風刺アニメも降板予定で、これで同国の三大ネット局がすべてクレムリン傘下に収まることになる。同国マスコミは少しずつソ連的状態に近づきつつある。
 「言論の自由」は、毎週金曜夜のゴールデンタイムに政治家や評論家らが出演し、チェチェン問題などクレムリンにとって頭の痛い問題も取り上げ、自由にディベートするという内容。

 政治の分析などが中心のニュース番組「個人の資産(力)」(毎週土曜夜)も中断となる。キャスターのアレクサンドル・ゲラシモフ氏は、政権と対立する石油大手ユコス社の慈善事業を評価するなど、皮肉が売り物だった。先月には、政治的な分析を加えたニュース番組「ナメドニ」(毎週日曜夜)が中止され、NTVから政権に批判的な番組は一掃されたことになる。

 NTVの経営権を握る巨大国営企業のガスプロムは今月初め、社長などNTVの指導部を交代。プーチン大統領の大学の同窓生を第一副社長に就任させるなど親クレムリン体制で固めた。プーチン政権は国営の第一チャンネルとロシア・テレビを完全な統制下に置いていたが、民間放送からスタートし比較的自由な番組づくりをしてきたNTVが事実上「国営」化されることで、統一された政治宣伝が可能となる。
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:38
2004.06.15
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
   稼ぎ場の日本領海は警戒厳しく、陸揚げを鳥取県の境港へ

 鳥取県米子から北へ20キロ。境港(さかいみなと)市は、水木しげるの妖怪漫画ストリートでも知られる街だが、漁業の本場でもある。隠岐へいくフェリーもここからでる。

 一昨年来、ここにロシア船が蟹を積んでやってくる。北海道? 取り締まりが厳しいから鳥取を選んだのでは、と地元の事情通。連れションのごとく中古車ディーラーが増えた。帰りにロシア船は日本車をつめるだけ積んで帰る。

 日本の領海から財産を盗んでいるのは中国ばかりではない。ロシアは半世紀以上、オホーツク海などの公海および日本の領土・北方四島を軍事占領したまま、蟹などを盗獲してきた。

 ロシア漁業は年間売り上げ30億ドルに達する基幹のビジネス。しかも腐敗と海賊行為はいまに始まったことではないが、国家の統制がまるで利かないため、実態は「フィッシュ・マフィア}に牛耳られている。
 
 拠点はウラジオストック、カムチャッカ、ムルマンスクである。公海上で、外国船に収穫した魚介類を現金で売り渡すのは常套手段。

 ロシア当局は六月はじめ、ロシア15ヶ所のフィッシュ・マフィアの拠点を急襲、捜索し、漁業省高官を含むマフィア多数を逮捕した。

 ロシアには「漁業及び水産資源保護法」があり、水産資源の占有、利用、処分を規定している。すなわち漁獲物の販売・加工はロシア連邦領域内で実施しなければならない。

 ロシア連邦領海外でロシア漁船が採取した水産物、又は、当該漁船上で加工された製品は「輸入品ではない」と規定し、密漁対策につとめてはいる。

 しかしロシア漁業庁の信じがたいほど悪質な汚職は古くから知られ、1978年に時の漁業副大臣だったウラジミール・ルトフがキャビア密輸を黙認したことで銃殺刑に処せられるなど、ときどき思い出したように見せしめ裁判が行われる。
 
 また極東日本関係では蟹の密漁を黙認して賄賂を取ったモスカトルソフ副長官が、当時のマガダン知事暗殺事件に連座したとされて昨年、四年の禁固刑を受けた。

 アレクサンドル・ツグシュフがロシア漁業庁副長官に任命されたのは昨年10月。

 早速ハバロフスクに拠点のある密漁専門マフィア「ポラーク社」から370万ドルの賄賂が届いた。

 交換条件は5万トンの蟹、鱈の数量制限無視だった。今回の手入れで、副長官まで操作の手は延びたが、その背後にいる大物にはアンタッチャブルだ。
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by sakura4987 | 2006-05-14 11:37

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987