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2006年 05月 15日 ( 14 )

 (産経 06・5・8)

 日本に一時滞在中の戦略地政学者で米海軍技術顧問、北村淳氏が語った話は衝撃だった。

 小泉純一郎首相の北朝鮮訪問により、金正日総書記が日本人拉致を認めた二〇〇二年九月十七日のあと、米空軍は日本が報復すると想定して、支援のための作戦行動を取ったというのだから。

 その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるF117ステルス戦闘機がグアム島から韓国・烏山基地に派遣されたことだった。

 当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明された。

 「多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。万一の事態を覚悟しての行動だ」

 北村氏がこれに対し、「日本政府は絶対にそうした報復措置を行わない」「報復したくてもそれを敢行する戦力を有しない」と語ると、士官らは一様に「信じられない」表情をみせ、「何のために日本はF15戦闘機を保有し、F2対地支援戦闘機を開発しているのか」と不思議がったという。

 自国民保護への彼我の国家意思がいかに異なっているかを浮き彫りにしている。百年前、セオドア・ルーズベルト大統領は若い米国人女性教師の親子がアラビアで拉致された際、軍艦を差し向けて国民を取り戻したことがある。

 「風とライオン」という題で映画化もされた。国民を守るために実力行使もありうることがまた抑止力になっているともいえる。

 だが、日本は国家意思を示そうにも示すことができないところをつけこまれ、主権を侵害された。訪米した横田早紀江さんを「なぜ(娘を)助けられないのか」と嘆かせてはならないのだ。
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by sakura4987 | 2006-05-15 12:40

 (産経 06・5・8)

 日本に一時滞在中の戦略地政学者で米海軍技術顧問、北村淳氏が語った話は衝撃だった。

 小泉純一郎首相の北朝鮮訪問により、金正日総書記が日本人拉致を認めた二〇〇二年九月十七日のあと、米空軍は日本が報復すると想定して、支援のための作戦行動を取ったというのだから。

 その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるF117ステルス戦闘機がグアム島から韓国・烏山基地に派遣されたことだった。

 当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明された。

 「多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。万一の事態を覚悟しての行動だ」

 北村氏がこれに対し、「日本政府は絶対にそうした報復措置を行わない」「報復したくてもそれを敢行する戦力を有しない」と語ると、士官らは一様に「信じられない」表情をみせ、「何のために日本はF15戦闘機を保有し、F2対地支援戦闘機を開発しているのか」と不思議がったという。

 自国民保護への彼我の国家意思がいかに異なっているかを浮き彫りにしている。百年前、セオドア・ルーズベルト大統領は若い米国人女性教師の親子がアラビアで拉致された際、軍艦を差し向けて国民を取り戻したことがある。

 「風とライオン」という題で映画化もされた。国民を守るために実力行使もありうることがまた抑止力になっているともいえる。

 だが、日本は国家意思を示そうにも示すことができないところをつけこまれ、主権を侵害された。訪米した横田早紀江さんを「なぜ(娘を)助けられないのか」と嘆かせてはならないのだ。
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by sakura4987 | 2006-05-15 12:39

◆外務省への抗議先

(外務省アジア大洋州局南東アジア第一課)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/jpth120/about/6.html
住所:〒100-8919 東京都霞ヶ関2-2-1
電話:03-5501-8000 (内線5341または4167)
FAX:03-5501-8262
E-mail:jpth120@mofa.go.jp


外務省アジア大洋州局大洋州課内 日豪交流年事務局
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/j_aus_2006/logo_kyoka.html
100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-5501-8000(内線5160)
FAX:03-5501-8268
E-mail:nichigou2006@mofa.go.jp

外務省大臣官房国内広報課(地図)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/pr/index.html
  〒100-8919
  東京都千代田区霞が関二丁目二番一号
  電話 03-5501-8129
  FAX 03-5501-8128
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by sakura4987 | 2006-05-15 12:03
≪06/5/14の軍事情報メルマガより≫


●「観測衛星1号」順調に軌道に乗る

 12日の中国軍機関紙「解放軍報」によれば、西安衛星監視・制御センターは
11日、中国初の全天候型地形・資源探査衛星が軌道に乗ったことを明らかにし
ました。

 4月27日に太原の衛星発射基地から打ち上げられたこの衛星ですが、
中国政府によれば「科学的研究、国土と資源の探査、自然災害・農作物の評価
など行なうための衛星」とのことですが、当然軍事目的としても利用されます。


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◆新華社:海軍潜水艦部隊が隠密性と戦闘能力を強化 (中国情報局 06/4/27)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0427&f=national_0427_003.shtml

  中国国営通信社の新華社は26日付で、中国海軍の潜水艦部隊の戦闘能力が向上されたことを伝えた。通常動力の新型潜水艦に関して、技術及び戦術に関する28項目の試みが成果を収めたとしている。

  技術面に関しては、「大電流急速充電」に成功。通常型の潜水艦は、水中を航行する際に、蓄電池を利用したモーターを動力とする。

 充電するためには水面に浮上するか、水面近くまで浮上してシュノーケルを使って空気を取り込んで、ディーゼル機関を動かす必要があるが、隠密性を最大の武器とする潜水艦にとって、浮上することは攻撃するためにも防御するためにも大きなマイナスになる。

  このため充電はできるだけ短時間で行うことが求められるが、「大電流急速充電」方式は戦闘海域を想定した訓練で繰り返し試され、潜水艦の隠密性と戦闘能力が向上したことが確認された。

  戦術面ではさまざまな模索の結果、「縦深攻撃編隊」や「蛙跳式回避」という戦術モデルを得るという成果を得た。

  さらに、1回の訓練航海で1項目の訓練を行っていた従来の方式を1航海中に複数の項目にわたり訓練を実施する方式に変更。1回の訓練航海の期間は7日間以上に延長し、水上艦艇、航空兵力、陸上部隊との共同作戦の訓練も強化された。

  また、訓練期間は従来よりも5カ月間短縮され、新艦の納入から戦力投入までの時間が短縮された。


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◆中国がマラッカ海峡に潜水艦基地―米紙 (世界日報 05/5/19)

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050519-175817.html

シーレーン確保戦略進める 新型潜水艦は米空母攻撃能力持つ

 戦略問題を報じている米ウェブ新聞「東アジアインテル・ドット・コム」が17日付で伝えたところによると、中国はマラッカ海峡に潜水艦基地を築き、中国沿岸から中東にいたるまでのシーレーン保護戦略を着々と進めているという。

 一部外交筋が指摘したもので、インドネシア領の島に建設中、中国領域外では初めての中国海軍基地になるという。

 中国のシーレーン保護戦略は「真珠の紐戦略」と呼ばれ、外交関係を築いているバングラデシュ、ミャンマー、カンボジア、タイと南シナ海の拠点を結んだシーレーン保護を構築中であることは、米国防省の報告でも指摘されていた。

 インドネシア領の島を潜水艦基地にするというのは、「真珠の紐戦略」が拡大されている証拠で、米情報筋はパキスタンのグダールにも海軍基地を建設中であると指摘している。

 米情報筋によると、中国は新型の攻撃潜水艦093を開発中で、これは米空母を攻撃する能力を持つものだという。

 ロシア製潜水艦の高度技術を基にしたもので、水面下400メートルを時速10ノットという速度で運航できるため、米軍の対潜哨戒機からは察知されないとされている。

 米空母攻撃の際には、A型65魚雷を使用、低破壊力の核弾頭を搭載するものと分析されている。

 中国潜水艦による攻撃は深夜、密かに行われ、米軍に気づかれずに実行する戦術。

 中国潜水艦が米空母に脅威を与えることになれば、中東および中東石油の輸送ルートが危険にさらされることになり、米国の政治的、軍事的影響力が大きく損なわれることは必至となる。


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◆中国の潜水艦 (正論 06/1/2)

http://seiron.air-nifty.com/seiron/2006/01/post_4483.html

 自分なりに関心テーマがあり、それにそって資料をあつめたりしています。その1つは、中国の潜水艦です。

 海軍史は戦艦から空母へ、そして潜水艦へと中心軸をうつしていくように思えます。あるいは、すでに事実上、そうなっているのかもしれません。象徴的な現象として、おそらく海軍国家はどこも、潜水艦出身の士官が、これまでになく出世しているはずです。

 いずれ空母も、戦艦のように消えゆく運命にあると思います。そう予言してもいいです。

 空母は、強そうにみえますが、じつはとてもよわいのです。格闘技に転向した曙みたいなものです(もっとも、最近の曙の試合は、みたことがありません。強くなっているなら、訂正します)。

空母は、ミサイルとか魚雷をぶちこまれたら、ひとたまりもないのです。

 中国共産党の施政は、ご存じのように失策が多いのですが、軍事戦略には、さすがとおもうところがいくつかあります。

 たとえば毛沢東の核戦略は、きわめて早い段階から着手されています。毛沢東は、核の効率性を知っていたのです。

 その一方で、中ソは、反核思想をうまく構築し、他国の核戦略を封じ込めるという、これまた重要な戦略をおこたりませんでした。

 「神舟」という名の宇宙船でおなじみの宇宙開発も、当然、軍事戦略の一環です。

 そして潜水艦大国。これは、かつてメンツをつぶされた中国の屈辱からうまれた怨念の戦略でした。

 10年前、台湾は住民の直接選挙で総統をえらびました。中華5,000年の歴史のうえで、初めてのことでした。

 台湾独立を阻止したい中国は、総統選挙を牽制するため、沿海にミサイルをぶちこみました。

 しかし、台湾海峡へむけてアメリカの空母が2隻急行し、中国はやむなく演習を中止しました。

 空母に負けた中国は、空母をつくって対抗するという愚をさけました。有能な海軍テクノクラートの進言だったにちがいありません。

 中国は、空母の天敵、潜水艦の開発に全力をあげたのです。嫌中感情はおいて、客観的にいえば、これは正解でした。

 台湾に有事が発生しても、以前のようにアメリカが空母を急派するかどうかは、わかりません。

 アメリカの空母は、敵対国の潜水艦が1隻でもいるとおもわれる海域には、入らないのが原則です。空母を沈没させるようなことがあっては、たいへんな事態になるからです。

 莫大な建造費の損失、国家の威信の失墜、乗組員の生命などなど。場合によっては、大統領の地位にまで影響が及ぶかもしれません。

 台湾海峡を中国の潜水艦が徘徊し、それが国際政治にもろに影響を与えている。

 国際政治における軍事力というものを十分に理解し、冷徹に対処しなければならない、ということですね。


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◆中国が開発する水深7000m級有人潜水艦、来年に実験潜水 (日経BP社 06/5/2)

http://www.nikkeibp.co.jp/news/china06q2/502778/

 中国が国家第10次五カ年計画(2001-2005年)において推し進める「国家ハイテク研究発展計画(通称863プロジェクト)」の中でも、特に重要視され開発が進められている「水深7000メートル級有人潜水艦」がこのほど組立段階に入り、来年にも始めての潜水が行われる予定であることが明らかとなった。

 24日に北京で実施された「15年にわたる中国の大洋資源研究開発に関する成果展示会」では同潜水艦の模型が展示され、とりわけ人々の注目を集めている。

 深海用有人潜水艦を所有している国は、世界中でも米国・日本・フランスおよびロシアの4カ国に留まっており、最も深いもので水深6500メートルまでの作業が可能となっている。

 中国が今回開発中の同潜水艦を完成させれば、有人潜水艦としては世界最深となり、同潜水艦が水中で受ける水圧は最大で700気圧に達することとなる。

 同潜水艦はこのほか、作業目標を安定させるため水中で一定位置に停止するという独自の機能を有しているという。その他の潜水艦では作業を開始する際、固定させるための支点がその都度必要となる。

 このような中国独自の技術が世界の潜水艦開発領域において大きな技術的進歩の一つとなることは間違いない。


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◆中国軍部高官の核攻撃発言で、国際社会に波紋 (大紀元 05/7/18)

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d47136.html

 中国人民解放軍国防大学防務学院院長・朱成虎少将が、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないという衝撃的な発言に対して、国際社会から強烈な反応が示された。VOA放送が16日に伝えた。

 アメリカ国務省スポークスマンのマコーマック氏は15日、発言は、「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾だ」と強く非難した。

 台湾の大陸委員会スポークスマンは、朱の発言は非常に不適当で、中国のタカ派の強硬な態度を示したとコメントした。

 一方、中国外務省は、朱成虎氏の発言は個人の観点であると弁明したが、中国政府の立場ではないと表明することをしなかった。同時に中国外務省は声明文を発表、「中国は台湾の独立を絶対に容認しない、中国国家の分裂を促すあらゆる行動を許さない」と強調した。

 台湾高等政策研究協会の執行長官・楊念祖氏は、「核攻撃発言はアメリカと日本に向けられたものであり、中国政府はこの発言で、米日両国の反応を試し、両国の態度を探りたいのだろう」と見解を示した。

 ワシントン・タイムズ紙17日付けの報道によると、米国国防省のある高官は、「朱成虎氏の発言は、おそらく事前に中国高層部の許可を得た、中国政府の見解を代表するものだろう。戦争計画の一部を無意識に漏らした可能性もある。この発言の意図は、アジア国家にアメリカの軍事力を恐れていないことをアピールするものだろう」と分析した。

 中国軍部高官による核攻撃発言は、1995年の中国軍部副参謀総長・熊光楷氏以来、中国の戦略意向において中国軍部高官が示したもっとも明確な態度である。

 1995年、熊副参謀総長は曖昧な発言で、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。


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◆「2017年から月への有人飛行」――中国の宇宙計画 (GOO 05/12/14)

http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20051215301.html

 中国国営の新華社通信は14日(現地時間)、月探査計画の上級幹部の発言を引用して、同国は2017年までに月への有人飛行の取り組みを始め、いずれ月面に人を送り込む計画だと報じた。

 この有人での月面着陸によって、2004年に探査機打ち上げではじまった月探査計画が完成する。今年10月、中国は2度目の有人宇宙飛行を行ない、5日間のミッションを成功させている。

 新華社通信は、中国月探査計画の主席科学者、欧陽自遠氏の発言を引用し、無人月探査は2017年頃までに3段階(周回、軟着陸、サンプル回収)で十分な成果をあげ、その頃に有人月探査計画が開始されると報じている。

 この報道は有人月面着陸を達成できる時期には触れていない。

 欧陽氏をはじめとする中国の宇宙事業関係者によると、2007年の月周回衛星打ち上げ以降、無人での月面着陸の実現を目指す計画だという。

 無人探査機を月から帰還させる計画が2012年に始まり、有人探査計画開始まで5年にわたって行なわれると、新華社通信は関係者の発言を引用して報じている。

 中国は、自らが世界有数の科学大国だという主張の裏付けにしたいと考えて、大きな威信をかけてこの宇宙計画を推進している。

 この宇宙計画にかかる費用は西洋の基準からすると安い。また中国の指導者たちは、航空その他のテクノロジー分野に数々の技術を波及させる効果があることをたびたび指摘している。
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by sakura4987 | 2006-05-15 12:02
≪06/5/14の軍事情報メルマガより≫


●ロシアのプーチン大統領が10日行なった年次教書演説の概要

1.各国の軍拡競争は新たな段階に入った。戦略的均衡を保つ必要がある。
  そのために軍備拡張が必要。

1.具体的には大陸間弾道弾(ICBM)の開発、核兵器搭載可能原潜2隻の配備、
  今後5年で弾道弾、長距離爆撃機、原潜に配備する戦略核を増強する。

1.国内総生産倍増計画達成のため、経済自由化、所有権、企業間競争面で条
  件を改善する

1.大企業、官僚の汚職対策を強化する

1.独立国家共同体(CIS)は旧ソ連圏での紛争抑止面で役割を果たしている。
  ロシアは今後も生きないで平和維持活動を続ける

1.エネルギー分野では投資を振興する

1.造船、航空機業界の再編が必要

1.7月1日までに、通貨ルーブルを完全に交換可能な通貨とするための準備を
  完了するよう指示した

→13日に同大統領は、08年に任期が切れる自身の後継者について、自分が指名
 するという事実上の表明をしています。候補としてイワノフ副首相兼国防相、
 メドベージェフ第一副首相等の名が上げられています。
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by sakura4987 | 2006-05-15 12:01

◆皇室

満業の鮎川義介が、ドイツを訪れてヒトラーに面会した時のことである。ヒトラーは鮎川氏に対し、
次のような意味のことを語った。
「貴方の国が如何に努めてみても、我がドイツのような工作機械は作れないだろう。
しかし、ドイツがどうしても日本に真似出来ないものがある。
それは貴方の国の万世一系の皇統である。
これはドイツが100年試みても、500年間頑張っても出来ない。大切にせねば駄目ですよ…」
これはヒトラーが、日本の天皇を崇敬しているというより、君民一体の理想的な国家形態を
伝統的に継承している日本に対して、率直に敬意の気持ちを表わしたものであろう。
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by sakura4987 | 2006-05-15 11:59
 (産経 06/5/15)

http://www.sankei.co.jp/news/060515/kok003.htm

 PTI通信は14日、インドのナタラジャン国防相科学顧問の話として、同国が開発中の核弾頭搭載可能な新型長距離弾道ミサイル「アグニ3」が技術的に発射実験可能な段階に達したと報じた。

 アグニ3の発射実験は2004年11月から何度も延期されたままだったが、「技術的な問題」が解決されたという。射程は3000キロや4000-6000キロとされ明確ではないものの、中国に対する核抑止力が狙いとされている。

 PTI通信は、アグニ3について、固形燃料と液体燃料を推進剤として使用し、道路や鉄道で移動でき、慣性誘導システムを利用するとしているほか、アグニ1(射程700-800キロ)やアグニ2(同2000キロ)とは全く違う補助推進ロケットを使うという。(共同)



●NASA、インド初の火星探査に協力

 9日、NASAはインド初の火星ロケットプロジェクト「Chandrayaan1」に技術面で
協力することを明らかにしました。火星で鉱物資源を評価するための機器と極
地域で氷片を探す機器の2つを提供します。

打ち上げは2007年後半から2008年初めにかけて実施される予定です。
なお、この計画には欧州からの協力もあるそうです。
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by sakura4987 | 2006-05-15 11:59
(大紀元 06/5/14)

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d96577.html

 海上保安庁は12日、2006年版の年度報告を公表、中国の経済発展に伴い日本領海付近での活動が活発化、東シナ海での経済活動も盛んであり、日本の海上権益が正面から挑戦を受けていると指摘した。

 報告では、海上保安庁は周辺諸国とも国際的に協調していかなくてはならないが、同時に高性能な巡洋艦を配備して警戒態勢を強化する必要性を明示した。

 「2006年版・海上保安庁報告」では、国際的な動向として、海上保安庁が過去1年、日本領海付近海域で対処した案件を記述、海上保安庁総務部・廣川隆氏によると、海上保安庁が現在直面する主要課題は、日中、日韓の主権と排他的経済水域の分割争議であるという。

 廣川氏によると、海上保安庁の意識は現在、韓国間では竹島問題、中国間では尖閣諸島の領土問題に集中しているという。海上保安庁は2006年版・年度報告の中で、尖閣諸島付近の海域を警備強化するため、装備を向上し緊急配備するため予算280億円を計上、主要な内訳は、航空機、通信器材、巡洋艦であるという。海上保安庁の年度報告(元海上保安庁白書)は、「海上保安の日」(5月12日)に毎年公表される。
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by sakura4987 | 2006-05-15 11:58
 (東京 06/5/14)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060514/mng_____kok_____003.shtml

 ベトナムの通信最大手ビナフォンが南沙(スプラトリー)諸島で携帯電話サービスを開始することに対し、領有権を争う中国が強く反発している。

 豊富な海底石油資源が眠る南沙諸島周辺では、共同探査も進められており、その一方でベトナムが通信施設を建設することは中越関係の新たな火種になる可能性もある。

 ビナフォンはこのほど南沙諸島に含まれる島に電波の送受信設備を建設し、六月から携帯電話サービスを開始すると発表。これに対し、中国外務省は「中国が主権を有する島やその周辺海域での、いかなる国によるいかなる行動もすべて違法であり、無効だ」と批判を強めている。

 中国とベトナム、フィリピンの国営石油会社は昨年三月、南沙を含む南シナ海で石油、天然ガスの共同探査を進めることで合意。三カ国は領有権を棚上げして資源開発を優先させようとしていただけに、ベトナムによる突然の通信網整備は各国を困惑させている。

 ベトナムは二〇〇四年四月に南沙への観光ツアーを組織したり、軍の物資輸送用の飛行場整備を進めるなど領有権に固執してきた。

 南沙諸島をめぐっては、中国とベトナム、フィリピンのほか、台湾、マレーシア、ブルネイも領有権を主張している。
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by sakura4987 | 2006-05-15 11:56
 (読売 06/5/15)

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20060515wm00.htm

 小平市教委は、家庭教育の参考にしてもらう冊子「心を育て、心をつなぐ」を作成し、市内の公立小中学校を通じ各家庭に配布した。

 市内の教員で作る教育課題アクションプログラム研究会の「家庭教育支援部会」と保護者らで作成した。

 小冊子はイラストや表を多用して、「あいさつ」「お手伝い」「会話」「読書」の4つを、家庭教育の基本テーマとして提言。小中学生の成長に合わせ、学年ごとの身に付けていなければならない生活習慣、学習課題や特徴などをまとめた。いずれも家庭教育で欠かせない要素を盛り込んだ。

 同部会の市立小平第六小の長津芳校長は、「これを初めて手にした人は、『ここまで説明する必要があるのか』と思うほど、基本的な事をまとめた。しかし、こういう冊子が必要になっているのも現状」と話している。
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by sakura4987 | 2006-05-15 11:54

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987