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2006年 05月 18日 ( 30 )



(世界日報 06/5/17)

 開かれたウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長は16日、「来年を越せば大統領と国会議員の任期が同じになる年は2027年になる」としながら、「来年が改憲するのに最も適切な時期」とし、改憲の必要性を強く提起した。

 鄭議長はこの日、連合ニュースとの単独インタビューで、「現行の『大統領5年任期制』は不自然な大統領無責任制だ」と強調した。

 鄭議長のこのような発言は、2007年12月の大統領選挙と2008年4月の総選挙が続いて行われることを指したもので、結局、来年に4年重任制の改憲が必要だという点を指摘したものと分析される。

 特に与党議長として有力な大統領選候補中の1人である鄭議長の今回の発言は、最近、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)代表が寛勲(クァヌン)クラブ招請討論会で、「2008年総選挙の後、改憲を推進するのが望ましい」という見解を明らかにし、これに続いて出てきたもので、「ポスト地方選挙政局」状況とかみ合わさって、与党発の改憲議論が本格化することを予告したものと見られ注目される。

 鄭議長は朴代表の次期総選挙後の改憲推進発言に対して、「私の記憶では朴代表も2007年が改憲の適正な時期と言っていたようだが、そのように語ったとすれば、自分の立場を変えたものだ」とし、「朴代表の政治的利害関係が反映されたと見る」と批判した。<連合>
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:14


http://www.watanabetadashi.net/

 活動報告のページにあります。↑


≪以下、引用≫

以下の文を私のホームページに載せました。先日の外務省での説明会のことです。

日野市議 渡辺 眞

(前略)

 そして私が質問したのは法務省説明の中にあった人権擁護法のことである。説明では人権擁護法を・・・するとはっきり聞こえなかったのだが、私はこの第3回報告書の中に人権擁護法のことを書くつもりだなとぴんと来た。法務省はこの報告を利用して「人権擁護法の成立を国連から命令させよう」とたくらんでいることが分かったのである。

 それで人権擁護法の危険性(人権定義のあいまいさ、人権委員会の権限の巨大さ、人権擁護委員に外国人でも成れること、礼状のない家宅捜索と出頭命令など、日本が人権人民共和国になってしまうこと)を述べ、担当官はどう思うのかの聞いた。

 彼は細部には触れず平然と「なにも恐くありませんよ」と言うのだ。会議終了後再確認のつもりで彼ら法務省の官僚達に近づいて聞いたら、「法務省は人権擁護法を必要だと考える、今度の報告に載せる」というのである。

 つまり、昨年、自民党を経由して国会提出できなかった法務省の作成した人権擁護法案を国連に対し「政府・法務省は子供たちのために人権擁護法を成立させようと努力してはいるのです。

 しかし・・・」という文脈になる。・・・の部分は多分「保守の反対があって駄目でしたが、国連の後押しがあれば人権擁護法を成立させることは出来ます」であろう。

 児童の権利条例をもとにして、そして拡大解釈や曲解をして全国の子供権利条例は出来上がっている。法務省のたくらみが成功すると子供権利屋には子供権利オンブズパーソンより強力な、恐怖の権力を手土産として与えられる。

 「遊ぶ権利、ありのままの権利、プライバシーの権利、意見表明権」等の子供の権利とは認められないような、未熟な欲望、身勝手、わがままなどが我が物顔に日本中を覆い尽くすと予想できる。

 いやこうなってから 子供権利の暴走などは、どうでもいい。国連の命令によって人権擁護法を成立してしまうえば、我が国は恐怖の人権人民共和国に変身する。繰り返す。5月21日が国連への報告の日である。
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:13
 (日経 06/5/16)

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/33185.html

 「施設はつぶれないのか」――。小西容疑者の逮捕後、大阪府下で特別養護老人ホームや保育園など5施設を運営する社会福祉法人「ともしび福祉会」(東淀川区)に入所者の家族らからの問い合わせが相次いでいる。

 小西容疑者が理事長を務める福祉会の各施設の幹部は12日、急きょ会議を開催。職員の動揺を抑え、業務に専念することなどを確認した。ある幹部は「早く理事長を辞めてほしい」と漏らす。小西容疑者が一代で築き上げた“王国”は根底から揺らいでいる。

 「毎日が敬老の日であり子供の日」。小西容疑者は福祉会のパンフレットにそう記した。「老人と涙を流して話し合う優しい人」とその印象を話す関係者がいる一方、別の顔に気づいていた職員は少なくなかった。

 福祉を志す人はまずケアの充実を気に掛けるのが一般的だが、「支出金のチェックばかりが厳しく、金もうけのために福祉をやっていると感じた」。鋭い眼光に派手な服装。ベンツで福祉会に乗り付けるのも奇異に映った。

   ★  ☆  ★

 小西容疑者の半生は福祉活動などに取り組む姿と、“闇の世界”とのかかわりが複雑に絡み合っている。

 大阪府高槻市で育ち、部落解放運動が活発になった約40年前、大阪市東淀川区に移った。地元の共同浴場から出火、消火用水が不足した時、先頭に立って強く改善を訴えた。当時を知る関係者は「威圧的で、このころから行政への要求を強めた」という。

 部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部長に1967年に就任すると、間もなく地域の生活・福祉改善を掲げて財団法人「飛鳥会」を設立。74年に事件の舞台となった「西中島駐車場」の委託契約を大阪市から取り付けた。翌年、市議会で料金収入の不透明さや暴力団との関係が指摘されたが、「市内部には触れたくない雰囲気があった」(市幹部)。

 大阪府警によると、小西容疑者は暴力団山口組系暴力団の元幹部。85年には山口組4代目組長が小西容疑者名義のマンションの1室に向かう途中、射殺された。96年に大阪市内で射殺された別の山口組系元組長とも親交があり、97年には飛鳥支部に銃弾が撃ち込まれる事件もあるなど闇との接点が浮かぶ。

   ★  ☆  ★

 飛鳥会は共同浴場や駐車場管理など地域に関係する事業のほかに、設立の趣旨とは懸け離れた貸しビル事業やマンション経営を行っていた。「飛鳥支部は知っていたが、飛鳥会は事件で初めて知った」という住民もいる。小西容疑者本人以外に活動の実態全般を詳しく知る人間はいないという。

 捜査2課の調べに対し小西容疑者は「覚えていない」「飛鳥会に金を貸しており、返してもらった」などと横領の容疑を否認している。そこに「福祉の人」の姿はない。

   ◇

 事実上の同和行政を舞台にした横領事件の摘発から1週間が過ぎた。事件は人権の名を借りた悪質な手口だけでなく、行政側の「事なかれ」主義までも浮かび上がらせた。蝕(むしば)まれた行政の体質は変わるのか。事件の構図を追った。
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:13

 (日経BP 06/5/15)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060512/102137/

 有力新興国としてライバル関係にある中国とインドは、ともに軍事力を強化していますが、宇宙開発の分野においても熾烈な競争を繰り広げています。

 まず、中国の宇宙開発の動向から見ていきましょう。

 中国の宇宙開発の歴史は1956年に幕を開けました。2003年10月15日、中国は初めての有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げに成功します。

 ソビエト(ロシア)、米国に続いて中国が世界3番目の有人宇宙飛行達成国となったわけです。また2005年10月12日には、2度目となる有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げにも成功しています。


≪「中国版アポロ計画」も進行中≫

 2回の有人宇宙飛行の成功は、中国の国力、科学技術水準の高さを世界に示す絶好の機会となりました。国内のメディアは打ち上げの成功を大きく取り上げ、こぞって中国の国威をアピール、新聞の号外も多数発行されました。

 ちなみに「神舟」は旧ソ連の技術を参考にして開発された中国国産のロケットで、名づけ親は江沢民氏です。

 「神舟6号」の成功で宇宙開発への自信を深めた中国は、早くも「神舟7号」の打ち上げプロジェクトを立ち上げています。「神舟7号」は2007年から2008年の間に打ち上げられる予定です。

 このプロジェクトでは、3人の飛行士が搭乗し、宇宙遊泳に挑みます。「神舟8号」以降の打ち上げ予定の詳細はまだ明らかになっていませんが、8号を打ち上げた後は、ほぼ1カ月の間隔で9号、10号を打ち上げて宇宙開発を加速させる方針です。

 さらに、中国は月への着陸や大型宇宙ステーションの建設、火星探査機の打ち上げなど壮大な宇宙開発計画を視野に入れています。これらの計画はいずれも宇宙大国ロシアと全面協力しながら進めていく予定です。

 中国の月面探査計画は、「嫦娥(じょうが)計画」(嫦娥は月の別称)と呼ばれ、ロシアの技術支援を受けながら、2020年までに有人宇宙船による月面着陸を目指します。

 月面探査計画では、米国と中ロの熾烈な争いが展開されることが見込まれます。中ロが協力することで、これまでの米国優位の宇宙開発の構図が大きく塗り替えられる可能性が高いと言えるでしょう。

 また、宇宙開発をきっかけに中ロの軍事協力関係も強化されるとみられ、米国と中ロの緊張関係が高まる恐れもあります。


≪経済成長効果が高い宇宙開発≫

 なお、こうした一連の宇宙開発には、航空技術の進歩を通じてハイテク産業全体の技術力を高めるという効果があり、中国のマクロ経済成長にも少なからず貢献すると考えられます。

 国家発展改革委員会(国家発改委)によると、2005年には衛星応用産業の市場規模が1000億元に達した模様です。

 中国と同様、インドも宇宙開発に積極的に取り組んでいます。インドの宇宙開発は1962年に幕を開けました。

 経済発展が遅れていたインドが早い段階から宇宙開発に取り組むようになったのは、宇宙開発を軍事技術に応用するとともに、宇宙開発を通じた科学技術の向上を民間部門に還元し、IT(情報技術)を中心とした経済発展に結び付けようとしたためです。

 1969年には、インド南部の工業都市バンガロールにインド宇宙開発機構(ISRO)を設置しました。

 1975年4月、インドは最初の国産開発衛星「アーリアバータ」の打ち上げに成功します。

 このときは衛星打ち上げ用ロケットとして、旧ソ連のコスモスロケットを使用しましたが、1980年には、国産の衛星打ち上げ用ロケット(SLV-3)を開発、ロケット打ち上げに成功しました。


≪宇宙開発でインドに急接近する米国≫

 インドの技術力に対する国際的な評価が高まる中、近年では、宇宙事業の分野で、海外からの受託開発や関連製品の海外への輸出も増えるようになってきました。

 インド政府はISROを全面的に支援しており、財政事情が厳しい中にあっても、前年度比35%増の予算をつけています。

 2003年2月、米国のスペースシャトル「コロンビア号」が空中分解した際には、インド人女性のカルパナ・チャウラ飛行士が亡くなるという悲劇もありましたが、インドの宇宙開発技術は着実に進歩しており、中国との距離を縮めています。

 現在、ISROは宇宙開発で先行する中国に対抗して、2008年までに40基の通信衛星を打ち上げて地球表面の撮影をするとともに、月面探査衛星の打ち上げも検討しています。

 もっとも、インドは中国のような国威発揚を主眼とした宇宙開発に対しては消極的な姿勢を示しており、将来的なビジョンとして、単独の宇宙開発ではなく欧米諸国と協調しながら、宇宙開発に関わっていく意向を示しています。

 中国の台頭に危機感を持つ米国は、宇宙開発の分野でインドに急接近しています。98年にインドが地下核実験を強行したため、米国は同国に対して経済制裁を発動、米印両国の経済関係は一時悪化していました。

 しかし、現在では両国の関係が改善し、ブッシュ政権は宇宙開発・軍事・通商といった幅広い分野でのインドへの協力姿勢を明確に打ち出しています。

 米国の保有する最新技術の導入や共同プロジェクトの立ち上げなどによって、インドの宇宙開発は今後加速していくことが見込まれます。


≪米国頼みで大幅に遅れを取る日本≫

 中国とインドが気を吐く中、米国依存の宇宙開発を前提とした日本の宇宙戦略は、大幅な後れを取っています。

 宇宙開発は偵察衛星によるミサイル誘導など軍事戦略にも直結するだけに、宇宙開発の遅れは防衛上の大きな脅威にもなりかねません。

 日本は、独自の宇宙開発戦略を早急に構築し、国家主導で宇宙開発に積極的に取り組む中国やインドなどに対抗していく必要があるでしょう。
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:06
 (読売 06/5/15)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060515ig05.htm

 〈覚せい剤やめますかそれとも、人間やめますか〉――かつて覚せい剤追放キャンペーンで使われた強烈な呼びかけだ。北朝鮮から覚せい剤が大量に密輸された事件で思い出した

 この白い粉は人間をぼろぼろにする。人間廃業につながる覚せい剤をもてあそぶものは〈人でなし〉だ。これを外貨獲得の国家ビジネスにしているという北朝鮮は〈人でなし国家〉ということだ

 今回の事件で韓国籍の仲介役とともに暴力団極東会系組長らが逮捕された。大量の覚せい剤を国内に流し、北朝鮮を利するとはとんでもない

 今回の直接の容疑は02年、北朝鮮の貨物船で数百キロもの覚せい剤を運び島根県に陸揚げした疑い。貨物船はひんぱんに日朝間を往復していたが、もう寄港を認めてはなるまい

 その前年、銃撃戦の末、自沈した北朝鮮工作船から出た携帯電話には暴力団との通話記録も残っている。北朝鮮は覚せい剤のほか偽ドル札や偽たばこの製造も手がけている。暴力団は覚せい剤を北朝鮮と一緒に資金源にした

 人でなしを相手に日本政府はお人よしではならない。
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:04
 (日経BP 06/5/15)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060512/102137/

 有力新興国としてライバル関係にある中国とインドは、ともに軍事力を強化していますが、宇宙開発の分野においても熾烈な競争を繰り広げています。

 まず、中国の宇宙開発の動向から見ていきましょう。

 中国の宇宙開発の歴史は1956年に幕を開けました。2003年10月15日、中国は初めての有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げに成功します。

 ソビエト(ロシア)、米国に続いて中国が世界3番目の有人宇宙飛行達成国となったわけです。また2005年10月12日には、2度目となる有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げにも成功しています。


≪「中国版アポロ計画」も進行中≫

 2回の有人宇宙飛行の成功は、中国の国力、科学技術水準の高さを世界に示す絶好の機会となりました。国内のメディアは打ち上げの成功を大きく取り上げ、こぞって中国の国威をアピール、新聞の号外も多数発行されました。

 ちなみに「神舟」は旧ソ連の技術を参考にして開発された中国国産のロケットで、名づけ親は江沢民氏です。

 「神舟6号」の成功で宇宙開発への自信を深めた中国は、早くも「神舟7号」の打ち上げプロジェクトを立ち上げています。「神舟7号」は2007年から2008年の間に打ち上げられる予定です。

 このプロジェクトでは、3人の飛行士が搭乗し、宇宙遊泳に挑みます。「神舟8号」以降の打ち上げ予定の詳細はまだ明らかになっていませんが、8号を打ち上げた後は、ほぼ1カ月の間隔で9号、10号を打ち上げて宇宙開発を加速させる方針です。

 さらに、中国は月への着陸や大型宇宙ステーションの建設、火星探査機の打ち上げなど壮大な宇宙開発計画を視野に入れています。これらの計画はいずれも宇宙大国ロシアと全面協力しながら進めていく予定です。

 中国の月面探査計画は、「嫦娥(じょうが)計画」(嫦娥は月の別称)と呼ばれ、ロシアの技術支援を受けながら、2020年までに有人宇宙船による月面着陸を目指します。

 月面探査計画では、米国と中ロの熾烈な争いが展開されることが見込まれます。中ロが協力することで、これまでの米国優位の宇宙開発の構図が大きく塗り替えられる可能性が高いと言えるでしょう。

 また、宇宙開発をきっかけに中ロの軍事協力関係も強化されるとみられ、米国と中ロの緊張関係が高まる恐れもあります。


≪経済成長効果が高い宇宙開発≫

 なお、こうした一連の宇宙開発には、航空技術の進歩を通じてハイテク産業全体の技術力を高めるという効果があり、中国のマクロ経済成長にも少なからず貢献すると考えられます。

 国家発展改革委員会(国家発改委)によると、2005年には衛星応用産業の市場規模が1000億元に達した模様です。

 中国と同様、インドも宇宙開発に積極的に取り組んでいます。インドの宇宙開発は1962年に幕を開けました。

 経済発展が遅れていたインドが早い段階から宇宙開発に取り組むようになったのは、宇宙開発を軍事技術に応用するとともに、宇宙開発を通じた科学技術の向上を民間部門に還元し、IT(情報技術)を中心とした経済発展に結び付けようとしたためです。

 1969年には、インド南部の工業都市バンガロールにインド宇宙開発機構(ISRO)を設置しました。

 1975年4月、インドは最初の国産開発衛星「アーリアバータ」の打ち上げに成功します。

 このときは衛星打ち上げ用ロケットとして、旧ソ連のコスモスロケットを使用しましたが、1980年には、国産の衛星打ち上げ用ロケット(SLV-3)を開発、ロケット打ち上げに成功しました。


≪宇宙開発でインドに急接近する米国≫

 インドの技術力に対する国際的な評価が高まる中、近年では、宇宙事業の分野で、海外からの受託開発や関連製品の海外への輸出も増えるようになってきました。

 インド政府はISROを全面的に支援しており、財政事情が厳しい中にあっても、前年度比35%増の予算をつけています。

 2003年2月、米国のスペースシャトル「コロンビア号」が空中分解した際には、インド人女性のカルパナ・チャウラ飛行士が亡くなるという悲劇もありましたが、インドの宇宙開発技術は着実に進歩しており、中国との距離を縮めています。

 現在、ISROは宇宙開発で先行する中国に対抗して、2008年までに40基の通信衛星を打ち上げて地球表面の撮影をするとともに、月面探査衛星の打ち上げも検討しています。

 もっとも、インドは中国のような国威発揚を主眼とした宇宙開発に対しては消極的な姿勢を示しており、将来的なビジョンとして、単独の宇宙開発ではなく欧米諸国と協調しながら、宇宙開発に関わっていく意向を示しています。

 中国の台頭に危機感を持つ米国は、宇宙開発の分野でインドに急接近しています。98年にインドが地下核実験を強行したため、米国は同国に対して経済制裁を発動、米印両国の経済関係は一時悪化していました。

 しかし、現在では両国の関係が改善し、ブッシュ政権は宇宙開発・軍事・通商といった幅広い分野でのインドへの協力姿勢を明確に打ち出しています。

 米国の保有する最新技術の導入や共同プロジェクトの立ち上げなどによって、インドの宇宙開発は今後加速していくことが見込まれます。


≪米国頼みで大幅に遅れを取る日本≫

 中国とインドが気を吐く中、米国依存の宇宙開発を前提とした日本の宇宙戦略は、大幅な後れを取っています。

 宇宙開発は偵察衛星によるミサイル誘導など軍事戦略にも直結するだけに、宇宙開発の遅れは防衛上の大きな脅威にもなりかねません。

 日本は、独自の宇宙開発戦略を早急に構築し、国家主導で宇宙開発に積極的に取り組む中国やインドなどに対抗していく必要があるでしょう。
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:03
 (毎日 06/5/15)

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20060515ddm007030081000c.html

 北朝鮮が「ソフトウエア開発強国」への脱皮を国家の重点目標に掲げ、技術者育成を進めている。

 北京の中朝貿易関係者によると、これまで開発されたソフトは、日中露など6カ国語の自動翻訳、指紋の鑑識、三次元建築設計、囲碁プログラムなど多岐にわたり、質も「ハードはダメだがソフトは極めて高水準」(韓国IT関係者)。

 ただ情報技術(IT)の発展は軍事力強化に直結するため、周辺から開発の意図を懸念する声も出ている。

 北朝鮮の最高指導者、金正日(キムジョンイル)総書記は90年ごろからIT重視の姿勢を示し、開発部門に迅速な技術向上を指示。

 最近の科学技術政策では「人民経済の情報化」が主要課題に位置づけられ、朝鮮コンピューターセンター(KCC)や平壌情報センターなどを中心にソフト開発が進められる一方、全国的に光ファイバー網が整備された。

 朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」(電子版)によると、平壌の金策(キムチェク)工業総合大学内に今年3月、ソフト開発会社が設立され、同時に情報通信関連の設備・機材の製作、知的財産のライセンス事業などを始めた。

 4月には同大でのインターネットによる授業が盛況であることが伝えられ、技術者の大規模育成の環境が整えられた。

 またソフト開発・取引会社は最近、中国の北京や遼寧省瀋陽、大連、浙江省嘉興などに進出して市場開拓に乗り出し、中国や日本などの企業とソフト開発の委託契約を結んでいる。

 先月の最高人民会議で、崔泰福(チェテボク)朝鮮労働党書記は「科学技術の発展」に関する報告で「国家広域情報通信網を構築してソフト技術を速やかに発展させ、わが国を『ソフトウエア開発強国』にすることに力を入れる」と強調。ソフト開発を起爆剤に経済再建を推し進め、国力を強化したいという意向を示した。

 一方、北朝鮮のソフト開発推進の動きに懸念の声も上がっている。中国の北朝鮮研究者は「技術が高まれば、日米韓の軍事情報の収集能力も引き上げられる。サイバーテロ能力の強化も確実に進んでいる。軍事強化と一体と考えた方が良い」と指摘している。


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◆北朝鮮人民軍、鉄道開通に同意したもよう (中央日報 06/5/15)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75708&servcode=500§code=500

南北は25日京義(キョンウィ)線と東海(トンヘ)線の鉄道連結区間で列車を試験運行することで合意した。

同じ時刻にそれぞれ100人を載せた5両の列車が京義線区間はムンサン駅から北朝鮮開城(ケソン)駅を、東海線は北朝鮮金剛山(クムガンサン)駅から韓国の猪津(チェジン)駅を走る。

韓国戦争のあった1951年6月、ソウル~新義州(シンウィジュ)間の気笛が聞かれなくなって55年ぶりに南北間の血脈をつなぐ準備が本軌道に入ったのだ。


◆北朝鮮どうして合意したか=試験運行の合意は13日の未明に終わった第12回南北鉄道・道路連結実務接触でのことだ。北朝鮮は2004年6月と昨年7月試験運行を約束してから履行しなかった。日にちまで定めたのは今回が初めてだ。

統一部当局者は14日、「政府がこれまで鉄道試験運行日を提示せよと圧迫したため、北側も負担を感じたのだろう」と説明した。

 イ・ジョンソク統一部長官は先月の閣僚級会談での北朝鮮の石けん、履き物原料提供要求に「試験運行日付から決めよ」と対立した。

 韓国政府が開城工団建設、金剛山観光とともに 3大経済協力事業と見なしてきた鉄道連結を進展させなくては韓国側の経済支援を得にくいと北朝鮮指導部が判断したとも考えられる。

この過程で非武装地帯(DMZ)を管轄する北朝鮮人民軍の同意があったのではないかとも憶測されている。日付を定めたからだ。政府は試験運行合意直後、肥料20万トンの対北追加支援を15日に始めると発表した。

北朝鮮の呼応には米国の対北圧迫を南北関係の活性化で突破しようとする意図があるとも考えられる。米国の北朝鮮締め付けは偽造紙幣問題から人権問題まで全方位で強化されている情勢だ。

 北朝鮮はブッシュ行政部の「テロとの戦争」が真っ最中だった2002年9月、韓国とともに鉄道・道路着工式を行った。翌年6月14日には鉄道軌道連結行事で6.15共同宣言を発表している。


◆DJ列車利用で再訪朝するか=金大中、キム・デジュン、DJ)前大統領の列車利用による再訪朝にもはずみがついた形になった。試験運行で大きな障害物が除去されたとものと見られるからだ。

 しかし北朝鮮が分断克服と南北和解、協力の象徴になる軍事分界線(MDL)貫通列車表をDJに渡すかはさらに見守らなければならない。

 ある北朝鮮専門家は「北朝鮮は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長のためのイベントとしてこれを残しておくのではないか」と分析している。16日に行われるDJ再訪朝のための実務接触と 第4回南北閣僚級会談でDJの列車利用が決まるものと思われる。

◆首脳会談の雰囲気つかんだか=イ・ジョンソク長官は14日KBSテレビに出演し「南北首脳会談に対する(盧武鉉大統領の)意志が過去より積極的だ」と述べ「首脳会談が任期中に、年内に開催されれば望ましい」と付け加えた。

 北朝鮮に対する譲歩と条件なしでの支援を強調した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の言及以後、第2回南北首脳会談のための何かの措置が切迫しているのではないかという憶測も出されているが、イ長官はこれについて「首脳会談とは関係ない」と否認している。
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:03
 (東亜日報 06/5/16)

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006051649698

 鴨緑江(アムノッカン)にある雲峰(ウンボン)水力発電所は、北朝鮮と中国が1964年に共同で建設し、電力を半分に分けて使っていたが、今は中国が管轄している。川を挟んで、北朝鮮と中国が向かい合っており、ダムの半分は北朝鮮の土地だ。

 最近、高句麗(コグリョ)古墳約2300基と旧城跡が発見され、注目されている所だ。中国メディアは、雲峰ダムと呼んでいるが、「雲峰」という言葉は、北朝鮮側の雲峰里という村の名前から取ったものだ。

◆このダムに高句麗古墳が水没しているという事実は、以前から学界で知られている。中国側が今回、ダム補修のために水位を下げるや、遂に姿を現わしたのだ。

 古墳が約2300基もあるのは、古墳を作った勢力が、長い期間に渡ってこの一帯を支配し、大変強力な集団だったことを意味する。果たしてどのような勢力だったのかが、関心の焦点だ。

 中国の新華通信は、遺跡発見を伝え、中国側の専門家の言葉を引用して、「漢の時代に築造された古墳と城だ」と主張した。

◆韓国の学者たちは、あっけにとられた表情だ。漢の城は土で積んだ土城であり、高句麗の城は石で作った石城で、明確に区別できる。今回発見された城は石でできたもので、高句麗の城であることは確かだということだ。

 中国は、大規模な遺跡発見にもかかわらず、城跡を掘り出さず、再び入水を始めた。中国の文化遺跡だと言いながら、なぜ急いで水没させるのか。その意図は何か。韓国側が共同調査を提案する前に急いで埋めようとしているという解釈が、国内の学界から出ている。

◆雲峰ダムの「共同所有者」である北朝鮮側は、韓国の学者たちに、「日本の歴史歪曲に対しては北朝鮮が強く出る。その代わり、中国の歴史歪曲に対しては、韓国がうまくやってほしい」と頼んだという。

 「主体」を掲げながらも、中国の前では限りなく弱くなる北朝鮮の沈黙はそうだとしても、韓国側は、堂々と共同発掘を要求しなければならない。高句麗を中国の歴史に編入させようとする中国の東北工程計画が、歴史教科書を除いて事実上完了したという懸念が、韓国学者たちの間から出ている状況だ。
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:02
 (日経 06/5/15)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060515AT2M1502H15052006.html

 【ワシントン=加藤秀央】AP通信は15日、米政府がリビアとの外交関係を完全に正常化する方針を固めたと伝えた。両国関係は2003年にリビアが核兵器開発計画を放棄したと表明して以来、改善に向かっていたが、米政府はリビアのテロ対策に懸念を示していた。

 関係正常化にあわせ、米政府はリビアを「テロ支援国家リスト」から除外する方針。4月に発表した05年版のリストでは、リビアについて「テロ対策での協力を拡大している」と評価したもののテロ支援国の指定解除は見送った。

 リビア治安要員が03年にサウジのアブドラ皇太子(当時)の暗殺を企てたとする疑惑を重視したと見られている。

 リビアの最高指導者カダフィ大佐は03年、核兵器開発を断念すると発表。1999年には、パンナム機爆破事件(88年)の容疑者を引き渡すなど国際社会への復帰を目指していた。

 ブッシュ政権は核拡散防止やテロ対策の一環としてこうした動きを評価し、北朝鮮の核問題に際して「金正日政権はリビア・モデルを目指すべきだ」などと呼びかけている。 (00:17)
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:01
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成18年(2006年)5月16日(火曜日)貳
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

中国の黄金週間にレジャー目的の国内旅行が1億4600万人に達した!

海外旅行もブーム、香港を含めて2800万人が人民元の強さを背景に

****************************************

 中国からの団体旅行を受け入れない国は米国と台湾。

 米国は不法入国の温床になると懸念し、台湾は政治工作員の合法的入国を案じる。

日本は中国十八の都市住民に限って団体観光旅行を受け入れているが、これまでに十数人、旅行中に消えてしまった。

 海外旅行は年間2800万人(1200万人から1500万人が香港へ観光にでるのも、含める)。今年の予測は3000万人突破になるだろう、という。

 さて黄金週間(五月一日から一週間)、中国国内を旅行した国民は一億四千六百万人! 昨年同期比で25%の増加だった。平均でひとり5500円ほどを費消したという(英誌『エコノミスト』、5月13日号)。

 このブームを見越して、中国各地の観光地とくに寺院は拝観料を値上げした。

 筆者が従来、地方の名刹をまわって拝観料を納めてきたのは八元とか十五元だったが、ことし、40元から80元がザラだった!購買力平価に直せば、ひとつの寺院が3000円ほどの拝観料をせしめていることになるのだ。(奈良や京都のお寺だって、こんなに高いところはないだろうに)

 三年前に廬山へ行ったおり、入山料が85元もして驚いたが、いまやそれくらいは常識となり、それでも全国の名勝、旧跡、名刹、景勝地にイナゴの大群が押し寄せる。どこかで歯車が狂いだした中国!
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by sakura4987 | 2006-05-18 21:01

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