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2006年 05月 19日 ( 8 )

★★★再度、小郡市の男女共同▲条例に意見を!★★★

 最近、メールに怒りを感じないと励ましをいただきました。

 奮闘しなければと、早速、机の上に言葉を張り出しました。


 一昨日、福岡県小郡市の男女共同▲条例の公聴会に仲間と参加しました。

 ここは、解同の委員長の組坂氏の故郷で、条例案の中にもその事に関してだと思われる文言が入っております。

 出席者のほとんどがこちら側の人間で、99%が反対意見で、しかも狭い部屋でしたので、皆さん、ガンガン意見を飛ばしていました。

 皆さんがあまり言うものですから、私はとうとう発言しませんでしたが、ここは追い討ちをかけたいと思いますので、どうか意見を出していただきますよう、お願い申し上げます。

 件数が大事ですので、「条例は必要ない!」の一言だけでも結構です。宜しくお願い致します。


◆意見提出場所

〒838-0198 福岡県小郡市小郡255番地1
小郡市役所 総務部 企画課 男女共同参画推進係
FAX:0942-73-4466

E-mal : iken@city.ogori.lg.jp



以下、今回出た意見を少し箇条書きで御紹介しますので、これを参考にお願い致します。


・男女共同参画なのにどうして同和問題や障害者問題を盛り込むのか?

・審議会の項目にある関係団体とは何か?

・性と生殖の権利は堕胎の公認なのか?

・男女を対立的に捉えているのは何故か?

・DVの定義が曖昧すぎる

・ひな祭り・こいのぼりを否定するのか

・過激な性教育を容認するのか

・障害者の害は本来辞書にもあるように差別を意味するものではない

・日本障害者協会も言葉を言い換えていない

・反対派がくるかもしれないから規制できないのかという部会での発言は

・思想信条による差別である

・特定の運動団体の影響力が強まりかねない苦情処理機関はいらない

・間接差別の定義は曖昧

・家庭内に公権力の介入はいらない

・この条例では本当に差別の解消にはならない

・国連の人種差別撤廃条約では表現の自由を侵害するという理由で留保し、条件付で批准していて、この情報に関する内容は違憲の疑いがある

・部落解放同盟の圧力でどれだけの人たちが苦しんできたか

・人権擁護法案でも議論が噴出して国会に出せないのに一部の考えで進めることは許されない
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by sakura4987 | 2006-05-19 15:42
 (北海道新聞 06/5/19)

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20060518ddlk01040092000c.html

 同性愛や性同一性障害を持つ性的少数者(LGBT)で組織する「レインボーマーチ札幌実行委員会」(川田陽子、石黒数馬実行委員長)は17日、行政が策定する人権擁護施策などにLGBT問題を盛り込む要望書を道や札幌市などに提出した。同日夕には、大通公園など市内中心部で街頭PRを行った。

 要望書では「性的志向による差別や性同一性障害に対する差別をなくすための具体的な啓発事業を積極的に実施する」ことなどを求めた。

 川田さんらは「身近にLGBTがいることを一般の人に知ってほしい。また、自らがLGBTの情報を発信できるような環境にしていきたい」と訴えた。

 この日は、90年に世界保健機構(WHO)の国際障害疾病分類から同性愛が削除された「国際反ホモフォビアの日」で、各国でさまざまなイベントが行われている。同実行委は今年10周年を迎え、9月17日には大通公園を出発点に1000人規模のパレードを計画している。


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◆「心の性」優先 教員ら対応手探り (神戸 06/5/19)

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000033164.shtml

 「女児で受け入れてもらえると聞いて、本人は涙を流して喜びました。興奮して眠れなかったぐらいでした」。性同一性障害(GID)と診断され、「女児」として播磨地域の小学校に通う男児(7つ)の母親は、そう打ち明けた。

 GIDの子どもが不登校や自傷行為などに追い込まれる現状もある中、今回の学校側の受け入れについて、専門家からは「画期的判断」と評価する声も出ている。一方で、水泳の授業や性教育など、教員らは手探りで対応に当たっている。

 「男の子のする野球はしたくない」

 男児は五歳のとき、兄と同じ少年野球教室に入ることを拒んだ。もっと幼いころから、おもちゃの好みなどは“女の子”だった。

 男性器が付いているから男の子だと母親は教えたが、「女の子なのになぜ付いているの」と泣いた。「(男性器は)いつ取れる?」と尋ねることも度重なった。

 相談に訪れた病院のアドバイスを参考に、中性的な格好で通っていた保育園に女児の服装で行かせた。形式上は男児扱いだったが、プールでもビキニを着た。野球の替わりにバレエ教室に通い始めた。

 「以来、表情が明るくなった」と母親。それだけに、「女児」としての通学が認められ、深く胸をなで下ろしたという。

   *   *

 岡山大学医学部の中塚幹也教授らがGID患者三百二十九人を調べたところ、小学校低学年までに性別の違和感を覚えた人は、二百四人(62%)。不登校の経験は、九十六人と29%を占めた。

 千葉県の「あべメンタルクリニック」の阿部輝夫院長が、未成年のGID患者百十二人を対象とした調査では、八人(7%)がリストカットなどの自傷行為をしていた。

 今回の男児の場合、別の児童から「保育園では男子トイレに行っていた」と言われるなど、教室では難しい場面も生じている。性教育や、男児が女児用水着を着る水泳の授業など、今後の課題も見えてきた。

 自らもGIDである東京都世田谷区議の上川あやさん(38)は「子どもが体とは別の性だと主張しても周囲が相手にしないケースも多く、自分が自分でいていいという自己肯定感を子どもが持ちにくい」と指摘。偏見を持たず、周囲がサポートする必要性を訴えている。
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by sakura4987 | 2006-05-19 12:12


 (西日本 06/5/19)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20060519/20060519_002.shtml

 韓国などから大量に漂着するごみに悩まされる長崎県対馬市で19日から22日まで「第1回日韓学生つしま会議」が開かれる。日韓両国の大学生約320人と市民ボランティア約100人が海岸でごみを拾い、海洋環境保全をテーマに意見を交わす。

 参加する大学生は韓国側が釜山外国語大と東亜大の計約190人、日本側は長崎大をはじめ県内9大学に鹿児島大、鹿児島女子短大を加えた11大学の計約130人。

 両国の学生は同市美津島町の美津島体育館と美津島文化会館を宿舎にし、20日と21日に市内3カ所の海岸で清掃活動に汗を流す。

 21日午後からシーカヤックや登山、そば打ちなど6コースに分かれて対馬の自然観察と体験学習を実施。最終日の22日に意見交換会などを予定している。

 海岸の漂着ごみの回収は、同市上県町で3年前から釜山外国語大学のボランティア学生が中心になって始めた。今回、韓国の大学生が「日本の大学生と交流を深めながら取り組みたい」と市を通じて呼び掛け、初めて日韓両国の学生が集うことになった。
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by sakura4987 | 2006-05-19 12:09
 (西日本 06/5/18)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060518/20060518_030.shtml

 民政復帰により復活したネパール下院は18日、民主化運動を率いた主要7政党が提出したギャネンドラ国王の大権をはく奪する政治宣言案の審議を開始した。

 同宣言案は、国王の権力の象徴だった軍最高司令官など最高権力者としての地位を失わせるとしている。採択される公算が大きく、議会が国王を政治的に弱い象徴的な存在に追い込む歴史的な動きとなる。

 政治宣言案は、下院が最高権力機関で全権を有すると明言。国王の軍最高司令官職を廃止し、枢密院を解散、国王が独占していた議会招集や王位継承に関係する立法権限を下院に付与するとした。

 しかし、法的効力を持つためには、国王の軍の最高指揮権などを認めた1990年憲法の改正が不可欠。下院の動きには法律家から疑問も呈されており、今後、反発した国王側が「違憲行為」として法的手段に出る可能性も否定できない。
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by sakura4987 | 2006-05-19 12:09
 (中国 06/5/18)

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006051801004524_Politics.html

 自民党の丹羽・古賀派は18日、9月の党総裁選に向けた政策勉強会を都内の派閥事務所で開き、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯の分祀(ぶんし)検討を政策提言に盛り込むことで大筋一致した。

 同派代表の古賀誠元幹事長(日本遺族会会長)の提言を受けた勉強会で、古賀氏は「戦争指導者であるA級戦犯が靖国神社に合祀されていることに、遺族会の中でもじくじたる思いを抱いている人がいる」と説明した。

 ただ、出席者からは「宗教法人である靖国神社の問題であり、政治が口を挟むのは難しいのではないか」との指摘もあった。
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by sakura4987 | 2006-05-19 12:08


 中央アジアの国際政治は地殻変動を起こそうとしている


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成18年(2006年)5月19日(金曜日)

通巻第1467号 


 日本のような“平和惚け”国家が国際情勢の裏読みを怠るのは当然にしても、西側世界も最近まで、この動きを軽視した。

 濃縮ウランによる核開発をあきらめないイランは、中国とロシアに国連での庇護を求め、とくに中国はイランと1000億ドルもの長期契約を結んでガス、石油鉱区開発の正式契約をしている。

 イランを梃子にロシアと中国は国連決議に反対したり、棄権したりして西側への挑戦をしているのだが、単細胞のアメリカは中国とロシアを手玉にとってイランを動かすことが出来ず、ついには「イラン制裁」を獅子吼して、日本にアザデガン油田開発の中断という政治圧力をかけてきた。

 ルカシェンコ独裁のベラルーシへの失策、ミャンマー政策の完全な失敗(制裁ゲームで遊んでいる内にミャンマーは完全に中国の経済植民地になった)。

 しかも、この時期を選んでイラン外相は「夏までにイランは『上海協力機構』(SCO)の正式メンバーとなりたい」と表明した。

 これにはむしろ中国が慌て、ほかにもSC0のオブザーバーであるインド、パキスタン、モンゴル諸国にも少なからぬ動揺をあたえた。

 大げさに言えば近未来に中央アジア版NATOを中国軍人を最高司令官として結成しようという動きだからである。

 ジャン・フィリッペ・ビジャ(パリ国際研究センター<CERI>主任研究員)は「あきらかな西側秩序への挑戦だ」と唱えた。

 またグレン・バークレー豪国立大学教授(キャンベラ)は、「西欧と中央アジアのあらゆる意味での地殻構造上のシフト(Tectonic Shift)であり、西側はもっと関心を持つべきだろう」(INSニュース、5月126日付け)と注意を喚起している。
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by sakura4987 | 2006-05-19 12:08


櫻井よしこ  『週刊新潮』 '06年5月4・11日号

日本ルネッサンス 拡大版 第213回

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/profile/message/cat40/

 戦争は、力が均衡しているときに起き易く、力が大きく離れているときには起きにくい。また、戦いに勝つには1対3の法則、つまり、相手方の3倍の戦力が必要だといわれる。

 こうしたことを否応なく考えなければならないのは、中国の国家戦略が一貫して軍事力を基本に組み立てられているからだ。

 1949年の中華人民共和国の建国以来、毛沢東ら中国共産党指導部が瞬時もぶれることなく実践してきたのは、核と軍事力を以て大国となる大戦略だ。

 中国軍事研究家の平松茂雄氏は、中国指導部は強大な中華帝国の復活を目指していると語る。

 「彼らの目標は清朝最盛期の版図復活です。そこには朝鮮半島、インドシナ半島、カザフスタン、キルギスタン、沖縄が含まれます。

 目的達成の手段として毛沢東が強調したのが核開発でした。

 朝鮮戦争や第一次インドシナ戦争に介入した中国は、米国の核の脅威をいやというほど知らされ、核大国への道を歩む決意をますます強めていったのです」

 中国は何が起きようとも、軍事最優先の予算と人材配置を確保してきた。

 「たとえ国民が飢え死にしようとも、たとえ国民がパンツをはくことが出来なくとも、中国は核大国になる」というのが、毛沢東以来の中国共産党の考えだ。

 その言葉どおり、1958年から61年の毛沢東の大躍進政策で、農民ら3,000万から4,000万人が餓死したときも、1966年から77年まで中国全土に吹き荒れた文化大革命で1,000万人を超える人々が死に追いやられたときも、中国共産党の軍拡路線、核大国化への歩みは変わらなかった。

 建国以来の軍事力強大化路線の結果、彼らはいまどういう地平に立つに至ったか。昨年8月の中露合同軍事演習がひとつの目安になる。

 中国側が働きかけ、両国の陸海空軍から1万人が参加したこの合同軍事演習は、明らかに台湾強襲を想定したものだった。

 胡錦濤、プーチン両首脳は、演習の成果を強調し、両国の戦略的協力関係の強さを示すものとして高く評価した。

 だが、この演習で中国軍の水準の驚くべき低さが暴露された。中国軍の63型水陸両用戦車が強襲上陸作戦のさ中、次々に“沈んでいった”のだ。

 当局は沈黙を守り続けたが、05年9月8日付でロシア紙「コメルサント」は63型水陸両用戦車は旧式のソ連製戦車を改造したもので、中国側が余計な大砲を装着したこと、豪雨の中の訓練だったことなどが原因で沈没、8名が死亡と伝えた。防衛大学校教授の村井友秀氏が語る。

 「水陸両用戦車が豪雨下の訓練ゆえに沈んだとは奇妙な説明です。沈没はハッチの閉め忘れなどで水が入った結果でしょう。中国兵の軍事的能力が信じ難いほど低いのです」


≪5年後には逆転される≫

 村井教授は、死傷者は約20名としたうえで、かといって、中国軍を侮ることの危険性を警告する。彼らは既に失敗から学んでおり事態は改善されているという。

 「たとえば、兵が前進するときにヘリコプターが支援しますが、中国軍のヘリは静止していました。それをロシア軍が注意した。静止しては敵に狙われる、常に動けと。それで中国軍ヘリは静止をやめています。レベルの高い軍隊と演習すれば、欠点は改善されていくのです」

 中国軍の学習能力はその核開発の鮮やかさによっても証明されている。1959年、フルシチョフと対立し、ソ連の核技術を教えてもらえなくなった毛沢東は、自力で核開発をすると決意した。

 世界は、出来るはずがないと考えたが、わずか5年後の1964年に自力で、といっても、米国の技術を盗んで、中国は核兵器を製造した。あらゆる手段を用いて目標を達成する中国を侮ってはならないのだ。

 日中の軍事力が問われるのは、当面は東シナ海、つまり、海軍力である。

 村井教授は装備の近代性等から判断して、かつては海軍力は日本有利だったと述べる。

 「現在、軍艦は質及び数において日本が優ります。潜水艦は原子力か通常型かで能力に非常に大きな差が生じます。

 中国側に日本にはない原子力潜水艦がある一方で、日本には優秀な通常型潜水艦がある。

 しかし中国には日本にない中距離弾道ミサイルもあります。ボクシングでは日本が強く、キックボクシングでは中国有利といった状況で、本当にどちらが勝つかはやってみないとわからない。

 どちらかが圧倒的に強ければ戦争は起こりませんが、こういう微妙なバランスが最も危険なのです。双方が自分の方が強いと考えることが出来るからです」

 村井教授はしかし、日本有利の現状は5年後には完全に逆転すると警告した。

 「現在、東シナ海で日本が有利なのは、軍艦の数だけ。ミサイルは中国有利です。5年後は中国が軍艦でも有利になり、構図は完全に変わります」

 過去17年間、中国が対前年比で二桁台の軍事力増強を続けているのは周知のとおりだ。対して日本は年1%の削減策をとっている。

 小泉チルドレンの一人、片山さつき氏は財務省主計局主計企画官として2005年度予算編成を担当したとき、護衛艦の数を52隻から36隻へと大幅に削ることを当初、求めたといわれている。

 結局、47隻になったが、増やす中国と減らす日本の対照が、両国の軍事バランスを反転させていくのだ。

 航空力はどうか。日中間の争いは海軍力が鍵であっても、制空権を握れるかどうかは死活的要素だ。制空権を奪えば相手の戦闘機は飛び立つことが出来なくなるからだ。しかしここでも日本の展望は明るくはない。


≪核の照準は日本へ≫

 中国の東シナ海支配は台湾侵攻または併合と同義語である。中国が台湾侵攻に用いる戦闘機は最新鋭機の第四世代型でロシアから購入したスホーイ27であろう。中国名は殲撃11型、日本のF15戦闘機の性能に匹敵する。

 軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、中国は95年以来、輸入とライセンス生産で年20機のペースでスホーイ27を増やし続けているという。となれば、すでに手持ちのスホーイ27は220機を超える計算になる。

 対して台湾は米国からF16を120機、フランスからミラージュ2000を60機購入済みで、手持ちの第四世代の最新鋭機は180機。米国からの新規購入計画があるが、外省人系の政党、国民党などの反対で実現していない。

 他方、日本のもつF15は200機である。

 ここに、米空母に積まれている分を合わせれば、日米台の合同戦力になる。空母1隻には80機の戦闘機が積まれている。

 96年の台湾危機のとき、米国は空母2隻を送ったが、それはF15-160機の応援を意味し、日米台合計で540機の最新鋭戦闘機が揃うことになる。

 中国がこの水準に並び、かつ先述の1対3の理論に基づいて戦略的に仕掛ける力をつけるにはあと40年や50年は必要ということになる。

 しかし、これは机上の計算にすぎない。鍛冶氏は中国はそれよりずっと早く、冒険的な賭けに出ると見る。

 米国防総省は、08年の北京五輪、10年の上海万博後の2011年以降2020年頃までに中国の台湾侵攻はあると見る。平松氏も同様だ。

 多くの専門家が一致して、中国の侵攻を来るべき現実として強調するとき、私たちは、そのとき日本に起きることも考えておかなければならない。

 2005年2月、日本は日米安全保障協議委員会、いわゆる2+2で両国の「戦略目標」に「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」という一文を入れた。

 台湾問題が明確に日米両国の戦略目標に入ったわけだ。それが現実に意味することを鍛冶氏は次のように解説した。

 「中国が台湾を侵攻しようとした場合、米国のF15は沖縄から飛び立ち、B1、B2と言った戦略爆撃機も中国本土の空軍基地を攻撃する可能性があるということです。

 中国側は必然的に沖縄の嘉手納基地などにスホーイ27を飛ばす。日本は日米安保、2+2の合意に基づいて中国の戦闘機にF15でスクランブルをかけなければなりません。

 つまり、日米安保が正常に機能しているなかで、中国が台湾を奪おうとすれば、必然的に日中戦争になるのです。逆に、日本が戦争はいやだ、台湾防衛はしないと言えば、中国は簡単に台湾を奪うでしょう」

 では、日本が戦わずして、台湾をとられた場合、どうなるか。平松氏が語る。

 「台湾を押さえれば、沿海州から日本列島、フィリピンにつながる第一列島線が支配され、日本のシーレーンは脅かされます。朝鮮半島は自動的に中国の掌中に落ち、日本は事実上中国に併合された形になります」

 安全保障の土台は血を流す覚悟を持つことから始まる。戦争覚悟でなければ、国益は守れない。逃げても戦争は避けられない。況んや、国益は守られない。だからこそ、立ち向かうのだ。

 中国による事実上の日本併合と同時に、米軍も全面的に同海域から排除される。

 現在、中国の潜水艦は台湾とフィリピンの間の、米軍が押さえているバシー海峡を通過しなければ太平洋に出られないが、台湾をとれれば直接太平洋に出ることが出来る。

 黄海は中国の内海になり、米軍は入ることさえ出来なくなる。中国にとって台湾を押さえる意味は測り知れなく大きいのだ。

 だからこそ、台湾に関して中国は一ミリも妥協しない。胡錦濤国家主席は訪米を締めくくる4月20日の記者会見でも、「いかなることがあっても台湾の独立を許さない」としつこいほどに強調した。

 台湾併合を妨げるいかなる国に対しても中国は究極の脅し、つまり核の脅しをかけると、平松氏は見る。

 「沖縄から米軍機が発進すれば沖縄に、横須賀から発進すれば横須賀に核を落とすと中国は言うでしょう。米国ですら核攻撃の脅しには対抗出来ないのに、日本に出来るでしょうか」


≪日中戦争回避への道≫

 日本は、台湾を見捨てて安全を選び、結果、中国の属国になるのか。それともそうした屈辱を回避する道はあるのか。

 あるのである。中国は決して完璧に強い国ではないからだ。現に中国は悲鳴をあげていると外交評論家の田久保忠衛氏が語る。

 「04年9~10月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に、中国改革開放フォーラムの鄭必堅理事長が『中国の大国の地位への平和的台頭』という論文を書きました」

 氏は胡国家主席の側近で、本当の意味でのスポークスマンだ。同論文で氏は中国の弱点をさらけ出した。15億の人口、エネルギーと水と諸原料の不足、環境汚染の深刻さ、救い難い国内格差の広がりなどだ。

 「米国はこれを中国の悲鳴と受けとめ、ゼーリック国務副長官は中国を『責任あるステークホルダー』と表現しました。責任ある利害関係者という意味で、助け船を出すから大人しくせよというメッセージです。

 今年2月、米国は軍事戦略の基本であるQDRを出しました。こちらは対照的に中国に対し非常に厳しい見方をとった。中国の軍拡が進めば米国の軍事的優位は消える、中国は脅威そのものだと断じています」

 中国の軍事的脅威に備えるために米国は太平洋に6機動部隊の配置を決定した。96年の台湾危機のとき2隻の空母派遣で中国はさっと退いた。今年からは常時6つの空母戦闘群と潜水艦の6割が太平洋に置かれるのだ。

 米国の戦略は、経済的に手を差しのべながらも、基調はあくまでも対中国軍事的封じ込めである。この米戦略を恐れるからこそ、中国は空母を有効に阻止出来る潜水艦の建造、購入を急いできたのだ。

 潜水艦の配置を決めるために中国は日本周辺海域で継続して海洋調査を進めてきた。それを黙認してきたのが日本政府だ。

 米国は問い続けている。どの国も中国に脅威を与えていないのに、なぜ、中国は軍事費増大を続けるのか。

 なぜ、大規模な武器輸出を続けるのか、なぜ800基を超えるミサイルを台湾に向けて配備しているのかと。

 日本も同様に問うのだ。そのうえで、日中平和を最大限重視すると強調しつつ、静かに尖閣諸島に自衛隊を上陸させるのだ。中国の抗議には、日本の国内問題であるから介入不要と涼しい顔で答えればよい。そして笑顔で、共に東シナ海を平和の海にしていこうと協力を呼びかけ続けるのだ。

 日本の国益と独立を守りきれるのは日本国でしかないと自覚して、対中安全保障政策で毅然と対処しようとする米国と協調し、中国に、日本の真の独立心を見せなければならない。それが、結果として対中戦争を避ける道である。
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by sakura4987 | 2006-05-19 12:07


(ZAKZAK 06/5/15)

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_05/t2006051523.html

「絶対に国を売ることはできない」

 在上海日本総領事館の電信官(当時46歳)が中国情報当局からの恫喝を苦に自殺したとされる事件で、総領事館側が、上海警察に対して「自殺の動機は仕事の重圧」とする書類に署名していたことが分かった。

 中国側に恫喝はなかった根拠にされたとみられるが、それとは裏腹に、電信官が妻に宛てた遺書では「死ぬまでヤツらに追い回される苦しみ、自責の念にさいなまれることは、耐えられないことです」などとつづっていたことも明らかになった。

 電信官は04年5月6日未明、在上海総領事館内で自殺した。これまで報道された遺書などによると、交際していた中国人女性が売春容疑で逮捕されたのをキッカケに中国情報当局から電信官に恫喝が繰り返されていたとされる。

 だが、中国側はホームページなどで、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明し、遺族の意思に基づき中国側に事件を公表しないよう求めた。

 この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」と脅迫の事実を否定していた。この「職務の重圧」の表現は、日本側総領事館が署名した「外国人死亡書」を根拠にしたとみられる。

 15日付の読売新聞が外務省の内部報告書などとして報じたところによると、中国国内で外国人が死亡した場合、遺体の引き取りには中国警察当局が発行する「外国人死亡書」が必要になる。

 事件当時、総領事館側は電信官の遺書を通じて恫喝を把握していたが、「(上海警察に)真相を伝えた場合、発覚を恐れる情報当局に妨害され、遺族への遺体引き渡しを拒否される可能性がある」と判断し、自殺の動機を「仕事の重圧」と説明し、署名したという。

 また、読売では、電信官が妻宛てに残した遺書でも、恫喝された模様を総領事館宛ての遺書以上に直接的でこと細かに書いていた内容も報じた。

 それによると、中国側は「年老いたお母さん、奥さんと一緒に住むことも、今の仕事も続けられなくなるぞ。それどころか、国と国の問題に発展する」などと脅迫し、内部情報を求めてきた。

 これに対して電信官は

 「また明日6日、会うことになっています。電信官と知っている以上、絶対にシステム、電報の内容を聞いてきます」

 「おれは絶対に国を売ることはできないし、死ぬまでヤツらに追い回される苦しみ、自責の念にさいなまれることは、耐えられないことです」

 「いつか、死ぬくらいなら仕事を辞めると言いましたが、やめるだけでは済まない状態になってしまいました。卑劣なヤツらです」

 「本当に怖い国です」と自殺に至る判断や苦悩を妻に訴えている。
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by sakura4987 | 2006-05-19 12:05

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by sakura4987