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2006年 05月 20日 ( 15 )



2、尖閣諸島周辺について

①尖閣諸島周辺の中国漁船の視認隻数と領海侵入隻数
 平成13年  4587隻  113隻
 平成14年  3487隻  267隻
 平成15年 16447隻  185隻
 平成16年 11535隻  337隻(5月31日現在)
 これは、海上保安庁の集計である。
 この統計からも、尖閣諸島周辺に急速に雲霞の如き中国船が押し寄せていることが分かるであろう。
 本年に入り、一ヶ月平均2300隻である!
 本年は5月の段階で、視認隻数は一万をはるかに超え、領海侵犯は昨年の倍近くである。この状況の中で3月の7人の工作員の魚釣島上陸が起こっているのだ。
 この領土と広大な領海を如何に守るのか。
 各党無言で拉致被害者と同様見て見ぬふりで参議院選挙の議題にもならない。だから、日本政府のこの無反応ぶりを見て中国政府は、急速に侵入隻数を増やしているのだ。中国は、領土を奪いにきている!政府の対中弱腰が、彼の増長を促しこの事態を招きつつある。

【産経新聞2000年03月07日 東京朝刊】
中国の石油開発の狙いは何か
杏林大学社会科学部教授 平松茂雄

 ◆一段と弾みつく海洋調査
 中国が東シナ海の日中中間線から数キロ中国側の海域で海底石油資源の試掘に成功したことは先日、本紙で報道されたが、その油田の詳細が二月三日、新華社によって明らかになった。同油田は「春暁3号」と命名され、上海の東南方約四五〇キロに位置する。3号井から分かる通り、同油田は九五年七月に1号井の試掘に成功しており、当時「東シナ海の石油・天然ガス探査の戦略的に重要な突破」と報じられた。今回の報道によると、同ガス油田では数十層の油・ガス層が発見され、このうち七層のテストで天然ガス日量一四三万一九〇〇立方メートル、原油八八万立方メートルが確認されている。

 「春暁油・ガス田」の約百数十キロ北には、「平湖油・ガス田」があり、一昨年四月に石油採掘施設が建造され、同年末には原油と天然ガスが二本の海底パイプラインで海上に輸送されている。とくに上海浦東地区では十五万世帯が平湖の天然ガスを利用している。「平湖油・ガス田」のさらに北には「宝雲亭油・ガス田」があり、ここも有望と見られているから、それほど遠くない将来、採掘施設が建造されると思われる。何よりも注意を喚起しておきたいことは、「平湖油・ガス田」の東方で「春暁油・ガス田」の東北に位置し、九五年十二月中間線の日本側海域 に五七〇メートル入った地点で、中国がわが国政府の中止勧告を無視して試掘を行い、翌年二月中旬、石油・ガスの自噴を確認して引き揚げたことである。中国は中間線を認めていないから、九五年以降、東シナ海の日本側海域で各種の海洋調査を実施しており、大陸棚の資源探査と考えられる地震探査も行っている。

 ◆豊かに眠る石油資源

 これまでに中国が実施した調査・試掘から、「平湖油・ガス田」を中心として南北に伸びる海底地質構造には、石油資源が埋蔵されていると推定される。「平湖油・ガス田」の探査・試掘に約十年、それから採掘施設の建造までに約十年を要した。遠からず「宝雲亭油・ガス田」の探査施設の建設が着手され、続いて「春暁油・ガス田」となろう。中国の東シナ海大陸棚の開発は本格化する。それとともにすでに実施されている日本側海域での各種調査も本格化するであろう。これまでは日本側の反応を試すための調査であったが、最近では軍艦も出現し始めている。

 調査船の次に軍艦が現われることは、南シナ海の先例から考えられた。咋年五月と七月に尖閣諸島北方の中間線付近ではあるが、中国の艦隊が現われた。

 さらについ最近「東調232」が奄美大島の北方二百数十キロの海域に出現した。大小のパラボラ・アンテナ三基を装備しており、これまで東シナ海に現われた海洋調査船とは性格・任務を異にしている。海洋調査ではなく、ミサイルや人工衛星を追尾する科学観測艦と考えられるが、八〇年五月の大陸間弾道ミサイル発射実験を観測した二隻の「遠望」(その後一隻追加建造)と比べると、パラボラ・アンテナが小さく、戦略ミサイルよりは戦域・戦術レベルのミサイルの追尾を目的としていると考えられる。この艦艇は昨年十一月に上海の黄浦江に停泊していることが確認されており、今回はその初航海と推定される。こうした動きは日本、台湾を含む東アジアの周辺海域におけるミサイル発射に関連したものだ。

 ◆日本側大陸棚の開発を

 中国は東シナ海大陸棚の石油資源開発を進めているが、中国の活動は資源探査に止まるものではなく、資源調査を通して東シナ海に対する影響力の行使、拡大を意図している。各種の海洋調査が実施されており、とくに沖縄本島と宮古島との間の海域とその周辺海域では、海水の採取など潜水艦の航行に関連する調査を実施しているようである。将来における台湾の軍事統一、あるいは東シナ海から太平洋への航路の確保を意図していると見られる。

 わが国は東シナ海の日本側大陸棚の資源開発・利用に対する権利を持っている。一九六九年に国連極東経済委員会による同大陸棚調査で石油資源の埋蔵が公表されたため、わが国の四つの企業が鉱区を設定し、先願権を持っているが、日本政府が許可を与えていないので、日本側海域での試掘はもとより探査すら行われていない。

 わが国政府は中国との面倒な政治問題に関わりたくない、石油は中東で十分との考えのようであるが、沖縄県の約三十万世帯が毎日台所で使う熱量は一日二世帯で一立方メートルであるから、「平湖」級の油井一本で、九州から南西諸島の家庭燃料を十分に賄える。日本側大陸棚の開発利用となれば、さらにこの地域の開発に寄与するところは大きいであろう。

 「平湖」の採掘施設は一週間で組み立てた。将来中国が日本側海域で試掘や採掘施設の建造に着手した時、日本政府はどうするのか。その日はいずれ来る。試掘施設や採掘施設は大きな施設であるから、完成してしまうと取り除くことは簡単ではない。その時もし中国海軍の軍艦が護衛したら、どうするのか。近代的な大型の軍艦でなくても、小型の高速ミサイル艇で十分である。ごく最近、上海に近い寧波に司令部のある東海艦隊の高速ミサイル艇部隊が、東シナ海で軍事演習を実施している。そのような事態が起こらないように、また起きた時にはどう対処すのか、 今から考えておく必要がある。(ひらまつ しげお)

中国海軍艦艇の動向について
http://www.jda.go.jp/JMSDF/news/index.html
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:12

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○【中国】日中境界海域で資源採掘施設
http://mobius1.nobody.jp/

○東シナ海の権益保護へ閣僚会議を…自民チーム提言
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040611i101.htm

○尖閣など施政権強化を 自民ワーキングチームが提言
http://www.sankei.co.jp/news/040611/sei078.htm

○中国、日中境界海域に施設・東シナ海 ガス採掘へ建設(写真あり)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040528/mng_____kei_____004.shtml

○資料:進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査 平松 茂雄  杏林大学教授
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html

○春暁ガス田で住金が資材受注・特殊鋼管 昨秋、中国に引き渡し
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20040603/mng_____sya_____005.shtml

○境界海域の中国ガス採掘施設・省庁、責任“なすり合い”

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040529/mng_____kakushin000.shtml


国連海洋法の解説
http://geochat00.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mag0008x.htm

● 参考資料集

メジャーが油田の共同開発を求めてきた件について
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page054.html
http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html

1966年頃から複数の会社が試掘許可を求めてきた件について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page019.html

その膨大な埋蔵量について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/
http://www.ecotech-yuden.co.jp/

オイルメジャーによるなりふり構わぬ暴虐の数々
http://www.earthrights.org/japan/junocal.shtml
http://www.earthrights.org/japan/junocal.pdf

1996年頃の東シナ海海底油田探査の動きについて(日本経済新聞)
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page072.html

海洋法・政策関連文献目録(日本周辺大陸棚資源開発関連を参照)
http://www.sainet.or.jp/~k-naka/pub.html

三次元反射地震探査
この技術は石油探査技術として、現在世界的に定着している高精度な最先端物理探査技術で、石油の試掘成功率は75%という。
http://www.sci-news.co.jp/news/200402/160206.htm

日本の油田について(油質の一覧表あり)
http://www.gijyutu.com/ooki/tanken/tanken2003/sagarayuden/sagarayuden.htm

油田の基本構造(石油と天然ガスは例外を除いて共存している)
http://www7.ocn.ne.jp/~kyoseki/images/station/images1.gif

天然ガスの利用は政府が推進している
http://www.gas.city.sendai.jp/cleane_energy/netsu_2/netsu_2.html

日本の発電電力量に占める各エネルギー源の割合
原子力31%、天然ガス27%、石炭22%の順
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1006.html

資源エネルギー庁 天然ガスを巡る動向
http://www.enecho.meti.go.jp/energy/lng/lng01.htm


※1968年のエカフェ調査とは
 1968年に日本、台湾、韓国の専門家が、エカフェ(国連アジア極東経済委員会)の協力で、東シナ海一帯の海底学術調査を行い、大陸棚に広大な油田があるとされ、国際的に注目されるようになった。

http://www.panda.hello-net.info/keyword/ta/chougyotou.htm

 調査方法はスパーカー音波探査による。
 http://www.oyo.co.jp/service/kiso/tech-list/list2.html
 http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/FAULTS/tyousa.html

● この問題に関する過去の国会における議事録集

昭和35年 第37回国会 商工委員会 第7号
(当時、積極的に石油資源の探鉱を行っていたことがわかる)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/037/0216/03712220216007c.html

昭和41年 第52回国会 商工委員会 第3号
(この時既に海底油田の開発に関する質問が発せられている)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0216/05207210216003c.html
※昭和43年のエカフェ調査に先立っている点に注目

昭和47年 第69回国会 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会
(当時の東シナ海の石油開発に関する情勢が示されている)
佐藤内閣は1964(昭和39年)~1972(昭和47年)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/069/0277/06910040277001c.html

昭和50年 第76回国会 外務委員会 第7号
(エカフェ調査について/海洋汚染の心配、紛争について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/076/0110/07612170110007c.html

昭和52年 第80回国会 外務委員会 農林水産委員会連合審査会 第1号
(エカフェ調査について/海洋汚染の心配、紛争について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0124/08004260124001c.html

昭和52年 第80回国会 外務委員会、公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
(自然延長論のややこしい運用実態/国際司法裁判所への提訴について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0125/08004270125001c.html

昭和52年 第80回国会 外務委員会 第9号
(大陸棚共同開発について/中間線に関する議論/外交交渉の経緯)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/080/0110/08004080110009c.html

昭和55年 第92回国会 決算委員会 第1号
(エカフェ調査と国際的な資源紛争、及び開発について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/092/1410/09209251410001c.html

昭和55年 第93回国会 決算委員会 第3号
(エカフェ調査と国際的な資源紛争、及び開発について)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/093/1410/09310291410003c.html

平成14年 内閣提出第99号並びに100号案件に関する会議
(石油開発に関する諸問題、中国との関係、軍事上の問題について)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815420020702025.
htm

平成3年 第120回国会 商工委員会 第4号
国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1260/12004021260004c.html

【重要】内閣提出第99号並びに100号案件に関する会議の会議録
(平成14年7月2日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815420020702025.
htm

資料:その膨大な埋蔵量について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/
http://www.ecotech-yuden.co.jp/

▼資料リンク

進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査 平松茂雄教授 杏林大学
(中日新聞の飛行機取材に同行し、昔からこの問題を政府に指摘してきた)
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html

尖閣諸島の領有権問題
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/index.html

石油、天然ガス用語辞典
http://www.jnoc-rp.jp/glossary/

中国の関税制度
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010011300203

石油工業連盟会員一覧
http://www.sekkoren.jp/summary/list.html

大陸棚の調査(海上保安庁海洋情報部)
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tairiku/tairiku.test.html

▼政府機関リンク(はたらけー。・゚・(ノД`)・゚・。

経済産業省 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/

▼海洋権益に関するワーキングチーム

武見敬三(座長)
http://www.takemi.net/
舛添要一
http://www.masuzoe.gr.jp/
玉沢徳一郎
http://www.tamazawa.com/
中島ひろお
http://www1.odn.ne.jp/~aak81560/
すがわら一秀
http://www.isshu.net/
森元恒雄
http://www.t-morimoto.com/
松本純
http://www.jun.or.jp/

◎※以下、今度の平松先生のインタビューを読む時の前提として、参考資料です。

■海上保安庁海洋情報部HPより

○領海の基線の用語

 平成9年1月1日から領海の基線に直線基線が採用になりました。

 これまでの我が国の領海の範囲及び基線は、昭和52年に制定された「領海法」により基線からその外側12海里(約22キロメートル)の線までの海域であり、基線は海岸の低潮線、湾港若しくは湾内等に引かれる直線と規定されています。

 平成8年6月、我が国は「海の憲法」ともいわれる国連海洋法条約を締結し、これに伴い「領海及び接続水域に関する法律」を始めとする国内の関係8法律が整備され国民の祝日である「海の日」の7月20日に施行しました。我が国は、この「領海及び接続水域に関する法律」により接続水域を設定するとともに、基線に関しても新たに直線基線を採用しました。

 また、「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を制定し、排他的経済水域及び大陸棚の範囲を我が国の基線(領海基線)から200海里(約370キロメートル)までの水域と定めました(ただし、大陸棚については地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従い延長することができます)。

 このように領海基線は、領海の範囲を測定するための基線としてだけではなく、排他的経済水域、大陸棚及び接続水域の範囲を測定する際の基となる重要な線です。

領海基線等模式図

内水

 領海の基線の陸地側の水域で,沿岸国の主権が及びます。 但し、直線基線が従来内水とは見なされていなかった水域を内水として取り囲むこととなる場合には,外国船舶は無害通行権を有します。

領海

 領海の基線からその外側12海里(約22キロメートル)の線までの海域です。 
 沿岸国の主権は,その領土及び内水を越えて接続する水域で領海に及びます。
 また、領海の上空並びに領海の海底及びその下にも及びます。但し,外国船舶は無害通行権を有します。

接続水域

 領海の基線からその外側24海里(約44キロメートル)の線までの海域(領海を除く)で,沿岸国が,領土・領海の通関上,財政上,出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。

排他的経済水域

 領海の基線からその外側200海里(約370キロメートル)の線までの海域(領海を除く)並びにその海底及びその下です。 なお、排他的経済水域においては、以下の権利が認められています。

 1.天然資源の開発等に係る主権的権利
 2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
 3.海洋の科学的調査に係る管轄権
 4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

公海

 領海を除いた海域であり、自国の旗を掲げる船舶に対する管轄権が認められています。

大陸棚

 領海の基線からその外側200海里(約370キロメートル)の線までの海域(領海を除く)の海底及び
その下です。

 なお、大陸棚においては、以下の権利が認められています。
1.天然資源の開発等に係る主権的権利
2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権大陸棚は原則として領海の基線から200
海里ですが、地理的条件等によっては海洋法条約の規定に従 い延長することが出来ます。

深海底

 人類共同の財産であり沿岸国の主権、主権的権利は及びません。


直線基線

 国連海洋法条約では、沿岸国は海岸が著しく曲折しているか、又は海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所においては、領海の範囲を測定するための基線として、適当な地点を結ぶ直線基線の方法を用いることが出来ます。

 我が国の海岸は、これらの条件に合う地形をしている所が多く、北は北海道から南は沖縄まで、全国の多くの海域で直線基線を採用しています。具体的な直線基線の基点の経緯度は政令で定められています。
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:11

 中国が東シナ海の日中中間線付近で、天然ガス・油田の採掘を試みている。中国は、わが国の排他的経済水域(EEZ)内で不法な調査活動をしているばかりか、海底で資源がつながっている中間線付近で、日本の権益を無視したように資源開発を推し進めているのだ。目に見えない海底資源の開発は、形を変えた領土問題でもある。国民的関心を高めなければならない。

 国連海洋法条約によって、沿岸国は領海十二カイリに加え、二百カイリのEEZを認められ、その範囲内の資源はもっぱら沿岸国の権益として保護されている。EEZが、隣国と重なる場合は、お互いが話し合って境界線を決めるのだが、利害が絡んで、簡単には決着がつかない。日中の場合は、日本から中間線を提案し、日本側はそれに基づいて調査活動などをしているが、中国は中間線を尊重はするが、認めているわけではない。

 中国が建設している天然ガス・油田の採掘用プラットホームは、一応中間線の外側、つまり中国側(春暁ガス田は三、四キロ西側)にあるが、油田やガス田は中間線を越えて地下でつながっている。実際に採掘が始まれば、日本側に属するはずの資源がどんどん吸い取られ、権益、国益が損なわれる可能性が多分にある。

 政府は国連海洋法条約に違反するとの懸念を中国に表明する方針だが、それだけでは不十分である。中国を刺激したくない、という理由だけで関係省庁が塩漬けにしてきた日本側試掘、採掘プロジェクトを認可し、わが国の権益を守っていく、あるいは、中国が採掘を始めたときは、日本の権利に応じた利益配分を中国に求めていく、中国に共同開発を働きかける、といった選択肢も検討すべきだ。

 一九九〇年、イラクがクウェートへ攻めこんだとき、広大な油田を反対側からクウェートが採掘し、イラクの権益が侵された、というのが、侵攻理由の一つだった。それが正しかったかどうかはともかく、資源問題が戦争の引き金になりかねないほど重大事だということを示している。日中間の地下の利害は、大陸棚画定問題にも及んでいく。行政機関の問題先送り、ことなかれ主義は国益を損なうばかりである。厳重に監視したい。
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:09


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040528/mng_____kei_____004.shtml

中国、日中境界海域に施設  東シナ海 ガス採掘へ建設

日中中間線から5キロ、天然ガス採掘施設の建設作業を進める中国の作業船=27日午前11時25分、沖縄本島北西の東シナ海洋上で(中嶋大撮影)

 東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査で確認された。資源が日本側にまたがれば埋蔵割合に応じて配分を中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、中国側が独占する可能性が大きい。採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、日中間の新たな懸案に発展する恐れがある。 

■資源独占の恐れ

 採掘施設は「春暁ガス田群」と呼ばれるガス田群のうちの「春暁」で、日中中間線から中国寄りに約五キロの距離にある。東シナ海に中国が一九九八年に初めて造った海上ガス田「平湖ガス田」は中間線から約七十キロの距離にあり、春暁ははるかに日本側に寄っている。

 春暁ガス田群は九五年、中国が中間線をはさんで中国側と日本側での試掘に成功し、豊富な天然ガスを確認した。日本側での試掘は無断で行われた。

 採掘施設は今月二十三日、巨大なやぐらが海底に設置され、二十メートル四方の足場が海面に姿を見せた。年内には完成し、海底パイプを通じて中国本土の寧波に年間二十五億立方メートルの天然ガスが送り込まれることになる。

 採掘を請け負っているのは、中国の「中国海洋石油総公司」「中国石化集団公司」のほか、米国の「ユノカル社」、英国・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル社」の合計四社。

 春暁ガス田群には五カ所の鉱区が設定され、春暁に隣接した「宝雲亭」で第二の採掘施設の建設計画があるほか、平湖ガス田の南方五十キロでも試掘調査が進められており、日中中間線付近に大規模なガス田群が誕生するのは時間の問題となっている。

 東シナ海に眠る石油や天然ガスは黒海油田に相当する推定七十二億トンとされる。その大半が日中中間線の日本側にあるとみられている。石油や天然ガスなどの地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分するのが国際常識とされる。

 だが、日本政府の調査は、地質構造を探る程度の基礎調査にとどまり、配分を求める根拠を持ち合わせていない。このため、専門家の間では、春暁ガス田群の建設によって東シナ海が事実上、「中国の内海」となる可能性が指摘されている。

■調査予定ない

 経済産業省資源エネルギー庁の話 南西諸島西側海域は海底の地層を調べる二次元探査を過去に二回行った。これ以上の詳しい調査は、境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず、現時点で詳細な調査を行う予定はない。中国が何をやっているか知る立場にない。

(メモ)日中中間線 東シナ海の日本と中国両国の領海基線(海岸線)の中間に引かれた線。日本側は尖閣諸島(中国名・魚釣島)を含む領海基線で線を引き、その東側を排他的経済水域(EEZ)として天然資源の開発・所有権を主張している。一方、中国側は中間線を認めず、中国大陸から中間線を越えて、南西諸島西側に広がる沖縄トラフ(舟状海盆)までの大陸棚全域がEEZと主張し、争っている。


◆日本側資源独占される恐れ

平松茂雄・杏林大学教授



 中国は一九九〇年代末までに平湖ガス・油田の採掘施設の建設を進め、次にそこから百数十キロ南の春暁でボーリングを行った。それが今回の採掘施設の着工につながったわけだが、問題はその位置がわが国との中間線に近いことにある。

 平湖から春暁がある海底の地質構造は、中間線を越えて日本側海域へと延びているが、そこにはわが国の石油企業が鉱区を設定している。構造が複数の鉱区にまたがっている場合には、構造に応じて案分することになっている。ただ、そのためには構造についての詳細な調査が前提となるが、中国側の調査が日本政府の停止要請を無視し強行されたのに対して、日本側はほとんど調査が実施されていない。

 さらに厄介なことに、中国側は東シナ海の大陸棚は中国のものであり日本に権利はないと主張している。

 へたをすれば、日本側の鉱区の天然ガス・石油は春暁からストローで吸い上げられてしまう恐れがある。問題は、中国が開発を積極的に進めているのに対し、開発を申請している日本企業四社の立場を日本政府が考慮しなかったことにある。(談)
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:07

http://www.sankei.co.jp/news/040517/morning/editoria.htm

 中国の調査船が、尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺のわが国排他的経済水域(EEZ)で、またしても違法な調査活動をしていた。四月の日中協議でも日本側が再発防止を申し入れ、中国は「国連海洋法条約は十分認識している。守るべきだと考えている」といっていたが、実態はその後も違法の連続である。監視と警告だけで違法活動を阻止するのは難しい。国連海洋法条約に基づいた強制措置をとるべきである。

 平成十三年二月、日中両国は口上書を交わし、海洋調査についてのルールを設けた。双方のEEZ内で科学調査(資源調査などは海洋法条約で禁じられている)をするときは、二カ月前に相手国に連絡する、というのだが、その後も中国の違法調査活動は頻発した。国際法と同じ効力をもつ口上書を無視してきたのである。

 今回の中国調査船「奮闘7号」の活動について、中国外務省報道官は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は日中間で争いがある。同島周辺海域は日本の海域に属さず、日本の経済区域にも入らない」といっている。しかし、尖閣諸島は明治いらい一貫してわが国固有の領土であり、両国間に領有権問題など存在しない。尖閣諸島周辺に石油が埋蔵されているとわかったあと、中国が昭和四十六年末からにわかに領有権を主張しはじめただけである。

 中国の狙いははっきりしている。まず領有権問題が日中間で懸案になっているかのようにいいたてて既成事実化し、経済権益を確保する。そのうえであわよくば領土を奪取する。調査活動を通じて海底資源を把握し、大陸棚画定をも有利に進める、というものだ。もちろん両者は連動している。

 東シナ海、太平洋でのこうした中国の野望を防ぐには腰の引けた警告や監視だけでは効果が薄い。わが国は(1)日中間に領有権問題はいっさい存在しないと内外に強くアピールする(2)領海侵犯、不法上陸には全員逮捕などの断固とした措置をとり主権の存在を明示する(3)不法調査活動には海洋法条約で認められた沿岸国(日本)の権利(違法があればただちに中止させる、次回からの調査を認めない、調査船に乗り込んで活動を見守る、など)を遠慮なく行使する、といった強い姿勢で臨まなければならないのである。
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:05
 最近、各地の裁判所で、「中国人強制連行」についての損害賠償請求を認める判決が出されています。

 「朝鮮人の強制連行」については、論陣を張る論文などが多数出ていましたが、この「中国人強制連行」については、ほとんど見かけることがありませんでした。

 個人的にも非常に気をもんでいましたが、日本政策研究センター発行の「明日への選択」最新刊、8月号に待ちに待った論文が掲載されております。


 現在の「中国人強制連行」についての証言のほとんどが、実は、特定の出所を持っており、「戦後、撫順などの中国の戦犯収容所に抑留された日本兵、つまり元中国抑留者である」そうです。

 この論文で取り上げられている証言を読みますと、その内容は、なんとも常識では考えられないものですが、これが一人歩きして、裁判にも影響を与えているのでしょうが、この証言への反論も掲載されており、読み応えがある論文になっておりました。

 さらに、論文によれば、「労働力の移入政策である中国人労働者の移入とは、労働力の逼迫という背景」があり、

 「移入の概略は、指定された事業所(厚生省が選定した炭坑、鉱山、土木事業所、港湾荷役など)が、現地政府(華北政務委員会)の斡旋のもとに、その下部機関で華北の労工の募集・供給を一元的に行っていた労働統制機関・華北労工協会に対して移入申請を行い、華北労工協会が各事業所と契約を結び、労務者を集団的に供出するというものであった。」ということです。

 確かに、当時の閣議決定にはこのように書かれています。

●移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繋ノ下ニ之ニ当ラシムルコト

●華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト

●華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト

●労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ 賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ソモ考慮シテ之ヲ定ムルコト

 このように、実際、賃金の契約もなされ、支払いもあっています。

 現在、教科書やマスコミでは、「強制連行」という言葉をもとに、日本人が、中国人や朝鮮人を根こそぎ捕まえて、虫けらのように扱うイメージを国民にしみ込ませていますが、このまま黙っていては、将来に重大な禍根を残すことになります。

 子供たちや我々の子孫のためにも、我々が大きな声で反論していかねばなりません。

 今回この様な論文を上梓していただいた、日本政策研究センターには、深く感謝いたしたいと思います。

 なお、日本政策研究センターのHPはこちらです。
http://seisaku-center.net/
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:01

 日本政策研究センター『明日への選択』(2004年9月号)は、伊藤哲夫氏が主宰する保守政治哲学および政策論議が中心の雑誌だが、今月号のなかで、田辺敏雄氏へのインタビュー記事に「労工狩り証言は作り話」という簡潔にして重要な証言がある。

 「強制連行」なる作り話がうまれた背景について詳しく述べられているが、要は「中国抑留」の日本人が帰国してからの偽証からうまれたという信じられない経緯が淡々と語られている。

 ソ連軍が旧満州を侵略し、日本軍捕虜を66万余、かっさらっていった。この事実は誰もが知っている。1950年に、この日本人捕虜のうち、中国は969人をソ連から引き取った。かれらは撫順収容所監獄に入れられ、連日連夜、徹底的に洗脳された。そこには長期的な戦略意図があった。

 「注目すべき点」として田辺氏は指摘する。

 「多くが北支で主に中国共産党と戦った、39,59,63,117師団という四個師団の将校」だった事実。ボロ負けにまけた恨みを晴らしたのだ。

 彼らを連日、洗脳し、「ふたつの態度と二つの道」といって、でたらめな自白をした人が帰国を許され、最後には「自白」しない将校を若手がつるし上げ、なかには自殺した軍人もいた。

 筆者も撫順の「収容所址」を見学に行った。この施設のミソは、皇帝・溥儀のベッドやら、使った風呂が展示されていること。また写真パネルの多くは、中国各地にある「反日」と同じだが、「中帰連」の寄せ書き、「中帰連」の反省文と証言が夥しく飾られていた。

 この組織こそガンだ。

 また「労工狩り」なる作り話を集中的に「証言しているのは中国抑留者全1109人のなかでも、大木仲治、小島隆男、菊池義邦(名前がつづく)。。」の11人にかぎられ、そのうちのふたりをのぞいて、ほかは「北支那方面軍第12軍の第59師団に所属していた将兵ばかり」というのだ。

 「中帰連」(中国帰還者連絡会)なる組織が、帰国してから「証言」したものが、強制連行のみならず、のちに本多勝一が書いた『天皇の軍隊』にでてくる嘘八百の元になっている、という。もとより『三光』なる皆殺し行為は、もともと毛沢東主導権が確立される前後の共産党過激派の戦術であり、日本で後にでた「三光」は、あまりの嘘に、実際の軍人体験者から抗議が集中し、版元は絶版とした。要するに虐殺を得意とするのは共産党であり、日本軍はそうした仕業をするはずがないからだ。

 森村誠一『悪魔の飽食』も、中国で翻訳がまだ売られているが、あまりの杜撰さと虚偽に満ちている内容に抗議が集中した日本では絶版である。

 731部隊についての過激過剰且つでたらめな証言も、南京、万人杭、平頂山も、すべて「中帰連」の連中が「証言」したものである、という。

 昭和46年、本多勝一は『中国の旅』を書く。

 突如、この本は「万人杭、平頂山事件、三光作戦。。」なるものを紹介していく。そして爾後、これらの「日本軍の残虐行為」が我が国に「歴史教科書」に登場するわけである。蛇足ながら、これら全ての反日記念館の殆どに小生は足を運んで「見学」している。いずれ「反日陳列館」を一覧する書物を書くつもりである。

 ともかく2008年オリンピックでは中国への外国人観光客が増える上、なかにはデタラメが展示された反日歴史館へ行く懼れがある。展示を頭から信じてしまう外人ジャーナリストもでてきそうである。

 「中国抑留者に対する洗脳も、日中国交回復前にわざわざ本多勝一を中国に招いて現地取材させたことも、北京五輪を前にして反日記念館の建設ラッシュも、すべて先を見越した中国の宣伝戦です。その宣伝戦に日本は負け続けている」との指摘は思わずぞっとするのである。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成16年(2004)9月6日(月曜日)増大号

※このようなことを国はなぜやらないのか。政治家は何をやっているのかと、怒りを覚えます。
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by sakura4987 | 2006-05-20 13:00

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1978033/detail

≪振興センターは国立競技場のほか、代々木体育館、秩父宮ラグビー場などを保有する。いずれも、税金で作られた国民の共有財産だ≫

 いよいよW杯の開幕が近づき、あの興奮が再び日本を包もうとしている。ところがサッカー界の足下では、熱狂を吹き飛ばしかねない大問題が勃発している。サッカーくじの『toto』が、それだ。

『toto』は’01年、「スポーツ振興」を目的に導入され、収益金の一部が各競技団体や有力選手に分配される仕組みだった。ところが、導入直後から売り上げが低迷し、くじを運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」は、現在約230億円もの累積赤字を抱えている。

 さらに、振興センターが『toto』の業務を委託していた「りそな銀行」に対し、委託料約144億円が未払いになっている問題も発覚。りそなは、振興センターの対応次第では法的措置も辞さない構えだ。独立行政法人がカネの未払いで訴えられれば、前代未聞の不祥事である。

 そもそも『toto』の導入当初、振興センターは市場規模を1600億~1800億円と想定していた。

 「この金額は民間シンクタンクが、’02年W杯後もサッカー人気が続くことを当て込んで算出した数字です。本当に根拠があるかどうか、センター内ではほとんど議論がありませんでした。

 にもかかわらずセンターは、この予測に基づいた大規模なシステムをりそなに作らせたんです」(振興センター関係者)

 しかし、フタを開けてみると、『toto』の初年度の売り上げは約642億円に留まり、2年目には早くも採算ライン(約420億円)を割り込んだ。その後も売り上げは減り続け、’05年度には約149億円にまで落ち込んでいる。見通しは完全に外れ、巨額の初期投資がムダになったわけだ。

 『toto』はなぜ、失敗したのか。ジャーナリストの舘澤貢次氏は、振興センターのお役所体質を批判する。

 「振興センターの常勤役員は、雨宮忠理事長をはじめ6人中5人が文部科学省や財務省からの天下り官僚。つまりギャンブルの素人です。

 右も左もわからないまま『toto』を放置し、赤字をタレ流したのが実態です。

 まともな経営陣なら、海外からサッカーくじの専門家を招いて意見を聞くんでしょうが、’04年に『toto』立て直しの方策を検討させたのは、なんと文科省の中央教育審議会。彼らの無策ぶりには開いた口がふさがりません」

 導入当初にコンビニやネットでの販売を見送ったり、くじの難易度を高く設定しすぎたりするなどの失策も重なった。『toto』の失敗が天下り官僚による“人災”であるのは、明らかだろう。

 しかしそんな彼らは、庶民には考えられないような高給を受け取っている。旧文部省で学術国際局長を務めた雨宮理事長の年収は1920万円。その他の役員の年収も平均1500万円以上だ。

 『toto』で毎年数十億円の赤字を出し、りそな銀行にカネを払えない状態にもかかわらず、なぜこのような高給が可能なのか。

 そのカラクリは、国からの補助金にある。そもそも振興センターの立ち上げ時には、政府から1950億円が出資されている上、「運営費交付金」などの名目で、年間約120億円の補助金が支払われているのだ。

 これでは赤字を埋め、彼らの高給を保障するために血税が使われているようなものだろう。

 さらに、振興センター内では驚くべき計画が持ち上がっているという。国会で『toto』問題を追及している奥村展三代議士(民主党)が明かす。

 「振興センターは、国立競技場や代々木体育館などの資産を管理・保有しています。センターの役員の中には、国民の財産である国立競技場などを担保にカネを借り、赤字を埋めればいいと話している人までいると聞いています」

 仮に国立競技場などが借金のカタになれば、センターの赤字がさらに拡大した際には売却されるという、最悪のシナリオが現実になる可能性もある。

 天下り官僚が失策を穴埋めするために国民の財産を弄(もてあそ)び、血税に頼って高給生活を満喫するなど、許されることではない。そこで本誌は雨宮理事長を直撃したのだが、雨宮氏は記者が何を聞いても、

 「センターの担当者が対応する」

 の一点張り。そこで、センターに取材を申し込んだが、若松澄夫理事(旧文部省出身)が、

 「取材は一切お断りします」

 と言うのみ。やむなく、雨宮理事長を再び直撃したのだが、こちらの質問にはほとんど答えることなく、

 「『toto』にはなんの問題もない」

 と話すだけだった。これだけの失態を演じながら「なんの問題もない」という神経には呆れるほかない。血税をタレ流すだけの『toto』など、とっととやめてしまったほうがいい。
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by sakura4987 | 2006-05-20 12:58


http://www.xinhua.jp/news/free/10047441.html

 国家環境保護総局担当者が15日に発表したところによると、全国で各種の事故により発生した突発環境事件(※)が激増しているという。

 2006年1月から現在までに、環境保護総局は49件の各種突発環境事件の報告を受けており、その範囲は22の省、自治区、直轄市にまたがっている。

 49件の汚染事件のうち、汚染の程度により分類すると、重大事件が13件、大事件が13件、一般事件が32件。

 汚染の誘因により分類すると、安全生産事故による環境汚染事件が22件、企業の違法な汚染物排出による突発環境事件が12件、交通事故による突発環境事件が11件、第3者の責任によるものと気象条件の変化による環境汚染事件が4件。

 汚染の結果により分類すると、大気汚染が15件、水質汚染が32件、大気・水質総合汚染が2件。現在、大部分の事件への警戒がすでに解除され、事態は基本的に沈静化している。

 淮河流域の企業による違法な汚染物排出の状況は非常に深刻で、水質汚染の発生を防ぐための情勢も厳しいものとなっている。

 環境保護総局環境監督局は先ごろ、検査グループ2組を安徽省と河南省の6つの市と11の県へ派遣し、渦河流域と沙潁河流域の水質情況や汚染物を排出している重点企業に対し検査を行った。

 汚染物排出企業50社と河川34本を検査、河川切断面と汚染物排出口の水サンプルを120採取した。

 検査対象となった企業50社のうち、36社が基準値を超えて排出していた。

 現場で監督を行っている企業15社のうち、6社に汚染物をひそかに排出する行為が見つかり、3社は「3つの同時(※注)」制度を実行しておらず、無断で違法な生産を行っていた。

 残りの6社は国家が明文化して取り締まりを行っている「十五小(汚染の深刻な15業種の小企業)」に属する小規模な製紙企業だ。

 現在、環境保護総局はすでに監察通知書を発布し、安徽、河南の両省に、今回の検査で発見された問題をすべて検査し、法律に基づいてこれを処理、流域内の基準値超過の汚染物排出と環境に関わる違法行為を徹底的に検査し、汚染を抑制、水質汚染の発生を防ぐよう求めている。


(※注:突発環境事件=環境保護関連法規に反する経済・社会活動やその行為、また、予測の付かない事態や自然災害などの避けられない原因により環境の安全が脅かされた事件を指す)

(※注:「3つの同時」制度=投資プロジェクトの実施にあたり、生産施設の計画・建設・操業の3段階において、環境汚染防止施設が同時に計画・建設・操業されること)
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by sakura4987 | 2006-05-20 12:57


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060519AT3S1900S19052006.html

 二階俊博経済産業相は19日の閣議後記者会見で、前日開いた東シナ海のガス田開発をめぐる第五回日中局長級協議の議論が平行線をたどったことに対し、「円満に協議が運ばれたのは評価すべきこと」と述べた。

 日中双方は前回までの協議でそれぞれが示した共同開発の提案について話し合ったが、合意には至らなかった。ただ共同開発の可能性を探ることで意見は一致した。

 二階経産相は「ようやく円満にテーブルにつくことができた」と一定の評価を示した。協議には資源エネルギー庁の小平信因長官と外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が出席した。
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by sakura4987 | 2006-05-20 12:22

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987