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2006年 05月 21日 ( 14 )



http://www.gonews.co.kr/common/result.asp?sFrstCode=004&sScndCode=015&sThrdCode=000&sCode=20060520095955427

■小説家の金辰明、「国内の科学者が水素爆弾の設計図を持っている」と爆弾発言

 『ムクゲの花が咲きました』の作者である金辰明(キム・ジンミョン)氏が、「アメリカに引き渡される直前に抜き取った水素爆弾設計図を、国内の科学者が何人が保管している」「水素爆弾製造のための国民の会を推進する意思がある」と爆弾発言をした。

 金氏は、最近の独島問題で日本との海上衝突一歩手前まで行って、盧武鉉大統領が独島に関する国民向けの談話を発表した4月25日に、自分も水爆設計図の秘密についてコリアナホテルで記者会見をしようと準備を完了したが、最終段階で取りやめたのだという。

 金氏は、こうした事実を、20日のPBCラジオとのインタビューで明らかにした。<中略>

 金氏は、「我が国は過去、朴正煕大統領の時代に核兵器を開発したが、その後、全斗換が多くの部品・装置・資料・設計図をアメリカに引き渡した」「その際、我が国の科学者の何人かが、水爆の設計図を抜き取った。アメリカに渡る直前に抜き取られて、今も保管されている」と主張した。

 更に金氏は、「日本がこんな調子で独島領有を主張し続け、韓国としては戦争で負けるしかない状況で他に何の方法もないという時、私が中心になって科学者らが水爆開発を推進しなければならないのでは、と連絡が来たことがあったが、私が強力にノー(NO)と言った」と明かした。

 これについて金氏は、「なぜなら我が国にはアメリカがあり、韓米同盟を通じて問題を解決せねばならないと思ったからだ」としたうえで、「しかし今ではアメリカとの安保環境が変わった。

 日本があのような非道な主張をするなら、この問題を考え直さねばならないと思う」と述べた。

 我が国の核兵器製造について金氏は、「結局これは、北東アジアがどこに行くべきかについての解答であり、北東アジアの平和安定と遠い将来を考えれば、核などがこの地にあってはならない」と前置きしたうえで、「しかし、独島を日本が本気で奪いにくる可能性がある状況で、アメリカとの安保環境が変わっている以上、我が国がこれに何らの対応もしないなら、これは国家としての職務放棄だ」と主張した。

 金氏は、「個人的には核兵器開発に対して、平和を愛する国民と一緒に反対する。

 <中略>しかし今後、日本があのように非道な行動を続けるなら、(過去の)私の考えを覆して全国民とともに水爆製造のための国民の会を推進する意向がある」

 「過去の遺産(水爆)を捜さなければならないのではという考えを持っている」と明らかにした。
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:14


http://www.janjan.jp/world/0605/0605194672/1.php

【シドニーIPS=カリンガ・セネビラトネ、4月17日】(全文記事)

 経済政策策定において威圧的なオーストラリアからの一層の自立を模索している太平洋島嶼諸国(PIC)は、中国の指導者、政府高官、実業家の来訪を大いに歓待した。

 先月、PIC(フィジー、パプアニューギニア(PNG)、クック諸島、ミクロネシア連邦、ニウエ、サモア、バヌアツ)と中国の首脳会議が開かれ、温家宝首相が中国首相として初めて南太平洋を訪れた。

 温家宝首相が2日間滞在したフィジーでは、中国企業の南太平洋地域への投資を支援するための特別基金を含む30億元(3億7,400万米ドル)の包括的開発援助協定が締結された。

 とりわけPNG、フィジー、バヌアツをはじめPICにとって、中国の関心は、近年ジョン・ハワード首相の下PICに対しますます新植民地主義的姿勢を強めているオーストラリア政府から解放される手立てとして、願ってもないものである。

 PICは、オーストラリア(およびニュージーランド)へのこれまでの依存から脱却するため、南太平洋地域に資金を提供し、専門知識を供与しようという中国政府の要望を大いに歓迎しているようだ。

 4月5日から2日間開かれた首脳会議の開会式で挨拶に立った温家宝首相は、中国の太平洋地域へのさらなる関与は「外交的な便宜主義」ではなく「戦略的決定」であると述べた。

 フィジーのライセニア・ガラセ首相は、首脳会議は太平洋地域における外交と政治的連携の形態の転換を反映したものであると述べた。

 ガラセ首相は、「中国は、政治・経済における必要不可欠な新たな現実を明確に提示する」と語り、「このフォーラムで私たちが伝えるメッセージは、できるかぎり自助努力のもと自立を目指すということである。

 援助への依存を抑え、あるいはまったく排除し、自立して、長期的な将来を見据え、貿易主導の成長を目指すことである」と述べた。

 協定では、中国とPICの貿易関係の促進を目指す「経済協力・開発基本枠組(Economic Cooperation and Development Guiding Framework)」の策定が提案されている。

 太平洋地域ではすでにおよそ3,000社の中国企業が活動しており、ホテル、プランテーション、被服縫製工場、漁業、伐採事業に10億ドルを上回る投資を行なっている。

 とは言え、PICと中国間の貿易は、PICの小規模な経済と交通の連絡が悪いことが障害となって、今なお制約されている。

 首脳会議では、中国の航空会社によるオーストラリアやニュージーランドを迂回する直行便の開設も話し合われた。

 この5年間に中国とPIC間の貿易は3倍に増大した。2001年の貿易総額は2億ドル近くであったが、中国商務省によれば、昨年は最初の8カ月で、中国の対PIC輸出は3億5,700万ドル、輸入は3億1,100万ドルを達成するまでに至っている。

 貿易の大半を占めるのは、PNG、フィジーおよびソロモン諸島からの木材とPNGからの天然ガスである。

 また、フランス領ポリネシアからの黒真珠の輸出も増加しつつあり、さらにポリネシアを訪れる中国人観光客も2002年の3万5,000人から昨年は5万人近くと着実に増えている。

 木材チップ、繊維板、合板、家具、紙製品などの林産物の貿易は、昨年4億ドルにのぼり、中国・PCI間の貿易総額の40%を占めたことが、中国の国家林業局Jia Zhibang局長から首脳会議で報告された。

 会議で中国は、森林再生、伐採、木材の加工と利用に対する援助を申し出た。局長はさらに、PICの中国への林産物輸出品は関税なしとなることを明らかにした。

 中国はまた、PNG、サモアおよびミクロネシア連邦3カ国を中国人観光客が訪問できる観光指定地として追加することを発表した。

 南太平洋諸国への中国人観光客の増加と投資機会の増大を図る道を探って、中国国家観光局副局長と旅行業者から成る代表団が、4月中、サモア、ミクロネシア、トンガなどPIC諸国を視察に訪れていた。

 フィジーのガラセ首相は、首脳会議後の記者会見で、PIC諸国は「貿易や投資の願望を達成する道を探り」ますます北方外交を強めていると語り、「島嶼小国にとって柔軟な参入が可能であり、輸出ニーズが満たされうる新規市場を見出す道を開くもの」と今回の会議を評価した。

 多くの太平洋島嶼国、とりわけPNGとフィジーは、地域におけるオーストラリア政府の圧制的戦術に批判を高めており、その時期に中国が太平洋地域への進出を図り始めたことになる。

 オーストラリアは、年間の対太平洋ODA(政府開発援助)予算が7億2,000万ドルと、太平洋地域において他の援助国を大きく引き離し最大の援助国となっている。

 しかしながら近年は、そのODAの大半が「ガバナンスの強化と腐敗削減」に特定されるようになった。

 こうした「援助」計画の下、オーストラリアは域内の戦略的省庁や法執行機関への官僚・警官・財務顧問の派遣を進めているが、PNGとフィジーでは、主権を損なう試みとして、大きな反発を招いている。

 PNGでは、2005年5月、援助プログラムの下PNGに派遣されていたオーストラリアの警察官800人がPNGの最高裁の判決により撤退した。

 PNGのマイケル・ソマレ首相は首脳会議後、「規模ははるかに大きいものの同様の開発課題を抱える途上国である点に中国の魅力がある。互いに学びあえることは多い」と記者団にコメントした。(原文へ)
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:13


http://www.janjan.jp/world/0605/0605194672/1.php

【シドニーIPS=カリンガ・セネビラトネ、4月17日】(全文記事)

 経済政策策定において威圧的なオーストラリアからの一層の自立を模索している太平洋島嶼諸国(PIC)は、中国の指導者、政府高官、実業家の来訪を大いに歓待した。

 先月、PIC(フィジー、パプアニューギニア(PNG)、クック諸島、ミクロネシア連邦、ニウエ、サモア、バヌアツ)と中国の首脳会議が開かれ、温家宝首相が中国首相として初めて南太平洋を訪れた。

 温家宝首相が2日間滞在したフィジーでは、中国企業の南太平洋地域への投資を支援するための特別基金を含む30億元(3億7,400万米ドル)の包括的開発援助協定が締結された。

 とりわけPNG、フィジー、バヌアツをはじめPICにとって、中国の関心は、近年ジョン・ハワード首相の下PICに対しますます新植民地主義的姿勢を強めているオーストラリア政府から解放される手立てとして、願ってもないものである。

 PICは、オーストラリア(およびニュージーランド)へのこれまでの依存から脱却するため、南太平洋地域に資金を提供し、専門知識を供与しようという中国政府の要望を大いに歓迎しているようだ。

 4月5日から2日間開かれた首脳会議の開会式で挨拶に立った温家宝首相は、中国の太平洋地域へのさらなる関与は「外交的な便宜主義」ではなく「戦略的決定」であると述べた。

 フィジーのライセニア・ガラセ首相は、首脳会議は太平洋地域における外交と政治的連携の形態の転換を反映したものであると述べた。

 ガラセ首相は、「中国は、政治・経済における必要不可欠な新たな現実を明確に提示する」と語り、「このフォーラムで私たちが伝えるメッセージは、できるかぎり自助努力のもと自立を目指すということである。

 援助への依存を抑え、あるいはまったく排除し、自立して、長期的な将来を見据え、貿易主導の成長を目指すことである」と述べた。

 協定では、中国とPICの貿易関係の促進を目指す「経済協力・開発基本枠組(Economic Cooperation and Development Guiding Framework)」の策定が提案されている。

 太平洋地域ではすでにおよそ3,000社の中国企業が活動しており、ホテル、プランテーション、被服縫製工場、漁業、伐採事業に10億ドルを上回る投資を行なっている。

 とは言え、PICと中国間の貿易は、PICの小規模な経済と交通の連絡が悪いことが障害となって、今なお制約されている。

 首脳会議では、中国の航空会社によるオーストラリアやニュージーランドを迂回する直行便の開設も話し合われた。

 この5年間に中国とPIC間の貿易は3倍に増大した。2001年の貿易総額は2億ドル近くであったが、中国商務省によれば、昨年は最初の8カ月で、中国の対PIC輸出は3億5,700万ドル、輸入は3億1,100万ドルを達成するまでに至っている。

 貿易の大半を占めるのは、PNG、フィジーおよびソロモン諸島からの木材とPNGからの天然ガスである。

 また、フランス領ポリネシアからの黒真珠の輸出も増加しつつあり、さらにポリネシアを訪れる中国人観光客も2002年の3万5,000人から昨年は5万人近くと着実に増えている。

 木材チップ、繊維板、合板、家具、紙製品などの林産物の貿易は、昨年4億ドルにのぼり、中国・PCI間の貿易総額の40%を占めたことが、中国の国家林業局Jia Zhibang局長から首脳会議で報告された。

 会議で中国は、森林再生、伐採、木材の加工と利用に対する援助を申し出た。局長はさらに、PICの中国への林産物輸出品は関税なしとなることを明らかにした。

 中国はまた、PNG、サモアおよびミクロネシア連邦3カ国を中国人観光客が訪問できる観光指定地として追加することを発表した。

 南太平洋諸国への中国人観光客の増加と投資機会の増大を図る道を探って、中国国家観光局副局長と旅行業者から成る代表団が、4月中、サモア、ミクロネシア、トンガなどPIC諸国を視察に訪れていた。

 フィジーのガラセ首相は、首脳会議後の記者会見で、PIC諸国は「貿易や投資の願望を達成する道を探り」ますます北方外交を強めていると語り、「島嶼小国にとって柔軟な参入が可能であり、輸出ニーズが満たされうる新規市場を見出す道を開くもの」と今回の会議を評価した。

 多くの太平洋島嶼国、とりわけPNGとフィジーは、地域におけるオーストラリア政府の圧制的戦術に批判を高めており、その時期に中国が太平洋地域への進出を図り始めたことになる。

 オーストラリアは、年間の対太平洋ODA(政府開発援助)予算が7億2,000万ドルと、太平洋地域において他の援助国を大きく引き離し最大の援助国となっている。

 しかしながら近年は、そのODAの大半が「ガバナンスの強化と腐敗削減」に特定されるようになった。

 こうした「援助」計画の下、オーストラリアは域内の戦略的省庁や法執行機関への官僚・警官・財務顧問の派遣を進めているが、PNGとフィジーでは、主権を損なう試みとして、大きな反発を招いている。

 PNGでは、2005年5月、援助プログラムの下PNGに派遣されていたオーストラリアの警察官800人がPNGの最高裁の判決により撤退した。

 PNGのマイケル・ソマレ首相は首脳会議後、「規模ははるかに大きいものの同様の開発課題を抱える途上国である点に中国の魅力がある。互いに学びあえることは多い」と記者団にコメントした。(原文へ)
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:13


http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d48561.html

 南仏のカンヌで開催されている第59回カンヌ国際映画祭の17日の開幕式で、オープニング作品として公式上映に先立つマスコミ上映した「ダ・ヴィンチ・コード」は記者たちの失笑を誘い、鑑賞した映画ジャーナリストの評価は低かった。

 「カンヌで上映後に拍手ゼロの作品なんてここ10年ないんじゃないか」と話す関係者もいた。

 キリストが子どもをもうけ、教会はその事実を隠すために陰謀をめぐらしてきたという筋書きに世界各地の宗教界からはイエス・キリストを冒涜したなどと批判の声が上がり、大論争を巻き起こしている。

 なお日本では18日、東京・日劇1でジャパン・プレミアが開催された。一方、いままで映画の審査規制が非常に厳しい中国では、17日からノーカットで上映し始めた。

 キリスト教のローマ法王庁(バチカン)は映画を見ないよう訴え、ジョゼフ司教は「この映画はカトリック教を強烈に攻撃しただけではなく、神を著しく冒涜した」と強く非難した。

 上映前の会見でもキリスト教の倫理を問う鋭い質問が殺到、「キリストが結婚していたと思うか」との質問に対し、出演者のトム・ハンクスは「僕は(キリストの時代には)生まれてないから分からないよ」などと答えた。ロン・ハワード監督(52)は、作品はあくまでもフィクションであると強調した。

 米カトリック系団体「ヒューマンライフ・インターナショナル」の代表は17日、抗議のため、関連会社がこの映画を配給しているソニーの全製品の不買運動を19日から始めることを明らかにした。

 同団体の広報担当は「映画はカトリックを敵視している。世界のカトリック信者10億人規模のボイコットにしたい」と述べ、インターネットやメディアで参加を呼び掛けると話した。


 カトリック教徒が国民の大半を占めるフィリピンでは16日、この映画を成人向け映画(R18)に指定し、検閲当局の関係者は、同映画は「大人の判断」が必要だと説明した。

 マニラ市議会は18日、フィリピン国内で同日封切られたこの映画について、「カトリック教会の教義に疑問を投げかけている」として、同市内での上映を禁止する決議を採択した。

 カトリック教の最高権力機構「フィリピンカトリック教司教議会」は、国内の信者に対し、あくまでもこれはフィクション映画であることを認識するよう呼びかけた。

総統府の文官長アミタ氏とイスラム教分離組織、社会道徳の向上を推進する団体などが、抗議を申し出、当局に上演の禁止を要請した。


 インド国内ではすでに、キリスト教とイスラム教のいくつかの団体がこの映画の上映を反対する運動を行い、数百人規模のデモが発生、カトリック教団体がハンスト抗議を発起し、国内での上演禁止を要請した。

 インド政府は16日、この映画をカトリック団体に事前に見せ、その上で一般公開の決定判断を行うと発表し、現時点では上演を許可していないもよう。


 タイでは、国内の4大主要カトリック教団体は連名でこの映画の上演禁止を要求し、計100万人以上の国内のカトリック信者の替わりに代弁していると訴えた。

 タイの映画審査委員会は、同映画の最後の10分間のシーンをカットし、18日に国内で上演を開始した。


 ギリシャでは16日、2百人以上のカトリック教信者が、首都のアテネで抗議デモを開き、参加者らは十字架を手に、イエス・キリストへの冒涜を制止するよう訴えた。


 また、シンガポールでは、歴史観を混乱される恐れがあるとし、16歳以下の未成年者の観賞を禁止した。

 米国では「PG-13」映画(13歳未満の子供の観賞を禁止)と定められた。英国やドイツ、ブラジルなどの国では、12歳以下の児童の観賞を禁止している。

 韓国では、ある団体が映画の上映禁止を求める法的措置を取ったが、その要求が裁判所に却下された。団体はその結果を受け入れたが、社会に対し、映画を見ないように呼びかけている。

 映画製作中に、舞台となる英ウエストミンスター寺院は「宗教的に不正確」として撮影を拒否したという。


 一方、中共政権は映画に対しても厳しい規制を実施しているが、同映画の国内上映については非常に積極的で、17日夜には北京市内でノーカットの上映試写会を開いた。

 司教任命などで中共と対立するキリスト教のローマ法王庁(バチカン)をけん制する思惑もあるのではないかとの説も浮上している。

 この映画は世界でベストセラーとなった同名小説を基づき製作されている。
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:10


正すべきは生徒の聞き方の誤り


≪生徒の感想文が引き金に≫

 神戸市長田区の市立中学校で昨年十一月、市の出前講座が開かれ、医師免許を持つ区役所の幹部職員(部長)が「性感染症の予防」について三年生百十四人を前に講演した。

 そのさい、聴講した生徒の一部が「エイズ患者が早く死ねばいいという言い方はおかしいと思った」などという感想文を書いたという(本紙大阪本社版五月三日付・東京本社版四日付)。

 学校から知らせを受けた市は、事実関係を確認した結果、そういう発言はしていないと分かったものの、「誤解を招く不適切な表現があった」として職員を減給十分の一(三カ月)の懲戒処分にした。

 では、彼はどのような話をしていたのか。居合わせた教職員らの記憶をもとに再現した発言要旨は次のようなものだったという。

 ≪エイズは自覚症状がなく、HIV(エイズウイルス)に感染してから発症するまで長い年月がかかる。ほかの感染症、例えばエボラ出血熱のように感染力が極めて強くて潜伏期間の短い病気ならば感染者はすぐに死亡するので、エイズのように世界中に広がることはなかった≫

 この発言のどこが問題なのか。エイズの特徴をエボラ出血熱との対比で説明し、理解を深めるこうした方法は、日常普通に行われることであり、望ましい工夫である。

 それによって聴講者は他の病気にはないエイズという病気の厄介さ、恐ろしさを身にしみて知ることができる。

 市は誤解を招く不適切な表現があったというが、どの点が不適切なのか。

 不適切だとすれば、上記の伝達内容を変えずに「誤解を招かない」「適切な」表現に変えてみていただきたい。

 こういう理由で処分を決めた市には、それを提示する義務がある。


≪「生徒ファシズム」の悪夢≫

 この問題は一般化して言えば、教室における教師(発信者)の発話が子供(受信者)によってどのように解読されるかというコミュニケーションの問題である。

 受信者は発信内容を解読するための何らかの解釈コード(規則)を持っている。普通、教育学の文献などでは子供の解釈を絶対化して持ち上げる傾向がある。

 しかし、今回のケースのように、医師(市の幹部職員)の話を「エイズ患者が早く死ねばいい」と言ったと解釈するのは許されない。

 もちろん、発話には字義通りの意味の他に言外の意味が生じることはある。しかし、医者でもある幹部職員が、「エイズ患者が早く死ねば(エイズは蔓延(まんえん)しなくて)いい」という言外の意味を含ませることなどあり得ない。

 彼は客観的にエイズの特徴を語ったのであり、だからこそエイズの恐ろしさを知らせ、予防としてできることを子供に考えさせる効果をあげたはずなのである。

 だから、とがめられるべきは一部の子供の異様な解釈コードの方である。教師は、そうした歪(ゆが)んだ「聞き方」をこそ指導して直させなければならなかったのだ。話はあべこべである。

 こんな解釈を認めると教室はどうなるか。「高齢化社会問題」一つ、教師はあぶなくて話せなくなる。

 「かつては平均寿命が短かった。人生五十年といわれた時代もあった。今は医学の進歩や栄養状態の改善、生活条件の変化などから平均寿命が延びたので、長生きの高齢者が増え、高齢化社会といわれるような問題が生じた」と教師が言ったとしよう。

 これを、「先生は、『老人は早く死ねばいい』と言った」と告げ口する生徒が出てくる。教師は、発言の「不適切」により処分される。「生徒ファシズム」ともいうべき悪夢である。神戸市で起こったことはこれと全く同じことだ。


≪不当処分は直ちに撤回を≫

 神戸新聞四月一日付の記事では、職員は「エイズにかかると他人にうつすので、早く死んでしまえばいい」と、実際に発言したことになっている。

 しかし、前記産経新聞によれば、混乱を招いたのは、職員に対する監察業務などを行う市行政経営課の対応だったという。

 懲戒処分を発表した際、「幹部職員は『エイズになれば早く死ねばいい』と発言した」と断言した。

 ひどい話である。新聞は発表通り記事にしただけだから、この場合、責任は行政経営課とやらにある。

 こんな冤罪(えんざい)による不当処分は即刻、撤回すべきだ。事は神戸市の問題に留まらない。

 こんなことを許していると、日本中からエイズの話を子供の前でしようとする医者はいなくなるだろう。

 それによって正しい知識が得られず、被害を受けて犠牲になるのは子供たち自身である。
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:10


 日本国の首相たる者は、中国のゲンメイに従って靖国神社に参拝しないことだと中国政府が言い、応えて経済同友会が、日本政府が中国に対して「無用な不信感を抱かせない」ことが「必要不可欠」と提言した。

 首相の靖国参拝は「無用」なことだと言っているわけだ。これでは、愛する家族と日本を守るために戦い亡くなった人々の魂は慟哭(どうこく)するだろう。

 日本人の魂を斯(か)くも深く傷つける北城恪太郎氏らは、かといって中国政府の“指示”にも十分に従っていないのではないか。

 「歴史を鑑(かがみ)とせよ」と中国は繰り返す。

 そこで、靖国神社にいわゆる“A級戦犯”が合祀(ごうし)され、大きく報道された昭和五十四(一九七九)年をつぶさに見てみる。

 時の首相大平正芳氏は、周知のように、同年春と秋の例大祭、八〇年春の例大祭に靖国を参拝した。

 国内のメディアは合祀と首相の靖国参拝について執拗(しつよう)に報じた。そして、七九年十二月、首相は夫人を伴って訪中した。

 中国政府はどう対応したか。熱烈大歓迎をしたのだ。

 十二月七日の「共同新聞発表」には、大平・華国鋒両首脳の会談が「極めて友好的な雰囲気の下に行われた。

 両国首脳は、これらの会談が日中両国間の平和友好関係をさらに増進する上で大きな貢献をしたことに対し満足の意を表した」とある。

 「満足」「友好」「高い評価」「深い感謝」などの文言が散りばめられた新聞発表は、大平訪中への中国の熱烈歓迎振りを手にとるように伝えている。

 再度、強調したいのは、この訪中と日中首脳会談は“A級戦犯”の靖国合祀が公になり、日本のメディア上や国会で大平首相が詰問され、それでも大平首相が七九年四月及び十月に参拝したあとの、同年十二月の訪中時のことだという点だ。

 北城氏らは、当時と現在を比較し、靖国神社問題がまさに政治カードにすぎないことを歴史を通して学ぶべきなのだ。

 中国政府の、日本コントロールの手法は対日強硬策から柔軟路線まで幅広い。

 忘れてならないのは、歴史問題を軸に強硬路線か、柔軟路線か、いずれに傾こうとも中国政府の究極の目標は日本の実質的な支配だという点だ。

 第一列島線と第二列島線は中国が覇権の確立を狙う範囲を示すものとして、すでに広く知られているが、いずれも日本列島をスッポリ包み込んでいる。

 そのことからも、中国の国家戦略目標が日本をもおさえた覇権の確立であるのは明らかだ。

 目標達成のために、今、中国が採る戦術が日本分断戦術である。財界、政界、メディア界に利益につながる機会や情報を提供し、取り込んでいく。

 外交は武力を使わない戦いであり、その種の工作は国際社会のいかなる国家にとっても常識である。

 同時に外国の働きかけを受けて、自国よりも外国政府に貢献する人々が、不名誉な人間とされるのも、当然である。

 そこで今、日本人が自身に問うべきは、自分は日本人としての名誉と誇りを全うできるかという問いだ。

 人類は今程、民主主義に軸足を置いたことはない。

 民主主義の根幹は情報の共有にある。

 かつて、国家や一部の組織が独占してきた機密情報が、いま、三十年、五十年の節目で大量に公開され、歴史が書きかえられる程の重大機密さえ、当事者たち全員が死亡してしまうであろう百年後には白日の下に晒(さら)されるのが原則だ。

 私たちは人類史上、はじめて、全ての国家機密情報がいずれは公開されるという地平に立っている。

 民主主義とは無縁だった旧ソ連も崩壊によって、大量の秘密文書が流出した。歴史の必然として、中国にも同じことが起こると考えた方がよい。

 親中派の人々は、そこまで考えて行動せざるを得ない時代に入ったことを知るべきだ。

 一度しかない自分の一生の名誉は究極的に守れるのか。日本人としての誇りは死後も保てるのか。この問いは、個々人を超えて、日本国全体への問いかけでもある。

 日本が、誇るべき日本であり続けるためには答えは完全なる「イエス」でなければならない。そのためにも、いま、中国に重宝がられる首相を選んではならないのだ。
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:09


http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060520D2M2000Z20.html

 台湾の陳水扁政権は20日、当面の安全保障政策の指針となる「国家安全報告」を公表した。

 中国には「台湾を太平洋進出の『不沈空母』にする構想がある」として統一攻勢を警戒。

 日本の憲法改正の動きに関しては「『普通の国家』になりたいとする声が出てきた」と事実関係に触れるにとどめ、警戒感を示す中韓などと一線を画した。

 台湾当局がこうした報告をまとめるのは初めて。

 ユーラシア大陸と太平洋、北東・東南アジアの結節点にある台湾は「東アジアと北太平洋の安定、平和、自由秩序の『安定の碇(いかり)』だ」と地政学的に重要な存在であると位置づけた。
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:08
 総聯支部が中心となり日本の大学生らと共催http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/%82%8A-2006/06/0606j0520-00001.htm


≪日本人士ら 民族教育の保障アピール≫

 「ガンバレ! 京都朝鮮第3初級学校フレンドシップコンサート in 同志社」が14日、同志社大学寒梅館(京都市)で行われた。

 前原誠司衆議院議員(民主党)、新井進府議、小林昭朗市議、市教育委員会、同志社大学をはじめとする大学関係者ら日本人士らと西陣、左京、山科地域の同胞ら1300余人が観覧した。

 2004年12月の第1回コンサートに継いで行われた同コンサートは、同志社大学の板垣竜太講師が受け持つゼミ生をはじめとする日本の大学生有志と総聯支部を中心に企画、準備、共催された。

 同胞らとともに参観した多くの日本人士、在日外国人らは、今なお続く制度的差別、困難を余儀なくされている民族教育の現状に理解を示し、チャリティー形式のイベントに協賛。

 多文化共生、異文化交流のきっかけとして日本の新聞にも報道、掲載されるなど内外に大きくアピールした。


≪深い取材、友好の里程標≫

 京都第3初級をはじめ京都府下のウリハッキョ生徒、日本の大学生などのほかにも多国籍の出演者で彩られた文化公演では、前回の倍にあたる18団体23演目が披露された。

 また、日本の大学生、留学同の学生が制作した民族教育に関するドキュメンタリー映画上映とパネル展示、京都第3初級幼稚班による朝鮮の伝統茶道など多岐にわたる催し物に、この日訪れた観覧者らは終始大きな関心を示していた。

 約10日間、30余時間の撮影で25分にまとめられたドキュメンタリー映画のナレーションを務めた板垣ゼミ生、奥田朋史さん(4回生)は、当初「朝鮮学校に対する偏見はどこかにあったかもしれない」

 しかし、撮影過程で生徒らと触れ合ううちに視点が変わった。無邪気で明るい子どもたちの姿、差別により民族教育が保障されていない現状を映像としておさめた。

 「民族教育が大変だということだけを描いても意味がない。日本人に問題提起するような内容で制作したつもり。いろいろと考えてほしかった」。


≪ウリハッキョの「過去、現在、未来」に関するパネル展示 ≫

 ドキュメンタリー映画とともに日本の大学生らが京都第3初級の「過去、現在、未来」に関し、深い取材を重ねたパネル展示には300余人の観覧者が訪れた。

 板垣ゼミ生が中心となり同志社大院生、龍谷大院生、京都大生約15人で計画、作成、ビデオ班の情報も共有し取材した。

 責任者の佐藤大さん(京都大学5回生)は「朝鮮学校の歴史状況をふまえ現在の教員、生徒らをはじめ学校の姿をありのままに描写できたと思う。

 また、取材を通して直に交流できたことで関係者の学校に寄せる熱い思いを肌で感じ、パネルの表現につなげることができた。

 今後、パネル展を広げ朝鮮学校を知り、交流を深めようという日本人の輪をさらに大きくしたい」と語っていた。

 アボジ会の李南洪会長とともに共同実行委員長を務めた板垣竜太講師は朝鮮近現代社会史について研究している。

 今回、話を聞き、自身の受け持つ「朝鮮研究入門」ゼミ生らと「手伝うだけの形ではなく、企画段階から携わりたかった」。

 板垣さんらは、ゼミの一環としてコンサートの準備に取り組み昨年12月、京都第3初級を訪問、「いろいろと感じた」。

 板垣さんはコンサート観覧者の多さに涙が流れたという。

 「感無量、ありがたい。元気な子どもの陰には、民族教育を守るために走り回る学父母らの姿がある。そのことを日本社会は知らない。風通しを良くすべき」だと語る。


≪「民族教育、守られるべき」≫

 日頃から、民族教育は守られるべきだと話している前原誠司議員は、在日同胞への嫌がらせが減ったことは良いことだと語り、「在日朝鮮人と国の問題を一緒にしてはならない」(同席した京都府本部の金学福委員長)と述べていたという。

 女性同盟山科支部の柴松枝委員長(非専従)が4月から京都第3初級幼稚班を指導し、この日発表された朝鮮の伝統茶道。

 観覧した女性同盟京都府本部の孫永姫顧問(74)は、「民族の情緒、風習、伝統を幼い頃から教えることがどれほど重要であるのか、あらためて知った。今日、子どもたちのたくましい姿に京都第3教員らの熱意と苦労を垣間見た」と感想を述べていた。

 メインコンサートの台本を作成し、板垣さんの熱意に心打たれたという、李南洪共同実行委員長は語る。

 「今年で結成3期目となるアボジ会は、学校運営の一助になればと学校行事などで広告を募っている。今回のコンサートでも実にたくさんの人たちから協賛金が集まった。

 今日のコンサート成功はとりわけ、日常的に地域同胞との密接な関係を築いている総聯西陣、左京支部の委員長らが実質的に準備を進めてきたおかげだ」。
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:08

◆永住権とは

 抽選永住権とは、移民国家アメリカが出身国の人口構成を多様化させるねらいで1991年から始めた抽選方式で発行される永住権で、毎年5万~5万5千人の希望者に永住権(グリーンカード)が発行されます。

■永住権とは

【A】選挙権がないだけでアメリカ人と同じ権利を持ち、無制限に米国で生活、滞在、就労、勉強することができます。

  ※仕事をしながら英語の勉強ができます。 (観光ビザや学生ビザでは仕事はできません)

【B】アメリカへ1年に1回帰国(入国)すれば良いわけで、無理に1年中アメリカに滞在する必要はありません。

【C】国籍を変える必要のない永住権の権利を自分の意志で配偶者や子供(未成年)に与える事ができます。

【D】シニアの方は日本で年金を受取、銀行預金金利が高く物価の安いアメリカで気楽に年金生活ができます。

   もし、ハワイに住むのであれば友人や子供、孫たちが喜んで来ますし、四季のないハワイでのんびりと生活し、健康で長生きしながら楽しい年金生活が出来る事と思います。   (特に、米国の医療設備は世界最高です)
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:06


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060520AT3S1903620052006.html

 内閣府が20日に発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本が「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)への回答で「外交」を挙げた人が31.3%に上り、昨年2月の前回調査より7.8ポイント上昇した。

 小泉純一郎首相の就任前の2000年調査では10.5%にとどまっており、中国や韓国との摩擦の激化などを反映しているとみられる。

 悪化している分野の回答は「治安」の38.3%が首位で、「国の財政」(33.2%)、外交、「雇用・労働条件」(28.9%)と続く。

 前回3位だった「景気」は20.5%と18ポイントの急低下。逆に「よい方向に向かっている分野」の回答で「景気」は16.9%と11.6ポイントも上昇した。

 高い地位と多くの報酬を得るのに望ましい人を聞いた項目では、「努力した人」が60%とトップで、次いで「実績をあげた人」の27.6%の順だった。

 一方、現実に高い地位と多くの報酬を得ている人に関しては「実績をあげた人」(51%)、「努力した人」(21.5%)と順位が入れ替わった。
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by sakura4987 | 2006-05-21 19:05

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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