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2006年 05月 22日 ( 10 )

国際派日本人養成講座


スターリンはソ連防衛のために、毛沢東は政権奪取のために、蒋介石と日本軍が戦うよう仕組んだ。


■1.毛沢東の「日本軍閥に感謝」■

 毛沢東は、訪中した日本の政治家が過去の侵略について謝罪すると、「いや、日本軍閥にむしろ感謝したいくらいですよ」、彼らが中国を広く占領していなかったら、「われわれは現在もまだ山の中にいたでしょう」と述べた。[1,p346]

 中国共産党(中共)軍は1936年(昭和11)10月に、国民政府軍に追われて1万キロ以上も敗走し、ようやく中国西北部・黄土高原の延安に逃げ込んだ。「長征」と美化するが、実態は大敗走である。「山の中」とは、この延安の事だろう。日本軍が侵入して来なかったら、中共軍は圧倒的な国民政府軍の攻勢に、延安に閉じこもる山賊程度の存在に過ぎなかったろう。

 もっとも毛沢東のこの言葉には、日本への素直な感謝というより、「してやったり」という自慢が多分に含まれていると感ずる。日本を日中戦争に引きずりこみ、蒋介石の国民政府軍と戦わせて「漁夫の利」を得る、というシナリオを書いたのはソ連のスターリンだったが、それを主役として演じたのが毛沢東であった。この実績と、党内の競争相手を冷酷な手段で次々に蹴落としていったことで、毛沢東は中国共産党主席の地位を獲得したのである。最近のベストセラー『マオ』には、その過程が活写されている。[1]

■2.スターリンの戦略■

 当時、蒋介石は「安内攘外」、まずは国内の共産党勢力を片付けて国内を安んじ、その後に満洲に打って出て、日本を撃退するという戦略をとっていた。日本は満洲での近代国家建設に邁進しており[a]、当面は中国本土に侵入してくる気配はなかった。

 一方の中国共産党は、1931年の満洲事変勃発当初、蒋介石から抗日統一戦線の提案があっても「笑止千万」とはねつけるほど、国民政府を敵視していた。

 これはソ連にとっては、きわめて都合の悪い状況であった。スターリンは、ナチス・ドイツと満洲の日本軍とによって東西から挟撃される事態を最も恐れていた。日本が中国との戦争に足をつっこんでしまえば、その恐れは遠のく。

 そのためにも国民政府軍を共産党ではなく、日本との全面戦争に向けさせ、両者を徹底的に消耗させた後、中共軍に天下を取らせ、共産中国を実現する。以後、スターリンは、この戦略を追求していった。

■3.国共合作指示■

 国共合作の好機は、中共軍が延安に逃げ込んだ直後に訪れた。1936年12月、西安に督戦に訪れた蒋介石を、現地で東北軍を指揮していた張学良が監禁し、共産党に通じたのである。張学良は、かつて満洲を支配した張作霖の息子で、父親が何者かに爆殺された後、満洲から退き、蒋介石の陣営に属していた。

 張作霖爆殺は、当時、日本軍の仕業であると広く信じられていたが、近年、ソ連情報機関の資料から、スターリンの命令に基づいて実行され、日本軍の仕業に見せかけたものだという事が明らかになった。[1,p301]

 当時、共産党は延安に逃げ込んで絶体絶命に境地にあり、11月25日にはドイツと日本が防共協定を結んで、ソ連が最も恐れていた悪夢が現実のものになりつつあった。張学良はこの時期に、蒋介石を裏切り、自分を中国の支配者としてソ連に高く売り込もうという博打を打ったのであった。

 張学良を蔭で焚きつけたのは毛沢東であった。毛沢東はこの機会に蒋介石を殺そうとしたが、スターリンはそれを止めさせた。今回の事件に共産党が関与しているという噂がすでに広まっており、もし蒋介石が殺されでもしたら、国民の怒りは中国共産党のみならず、ソ連にも及び、日本と手を組んでソ連を攻撃せよ、という世論が高まる恐れがある、と判断したのである。

 スターリンには奥の手があった。1927年にモスクワに留学した蒋介石の息子・蒋経国を、その後も人質として抑留していたのである。スターリンは蒋介石に、自身の解放と息子の帰国とを交換条件に、共産党との戦闘停止を命じた。

 これを受けて毛沢東も、スターリンの指示した「連蒋抗日」に沿って、方針転換した。この時期、スターリンは張学良をけしかけて蒋介石を監禁させた毛沢東が日本と共謀しているのではないか、と疑っており、これ以上、勝手なまねをする事は身の危険があったからである。

■4.冬眠していたスパイ■

 この西安事件をきっかけに、国共内戦が終結した。しかし、蒋介石も強大な日本軍との全面戦争は自滅を招きかねないので、自ら動こうとはしなかった。蒋介石と日本軍を戦わせるには、もう一押し必要だった。

 翌1937(昭和12)年7月7日、北京郊外の蘆溝橋で夜間演習中の日本軍に夜10時から翌朝5時に渡って、3度も不法射撃が浴びせられた。日本側は7時間も自重していたが、ついに反撃した処、敵兵の遺体から国民政府軍の正規兵であることが確認された。

 この蘆溝橋事件は日本軍の陰謀だというのが、現代の中国政府の主張であるが、この点は東京裁判でも不問にされている。突っ込めば、中国側にまずい事実が出てくるからであろう。近年、現地の第29軍副参謀長・張克侠が共産党の秘密党員であって、日本軍撃滅計画を立て、共産党北方局主任・劉少奇(後に 国家主席)から承認されていた事実が明らかになっている。また、中共軍の『戦士政治読本』の中に、事件は「劉少奇の指揮を受けた一隊が決死的に中国共産党中央の指令に基づいて実行した」という記載があるそうである。[2,393]

 日本の陸軍は不拡大方針をとり、現地で11日に停戦協定を成立させたが、13日、14日、20日、25日、26日と国民政府軍からの不法射撃や襲撃が相次ぎ、日本軍の死者も少なからず出た。日本軍は敵方に和平の意思なしと判断し、開戦を通告、数日にして北京、天津から国民政府軍を駆逐した。

 しかし、7月29日、北京東方の通州において、260余名もの日本人居留民が虐殺された「通州」事件が起きた。鼻に牛の如く針金を通された子供、腹部を銃剣で刺された妊婦など、凄惨な光景が報ぜられるや、日本の世論は激高した。[2,p401]

■5.日本も蒋介石も上海での戦争を望んでいなかった■

 こうして戦火は華北で燃え上がったが、日本側はいまだ対中全面戦争を望んではおらず、戦場を広げるつもりはなかった。蒋介石も宣戦布告をしなかった。それが突然、千キロも離れた上海に飛び火するのである。

 日本は1932年の休戦合意に従って、上海付近には海軍陸戦隊をわずか3千人配置していただけであった。8月中旬までの日本の方針は「進駐は華北のみとする」というものであり、「上海出兵には及ばない」と明確に言明していた。『ニューヨーク・タイムズ』の特派員H・アーベントは、のちにこう回想している。

 一般には・・・日本が上海を攻撃したとされている。が、これは日本の意図からも真実からも完全に外れている。日本は長江流域における交戦を望まなかったし、予期もしていなかった。8月13日の時点でさえ、日本は・・・この地域に非常に少ない兵力しか配置しておらず・・・ [1,p340]

 アーベントは、「交戦地域を華北に限定しようという日本の計画を転覆させる巧妙な計画」の存在に気がついた。彼はそれを蒋介石によるものと考えたが、実際はスターリンによるものだった。

■6.冬眠していたスパイ■

 スターリンはさらに戦火を広げるべく、国民政府軍の中枢で長年冬眠させていた共産党のスパイを目ざめさせた。張治中という南京上海防衛隊の司令官だった。張は1925年頃、ソ連が資金と人材を提供して設立された黄埔(こうほ)軍官学校で教官をしていた。蒋介石が校長となり、国民政府軍の士官を育てる事を目的としていたが、ソ連は学校設立当初から、軍の高い地位にスパイを送り込もうという意図を持っていた。[2,p342]

 張は回想録の中で「1925年夏、わたしは共産党に心から共鳴し、・・・中国共産党に入党したいと考え、周恩来氏に申し出た」と書いている。この時、周恩来は黄埔軍官学校の政治部主任をしていた。周恩来は張に対して、国民党の中にとどまって「ひそかに」中国共産党と合作してほしい、と要請した。

 蘆溝橋事件当時、張は蒋介石に、上海で日本軍に「先制攻撃」をかけるよう進言した。しかし、蒋介石は耳を貸さなかった。上海は中国の産業と金融の中心であり、また首都南京にも近かったので、ここを戦場にしたくなかったのである。

■7.作られた国民政府軍と日本軍との全面衝突■

 8月9日、張は蒋介石の許可なしに事件を仕組んだ。上海飛行場の門外で、中国人死刑囚に国民政府軍の軍服を着せて射殺し、さらに部下に命じて、日本海軍陸戦隊の中尉と一等兵を殺害した。日本側が先に国民政府軍の兵士を殺害し、それに対して、国民政府軍が反撃したように見せかけたのである。

 日本側は事件を穏便に処理したいという意向を示し、蒋介石も攻撃許可を求める張を制した。しかし、張は日本の旗艦「出雲」と海軍陸戦隊を爆撃し、さらに「日本の戦艦が上海を砲撃した」と虚偽の発表を行った。民衆の間で反日感情が高まり、蒋介石は追いつめられて、やむなく総攻撃を命じた。

 蒋介石が日本軍との全面戦争に追い込まれたのを見て、モスクワは小躍りして喜んだ。スターリンは8月21日に国民政府と不可侵条約を結び、2億5千万ドルを融通して、航空機1千機、戦車、大砲などを売却し、さらにソ連空軍を派遣した。この後の2年間で、2千人以上のソ連軍パイロットと300人前後の軍事顧問団が対日戦に従事した。

 一方、日本においても、在日ドイツ大使の私設情報官に扮したソ連スパイ・リヒャルト・ゾルゲが暗躍しており、ゾルゲに通じた元朝日新聞記者・尾崎秀實が、近衛首相のブレーンとして、蒋介石政権との和解の動きを封ずる策謀を行っていた。[b]

■8.毛沢東の「抗日」■

 もっとも日本軍と戦ったのはもっぱら国民政府軍で、毛沢東は中共軍の戦力を温存する戦略をとった。蒋介石には、中共軍を正面戦に投入せず、国民政府軍の側面部隊として遊撃戦に使うことを了承させた。そして中共軍の指揮官に対しては、日本軍が国民政府軍を打ち負かすのを待ち、そのあとで農村部を支配地として獲得せよと命じた。

 広大な中国大陸では、日本軍は鉄道や大都市を占領するだけで、農村や小さな町を共産党の支配地域としていった。また敗走した国民政府軍の兵隊を集めて、中共軍を拡大していった。

 一部の軍の指揮官たちは、この方針に反発し、日本軍との交戦許可を何度も求めたが、毛沢東は拒絶した。一度だけ、毛沢東の許可なきまま、林彪の部隊が山西省北東部で日本の輸送部隊を就寝中に襲い、200名程度の日本兵を殺害した。これを知った毛沢東は猛烈に怒ったという。それでも毛は抜け目なく、この戦いを宣伝に使い、共産党は国民党より抗日に熱心である、と繰り返し広めた。ここ数年でこれ以外の重要な戦闘はしていなかったからである。

 日本軍と戦わないばかりか、毛沢東は日本軍の後方で、国民政府軍を攻撃することまで行い、勢力を広げた。その結果を見て、軍の指揮官たちも、次第に毛沢東の冷徹な作戦を賞賛するようになっていった。

 ただし毛沢東はモスクワに対しては、抜け目なく、中国共産党の方針は「抗日最優先」で、蒋介石の「統一戦線」に協力し、共産党の八路軍は日本軍と2689回もの戦闘を行った、と報告していた。

■9.中国人民の苦難■

 1945年8月9日、ソ連軍が日ソ中立条約を破って、満洲に侵攻した。同時に毛沢東は、ソ連侵攻後の地域を共産ゲリラで占領する作戦を進めた。スターリンは蒋介石に3ヶ月以内に撤兵すると約束をしたが、一度、侵入してしまえば、そんな約束は反故にされた。

 満洲に居座ったソ連軍は工場や機械設備を丸ごと「戦利品」として運び去り、また投降した満州国軍20万を共産党の配下に置いた。さらに日本軍の武器庫を接収し、中共軍に引き渡した。航空機900機、戦車700両、3700門以上の大砲・迫撃砲、1万2千挺もの機関銃、数十万挺のライフルなどである。さらに北朝鮮にあった日本軍の武器庫からも貨車2千両以上に満載した兵器や軍需物資が搬入された。

 しかし、日本軍との戦いを通じて鍛え抜かれた国民政府軍は精強で、ほとんど実戦を経験していなかった共産党軍は歯が立たなかった。ソ連軍が撤退した1946年5月からわずか数週間後には、国民政府軍は満洲の主要都市すべてを奪い、中共軍は崩壊寸前まで追い込まれた。

 ここでもまた毛沢東に救いの手が現れる。アメリカのマーシャル将軍が国民政府軍の侵攻を中止させたのである。マーシャルは米政権内に巣くう親ソ派だった。以後、ソ連の援助を受ける共産党軍と、アメリカの援助を受けられない国民政府軍の形勢は次第に逆転していく。[c]

 もっともソ連からの援助を無償で貰っては借りを作ると考えた毛沢東は、毎年100万トンの食料を送ると約束した。そのために、満州地方から容赦なく食料を徴発し、1948年には数十万人規模の餓死者を出した。また国民政府軍の立て籠もる長春を攻撃したときは、毛沢東は城内を兵糧攻め責めにせよ、と命じ、50万人の民間人の脱出を許さなかった。5ヶ月後に落城した時には、50万人の人口が17万人に減っていた。

 1949年10月1日、毛沢東は北京の天安門の楼上に立ち、中華人民共和国の成立を宣言した。その頃、林彪は「民衆は政権交代に歓喜しているようには見えない」と、ソ連に伝えている。

 それも当然だろう。中国共産党政権は、中国人民が求めて得たものではない。毛沢東がスターリンの意向を受けて、日本軍を引きずり込んで国民政府軍との全面戦争を戦わせ、その後も国共内戦で国土を荒廃させた末に成り立ったものである。

 しかし、中国人民の苦難はこれで終わりではなかった。権力のためには民衆の苦しみなど歯牙にもかけない毛沢東によって、2千万人もの餓死者を出した「大躍進」や、40万人もの死者を出した「文化大革命」へと続くのである。[d,e]

(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(239) 満洲 ~ 幻の先進工業国家

傀儡国家、偽満洲国などと罵倒される満洲国に年間百万人以 上の中国人がなだれ込んだ理由は?

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog239.html

b. JOG(263) 尾崎秀實 ~ 日中和平を妨げたソ連の魔手

日本と蒋介石政権が日中戦争で共倒れになれば、ソ・中・日 の「赤い東亜共同体」が実現する!

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog263.html

c. JOG(441) 中国をスターリンに献上した男

なぜ米国は、やすやすと中国を共産党の手に渡 してしまったのか?

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog441.html

d. JOG(109) 中国の失われた20年(上)  ~2千万人餓死への「大躍進」

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog109.html

e. JOG(110) 中国の失われた20年(下)  ~憎悪と破壊の「文化大革命」

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog110.html


1. ユン・チアン『マオ 上』★★★、講談社、H17
http //www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/406206846/japanontheg01-22%22

2. 中村粲、「大東亜戦争への道」★★★、展転社、H3
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by sakura4987 | 2006-05-22 08:03


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/20/20060520000001.html

 シンガポールのリー・クワンユー前首相が訪韓して講演を行い、「20年後には中国が、現在韓国が行っているすべての産業を代替するようになる」と語った。

 現在韓国の生計をまかなっている主力産業がすべて中国に取って代わられるという意味だ。

 リー前首相はさらに「今は韓国の企業が中国に進出しているが、10〜20年後には中国が韓国に投資する時代が訪れる」と話した。

 近いうちに韓国人が中国人社長の下で使われる日が来るということだ。

 だとしたら韓国はどこに活路を見いだせばよいのか。リー前首相は「中国がついてこられないような完全に新しい産業、新しい製品を絶えず開発しなければならない」と話した。

 「優秀なCEOを発掘し、『韓国のビル・ゲイツ』を登場させなければならない。ベンチャーキャピタル産業により多くの資本と人材を投入すべきだ。

 教育を通じて人材を養成し、適切なポストに配置すべきだ」とも話した。

 リー前首相は20年後について語ったが、5年先、10年先ですら確信は持てない状況だ。

 韓国が世界市場でシェア1位を占める品目は2003年には63品目だったが、2004年には59品目に縮小した。中国は760品目から833品目に拡大した。

 テレビや洗濯機のような一般家電製品を含む中級技術分野で韓国が中国に押され始めているためだ。

 産業資源部は最近、移動通信、ディスプレー、2次電池などの先端分野でも2010年には韓国と中国の間の技術格差が1年分ほどに狭まると予想した。

 さらに心配されるのは中国発の“津波警報”に対し、韓国社会があまりに鈍感なことだ。

 リー前首相は棍棒を持つジェスチャーを交え「マスクをつけた労働組合員と戦闘警察らが争う様子を見た。あのエネルギーで世界市場に挑むなら、間違いなく韓国はもっと発展するだろう」と話した。

 顔が赤くなる話だ。今この時代に、労働組合員が棍棒を振り回しているとはいったいどういうことかという痛切な批判だ。

 問題は労働組合だけはない。

 世界は今、英才児を育てようと教育革新のまっただ中にあるのに、韓国政府と全教組(全国教職員労働組合)は社会主義的な均等化・平均化教育を死守すると目を血走らせている。

 急進勢力は反米・反グローバル化・反FTAの鎖国的・守旧的な暴力デモで国中を乱し、企業は不正資金や強引な経営権の世襲などの古い体質から抜け出せないでいる。

 そんな状況にもかかかわらず、現政権は「もう経済危機が訪れることはない」とし、自己満足に浸っているのだ。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:31


教師は「術」を習う機会がない  TOSS(教育技術法則化運動)代表・向山洋一

 前回書いた、新任教師のほとんどは大学で授業のやり方を学んでこなかったというのは本当のことだ。教育界の常識である。

 教師には「学」と「術」が必要だ。医師も同じだという。先日会った外科医は「外科は特に『術』が必要だ」と言っていた。

 教師は大学で「学」について学ぶが「術」についてはほとんど習わない。外科医になる学生が「虫垂炎」という病気について習うが「対処の仕方」「手術の仕方」をほとんど習わないのと同じである。

 もしも新任の外科医が、医師免許をとったその日から手術を自分一人でやれと言われたら途方に暮れるだろう。だから研修医の制度がある。

 しかし、教育界には新人が「術」を習得する制度がないのである。

 「授業の仕方」「クラスの仕組みの作り方」「子供たちの統率の仕方」を全くといっていいほど習わないで教壇に立っているのである。

 始業式のその日からクラスを任され、「仕組み作り」「授業」などを実行する。当然うまくいくはずがない。新任教師のクラスの大半は学級崩壊が生じるのだ。

 新任教師の味方になるべく私たちTOSSがこの春、全国で開いたセミナーのアンケートには「このような授業のやり方、クラスの作り方を初めて知りました」と書かれていた。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:31
◆メルマガ「軍事情報」より (06/5/21)

 イスラエル軍の情報トップだったゼエビ将軍によれば、イランは、欧州全域を射程に収める長距離ミサイル獲得に向け動いているとのことです。

 「イランはすでに核弾頭搭載可能な地対地ミサイル(射程は1500キロ)を保有しているが、近い将来、射程5000キロの長距離ミサイルを獲得する。そうなれば欧州全域が脅威にさらされることとなる」

 「アハマディネジャドイラン大統領は、この2~3年のうちに歴史は終わりを迎えると約束しているが、この話は信じたほうがいいようだ。」

 同将軍は、イランがいつ長距離ミサイルを保有することになるかについての明言は避けています。

 イスラエルはイランを最大の脅威と捉えており、アハマディネジャド大統領の「イスラエルという国を地図上から抹殺すべき」との呼びかけを警戒しています。

 イランは核開発について「エネルギーが必要だから」と主張していますが、イスラエルと西側諸国は核兵器製造の第一歩であると信じています。

 今年初めにゼエビ将軍の後任としてイスラエル軍の情報トップになったヤドリン将軍は先々週、イランは2010年までに核爆弾を手にするであろうと述べています。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:30
メルマガ「軍事情報」 06/5/21

 「ロシアは最近、いかなるミサイル防衛兵器をも突破する新型ミサイルの実験に成功し、近いうちに配備することとなっている」18日、ロシア軍参謀総長がこう述べました。

 先週発表された年次教書でプーチン大統領は、予想できない弾道を持つであろう新型で高精度の兵器が、ロシアの米国との関係を、たとえ小規模な兵器庫をめぐってでも「ロシアの中立化」と「ロシアの米ロ軍事バランス維持の受け入れ」を大変難しくするとしています。

 「実験は今年2月に行なわれ、現在存在もしくは計画中のミサイル防衛網を突破できる大陸間弾道ミサイル戦闘システム建設に、ロシアが最も近いところにいることを示した」と参謀総長のバルエフスキー将軍は述べています。

 参謀総長はあわせて、このミサイルシステムが「近い将来」配備されるとも付け加えています。

 専門家によれば、このミサイルの弾頭は目標に向かって「ジグザグ」に向かうよう設計されており、地上配備型ミサイル「トーポリM」、海軍で現在配備中の次期潜水艦発射型弾道ミサイル「ブルバ」に装着されるようです。

 専門家によれば、原潜への「ブルバ」の弾頭配備は、早ければ来年中に可能であろうとのことです。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:29

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 沖縄戦集団自決の真相に迫った作家、曽野綾子さんの『ある神話の背景』が復刻され、二十二日、WAC文庫から『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』というタイトルで発売される。

 『ある神話の背景』は曽野さんが昭和四十年代半ば、沖縄県渡嘉敷島の集団自決について現地で取材した結果をまとめたノンフィクション。

 それまでは、沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』などにより、集団自決は旧日本軍が命令したとされてきたが、曽野さんはこの“旧軍命令”説に初めて疑問を投げかけた。

 『ある神話の背景』は四十八年、文芸春秋から単行本が出版され、その後、PHP研究所で文庫本化されたが、いずれも絶版となり、入手が難しくなっていた。

 沖縄戦集団自決をめぐる“旧軍命令”説は現在も、大江健三郎氏の『沖縄ノート』(岩波新書)や歴史教科書などで独り歩きしている。

 昨夏、同島守備隊長の遺族らが大江氏らを相手取り、名誉回復を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:28


【正論】杏林大学教授・平松茂雄 

狙い明白な東シナ海の資源独占


 ≪責任擦り合う通産と外務≫

 去る五月下旬から中国が、東シナ海の「日中中間線」の日本側海域にごく近い大陸棚で、石油ガス田の開発に着手したとのニュースは、わが国政府にようやく東シナ海の石油開発に関心を向けさせたようである。

 「ようやく」と書いた意味は、筆者は八〇年代初頭から中国が東シナ海の真ん中で石油資源の開発を行っており、九〇年代に入ると、いくつかの地点で具体化し始めていることに注意を喚起し、本欄でも機会あるたびに紹介してきたにもかかわらず、日本政府は何の有効な措置を講じてこなかったからである。

 五月二十八日の自民党「海洋権益に関するワーキングチーム」の会合で、ある議員から「十年前から中国が調査しているのに、日本政府はなぜやらなかったのか」と外務、防衛、資源エネルギーなどの各省庁の担当官に厳しい叱責(しつせき)があった。

 これに対して各省庁の説明は、「(外務省が)中間線を画定させないと試掘できない」(資源エネルギー庁)、「中国側に抗議しようにも根拠となる(資源エネルギー庁の)資料がない」(外務省)と責任の擦り合いであったという。

 こうした責任の擦り合いは実は三十年以上前からあった。

 六〇年代末に東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されているとの国連ECAFE(アジア極東経済委員会、ESCAP=アジア太平洋経済社会委員会の前身)の報告が公表されたとき、わが国の企業四社が日本側海域に鉱区を設定して先願権を獲得し、資源探査を通産省(当時)に申請したが、同省は微妙な政治問題があるとの理由で外務省にゲタを預けると、外務省中国課はこれは通産省の管轄事項であると送り返す。結局たらい回しにされて、うやむやになってしまう。以来こうした状態が続いてきたのである。


 ≪中間線に採掘井集中の訳≫

 中国の開発は春暁、天外天のガス油田に採掘井の土台が据え付けられたのに続いて、天外天の採掘井に接近して、最近六〇メートル×三〇メートルのプラットホームの土台が据え付けられた。

 これは春暁と天外天の採掘井、さらにこれから設置される残雪と断橋の二カ所のガス油田の採掘井などを含めて、春暁ガス油田群で採掘された原油とガスの水処理、原油とガスの分離などを行い、さらにそれらを海底パイプラインで大陸沿岸地区(多分浙江省寧波とみられる)に輸送する作業などを行う施設であり、居住施設やヘリポートも設けられる。

 こうした施設が数年のうちに、日中中間線の日本側海域の間近に林立することになる。

 これらの施設が日本側の大陸棚に近い海域に設置されているところから、同じ地質構造に属している日本側の鉱区の原油・ガスがストローのように吸い上げられる恐れがある。

 鉱区が複数の企業あるいは国家に跨がっている場合には、構造の大きさと埋蔵量に基づいて比例案分することになっている。

 そこで先日、中国の青島で開催された「アジア協力対話」外相会議の際行われた李肇星外交部長(外相)との会談で、川口外務大臣が中国側の鉱区に関するデータの早期提出を求めたのに対して、李外交部長は共同開発を提案した。

 それがどのようなものであるか明確でないが、中間線の日本側海域での共同開発である可能性が高い。

 もしそうであるならば、日本としては自国の主権的権利を有する大陸棚での中国との共同開発を受け入れることはできない。だがもし日本側がこれを拒否したならば、中間線を認めない中国は日本側海域での独自の開発を進めることになろう。

 中国側はこれまでにわが国政府の停止要求を無視して、大陸棚の調査を実施し、さらにわが国が提案した事前に通報して日本政府の許可を得る制度により、堂々と日本側の海域で調査活動を行い、大陸棚の資源に関して日本よりはるかに多くの情報を得ている。そうなると日本が権利をもっている大陸棚はすべて中国のものになってしまう。


 ≪経済摩擦で済まぬ覚悟も≫

 日本は中間線の立場に立って開発を進めるのが正しい。現実に経済産業省は、わが国も日本側海域で資源探査を実施することを明らかにしている。だがその場合、中国は自国の海域であるとして、調査の停止を求めてくるであろうし、実力で調査を妨害することもありうる。

 その場合、海上保安庁の巡視船では十分でなく、海上自衛隊の艦艇が出動することもありうる。日本政府にはそれだけの決断がなければならない。日本政府は東シナ海で進行している中国との摩擦を単なる石油ガス開発の問題と見てはならない。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:27


★★花岡信昭メールマガジン★★ NO.248号<2007・5・22>


 教育基本法をめぐる終盤国会の攻防戦が本格化する。

 改正が必要なことはいまさら言を待たない。戦後の占領下での法律であり、憲法と同様、60年間、まったく手付かずのまま放置されてきた。

 したがって、教育基本法改正と憲法改正は同等の意味合いを持つ。改めて言うのもおかしいが、だいたい、占領下に重要な法律を押し付けてはいけないということは国際法の常識だ。いまのイラクを見れば分かる。法律は新政権の手によってつくられるのである。

 サンフランシスコ講和条約発効の時点、つまり、日本が完全に独立を果たした時点で、憲法も教育基本法も新たにつくられてしかるべきであった。いまさらそれを言い出してもはじまらないが、もともと、そういう性格のものであって、改正の必要はないという議論はもはや通用しない。

 その点では、自公与党も民主党も同じ土俵に乗っている。これは、はからずもこの3党が将来の2大政党時代の政治勢力となることを示唆している。この勢力の間で、うまい具合に二つに割れれば理想的な2大政党制が誕生する。

 それはともあれ、民主党案が出て、自公案は無残にもかすんでしまった。公明党に配慮しすぎて、最も肝心なポイントで民主党案に追い抜かれてしまった。

 主要ポイントは3点。

1)愛国心。自公与党案は「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」。民主党案は「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術を学び・・・」。

 これは明らかに民主党案のほうが優れている。自民党内にも「国と郷土を愛する態度とはなにごとか」という声がある。なぜ「態度」なのか。「心」とやると、公明党のいやがる「愛国心」につながってしまうからである。民主党案は「日本を愛する心」と、完璧だ。

2)不当な支配。現行法10条に「不当な支配に服することなく・・」という表現がある。日教組などが教育委員会や校長らに抵抗する根拠として使われてきた。自公案では、これを残してしまった。「特定勢力の不法・不当な支配を排除する」という意味合いとして、である。これはいかにも説明不足だ。民主党案では完全に消えた。こちらのほうがはるかにすっきりしている。

3)宗教的情操。これは、現行法制定のさい、原案にはあったものの、GHQ(連合国軍総司令部)の命令でカットされたものだ。公明党・創価学会はこの表現を嫌っている。そのため、与党案ではまったく触れられていない。

民主党案では「宗教的感性の涵養」として盛り込まれた。欧米のキリスト教などの宗教社会を見るまでもなく、基本的倫理観、道徳観は宗教的背景によって、子どものころから教え込まれる。特定の宗教を持ち込むというのではない。「宗教心」の必要性を民主党案は盛り込んでいる。

 さて、小泉首相は教育基本法改正にどうも積極的ではなさそうだ。今国会成立を期すとは言明しているものの、そのためには6月18日までの会期を7月末ごろまで延長する必要がある。

 延長しておいて成立させられなかったら、小泉首相にとっては大きな打撃となる。後継レースへの影響力もダウンしてしまう。教育基本法で強行採決だと、なかなか世間には説明しにくい。

 となれば、継続審議にして取り扱いを先送りするか。民主党の小沢代表は与野党対決機運を高めることを優先させる構えだ。そのほうが、9月代表選での無投票再選を確実にする。

 教育現場の荒廃、無気力な若者、学力の深刻な低下など、教育が直面する課題はあまりに重い。基本法改正で、そうした教育のあり方を根本的に立て直すというのが本来の趣旨であろう。であるならば、教育をめぐる徹底した論議がほしい。政治の責任において、日本の教育をどうしようとするのか、与野党が真摯に向かい合うべきだ。

 いまの攻防戦はあまりに政略が先行している。これでは教育論議にはならない。自公民3党が、修正案づくりで協議機関でもつくってはどうか。そういう展開になれば、民主党の政権担当能力もアピールできるように思える。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:25


『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』 (単行本)

野村 旗守 宝島社 (2006/5/23)

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by sakura4987 | 2006-05-22 07:24


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006052101004269.html

 民主党が男女共同参画推進に本腰を入れ始めている。

 21日から2日間の日程で全国の地方自治体の女性議員が、子育て支援や雇用機会均等などについて意見交換する「女性議員ネットワーク会議」の総会を党本部で開催。

 25日に子育て支援に関するシンポジウムを、27日には、男性の意識改革を進める取り組みとして、千葉県内の施設に男性議員らが合宿し炊事や子育てを体験するイベント「家事場の父力」を開く。

 通常国会閉会後には、立候補を希望する女性新人候補に、国会議員がアドバイスする「出前講座」も計画中。これらの活動を通じ、男女共同参画に積極的な党の姿勢をアピールし、女性の支持拡大につなげようという思惑もある。
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by sakura4987 | 2006-05-22 07:24

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987