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2006年 05月 25日 ( 31 )



(産経 06/5/25)

戦略資源乗っ取り、揺れるウラル


 豊富なエネルギーを政治的な武器とするロシアのプーチン政権が、今度は軍事産業などに不可欠な戦略金属チタンの国家統制に乗り出した。

 世界需要の三割以上を生産するウラル山麓(さんろく)の「チタンの里」は、国家の圧力に大きく揺れていた。

 「強国」再興という“錦の御旗”の下、超有望民間企業を国営化する政権の「乗っ取り」はエネルギー以外の分野にも拡大しており、今夏の主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に向け、欧米の懸念が高まるのは必至の情勢だ。


≪世界に伝えたい≫

 新たな「国営化」の標的となったのは、世界最大級のチタンメーカー、VSMPO-アビスマ(チェチュヒン社長)。

 同社はこのほど初めて、外国報道陣ら内外記者団をモスクワの東約千五百キロにある同社の二つの拠点、ベルフニャヤ・サルダとベレズニキに招待した。

 「われわれが置かれている状況をぜひとも世界に伝えたかった」(同社報道担当)からだという。

 同社は第二次大戦前、ナチス・ドイツの侵攻を警戒してモスクワ近郊からウラル地方に移転し、軍需・航空宇宙産業の要として国を支え発展してきた。

 だが、ソ連崩壊で民営化された後は、「ロシアの石油王」と呼ばれたホドルコフスキー氏(シベリアで流刑中)の手に渡ったが、市場経済の荒波の中で、「最盛時の半分以下に生産を減らし、工場の火は消える寸前にまでいった」。

 それが、技術者出身の現経営陣の下、国内需要から輸出戦略に転換したことで五年ほど前から急速に復活。現在、その製品の約75%が欧州のエアバスや米ボーイングといった世界有数の航空産業などに輸出される。


≪対米協力に影≫

 記者団が訪れたのはチタンの原材料を生産するベレズニキの工場と、ベルフニャヤ・サルダにあるチタンのインゴット鋳造、加工工場。一つの建物がサッカー場より大きい「重厚長大」産業を象徴するかのような巨大工場群だ。

 だが、世界最大級の圧縮機や巨大な炉が稼働する工場の担当者らが繰り返し強調したのは、「品質管理」と「技術」を高める努力だった。

 「技術と品質が伴わなければ、彼ら(ボーイングやエアバス)は買ってくれない。ボーイングと協力することで、さらに技術力と品質を高め、競争力をつけたい」。

 そう胸を張った技師に「国営化」について尋ねると、「ここまでに工場を復活させたのは、われわれ自身の力であり、国ではない。国家には、仕事の邪魔をしないでほしい」と、顔を曇らせた。

 技師らは「国営化」によって輸出を中心にした経営方針が大きく変わり、品質と技術力を高めるための米ボーイングとの協力関係にも影がさすのではないかと不安を抱いているのだ。


≪新冷戦への準備?≫

 チェチュヒン社長ら個人株主二人が株式の六割強を保有する同社に強い関心を示しているのが、ロシアの兵器輸出の九割を牛耳る国営武器輸出公社ロスオボロンエクスポルト。同公社のシェメゾフ社長は、プーチン大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身者で、大統領と同時期に東独で勤務していた。

 プーチン政権は、同公社を通じて過半数の株式取得を目指して「交渉」を重ねているというが、チェチュヒン社長は、政権側から圧力がかかっていることを認めた。

 プーチン大統領は、二〇〇六年の年次教書演説で「強い軍があれば、外圧を跳ね返せる」と述べ、近代的な軍事力を強化するよう関連機関に号令をかけた。

 原潜やミサイル、戦闘機のエンジンなど近代兵器の製造には、高価で良質なチタンが大量に必要となる。石油や天然ガスなどエネルギー、航空宇宙産業を整理し、その原料価格や供給優先度などを国家の統制下に置くことは、「戦略的に重要」というわけだ。

 「政権は米国をライバル視し始めた。(今回の国営化が)新たな冷戦の準備でないことをただ祈るだけだ」。工場で知り合った技師は、こうつぶやいた。

                   ◇

 ■アビスマ社・チェチュヒン社長「我々が頼んだことではない」

 チタンメーカー、VSMPO-アビスマのチェチュヒン社長(73)との一問一答は次の通り。

 --国営化に賛成か

 「国はソ連崩壊でチタン産業からいったんは手を引いた。しかし、軍事や原発など戦略的な産業の発展のために必要となり、再びわれわれに関心を持ち始めたのだろう。国が一部株式を保有することは、投資を増やし、産業の発展につながり歓迎できる。年内の妥結に向けて交渉中だ」

 --国営化への不安は

 「恐れてはいない。ただ、国営化はわれわれが頼んだことではない。国際企業としての責務もある。だが、もし、新しい株主がめちゃくちゃなことをすれば、優秀な技師は去るだろう。彼らにはどこでも働ける能力がある」

 --税務当局など国からの圧力はないのか

 「税務当局からの圧力を恐れていては、ロシアでは仕事はできない。すでに、中位の圧力は感じている」

 --米ボーイング社との関係は?

 「ボーイングは、リスクを伴う合弁会社を立ち上げるか否かを検討している。航空機の最も重要な部品加工技術を習得するうえで、重要な協力となるだろう」

                   ◇

 【露政権による最近の国家統制の動き】

2006年

  5月 国営武器輸出公社が世界最大級のチタン会社買収計画を公表。

  5月 プーチン大統領が税関幹部を大量解任しKGB時代の腹心を監督役に任命。

  2月 大統領が国営企業「統一航空機製造会社」の設立を命じる大統領令に署名。

 05年

 10月 国営武器輸出公社が露自動車最大手アフトバスを買収。

  9月 国営天然ガス独占企業体ガスプロムが露石油大手シブネフチを買収。

 04年

 12月 国営石油ロスネフチが石油最大手だったユコスの中核子会社を買収。

                   ◇

【用語解説】チタン

 銀灰色の光沢をもつ金属。鋼鉄と同等の強度を持ちながら軽量で金属疲労を起こしにくく耐熱、耐食性に優れるため、軍需品のほか、航空宇宙、自動車などに多用される。

 日本では時計やメガネ、装飾品、医療用品などに使われる。

 原材料は世界各地で産出するが、精錬、加工に高度な技術が必要とされる。航空機需要の高まりを受け、価格は上昇傾向。日本でも生産される。旧ソ連は東西冷戦下で、米軍のチタン利用を妨害するため、世界中の市場での買い占めを試みたが失敗した。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:22



http://www.usfl.com/Daily/News/06/04/0419_004.asp?id=48102

 韓国国会は19日、盧武鉉大統領が首相に指名した与党ウリ党の韓明淑議員(62)の任命同意案を与野党の賛成多数で可決、承認し、韓国で初となる女性首相が誕生した。

 独立運動記念日にゴルフをしていた問題などで辞任した李海チャン前首相の後任となる韓首相は、残り任期2年の盧政権の要として北朝鮮問題や日韓関係、国内の所得格差問題などに取り組み、支持率低迷に苦しむ政権の信頼回復を目指す。

 穏やかな雰囲気が好印象を与える韓首相は、首相指名に関する国会聴聞会で与野党の質疑を無難にこなし、ウリ党に加えて野党の一部からも支持を獲得、同意案は投票数264のうち賛成182で可決された。韓国人拉致問題でも北朝鮮側に送還を積極的に働き掛ける考えを表明している。

 韓首相は在野活動家出身で、1970年代末に社会活動団体が弾圧された事件で2年間投獄された。金大中前政権や盧政権下で女性相や環境相を歴任、日本への留学経験もあり、従軍慰安婦問題などでたびたび日本に苦言を呈してきている。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:22

http://www.usfl.com/Daily/News/06/04/0419_004.asp?id=48102

 韓国国会は19日、盧武鉉大統領が首相に指名した与党ウリ党の韓明淑議員(62)の任命同意案を与野党の賛成多数で可決、承認し、韓国で初となる女性首相が誕生した。

 独立運動記念日にゴルフをしていた問題などで辞任した李海チャン前首相の後任となる韓首相は、残り任期2年の盧政権の要として北朝鮮問題や日韓関係、国内の所得格差問題などに取り組み、支持率低迷に苦しむ政権の信頼回復を目指す。

 穏やかな雰囲気が好印象を与える韓首相は、首相指名に関する国会聴聞会で与野党の質疑を無難にこなし、ウリ党に加えて野党の一部からも支持を獲得、同意案は投票数264のうち賛成182で可決された。韓国人拉致問題でも北朝鮮側に送還を積極的に働き掛ける考えを表明している。

 韓首相は在野活動家出身で、1970年代末に社会活動団体が弾圧された事件で2年間投獄された。金大中前政権や盧政権下で女性相や環境相を歴任、日本への留学経験もあり、従軍慰安婦問題などでたびたび日本に苦言を呈してきている。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:21


http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200605210007a.nwc

 男性は家庭に安らぎを感じているが、女性にとっては家庭がストレスのもと-。発毛施術サービスの「毛髪クリニックリーブ21」(大阪市)が行ったアンケート調査で二十日、こんな結果が出た。

 誰から一番ストレスを与えられるかを尋ねたところ、男性はトップが「会社の上司」で37%。次いで「取引先」16%、「会社の部下」9%と仕事関係が上位を占めた。

 一方、女性の一位は「だんな」。

 五人に一人がストレスの最大要因と回答した。二位は「会社の上司」だったが、「子供」も三位に入った。

 逆に「ストレスを解消してくれる人は」の質問に、男性で最も多かったのは「妻」(25%)で、二位の「子供」(21%)と合わせ、ほぼ半数が家庭に癒やしや安らぎを感じていた。

 解消法も「家族とのだんらん」が最多で、「睡眠」「酒」が続いた。

 しかし、女性の「解消してくれる人」のトップは「友人」(25%)で、「だんな」(23%)「子供」(19%)は二、三位。解消法も「買い物」「睡眠」「旅行」の順で、「だんらん」は四位にとどまった。

 調査は三月、全国の男女計千百二人を対象に、インターネットを通じて実施した。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:21


チベット描く中国と現実/防衛を米国に頼みすぎるな

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ


≪納得いかない映画「ココシリ」≫

 最近私が気になった二つの問題を紹介したい。第一は「ココシリ」という中国のプロデューサーによる映画である。試写会に招かれ、懐かしいチベットのカモシカや風景を見て少年時代を思い出しながら、思わず涙ぐんでしまうシーンもあった。

 私は小さい時に東チベットから中央チベットへ、そしてインドへ亡命した。しかし中央チベットに行くにあたって正規のルートはいわゆる人民解放軍が待ちうけている可能性があったため、チャンタン地方(北の無人の高原地帯)を何カ月もかけて砂嵐、吹雪の襲来にも抵抗しながら、空腹を抱えテモ(クマの一種)やツック(野生シカの一種)などを狩り、飢えを凌ぎつつ逃亡生活をした思いが脳裏に浮かんだ。

 映画のストーリーはチベットカモシカの密猟を防ごうとする地元チベット人のボランティア警備隊の命がけの働きを描くものであった。

 監督の熱意とその状況を世に知らせたいという意思は肯定的に見たが、しかし彼自身が置かれている状況からいって最後に中国政府がチベットカモシカを救うため、環境保全の法制化をなし、絶滅寸前のチベットカモシカが救われるというシナリオには納得いかないものがあった。

 何故ならば、そもそもチベット人およびその周辺の人々の生活そのものを大きく脅かしているのは誰か、ということについて触れることができないからである。


≪実際は北京政府が毛皮を占有≫

 皮肉なことにも今年一月ダライ・ラマ法王はこの密猟を止め、そして貴重な動物の毛皮の売買を慎むようにチベット人に対し呼びかけられた。

 その後、チベット全土において人々が自発的に売買のための毛皮を集め、更に焼却処分をして北京政府を振動させた。

 当局は今度は逆に毛皮は国家のものであり、それを勝手に焼却した者は法によって裁くという処置を取り、実際アムド地方などでは逮捕者も出たと聞く。

 また、映画の始めにココシリとは「中国の最高峰」というようなナレーションがあり、これも嘘でも百回言えば本当になるというナチス以来の独裁政権の手法の一例にしか思えない。

 もちろん監督や製作者にそのような意図があると断言はできないし、むしろチベット文化そのものに対しては彼らなりに精一杯の理解をしようとする姿勢のようなものが感じられる。

 例えばチベット人の性質にしても、純朴で短純な性格や北東チベット人の荒っぽい気質などという地方独特なものなど細かく表現している。

 また姿こそ見えないもののスピーカーから流れてくるチベッタンマスティフの野太い吠え声と、僧侶の読経はまさに私には癒やしの効果があった。

 それに純粋な気持ちでこの映画を一生懸命プロモートしている日本の若いスタッフの熱意と、仕事に対する純真な姿勢には素直に感動できる。

 一方、かつて西洋植民地の時代、命がけで宣教師として世界中に散らばり、植民地政策に無意識のうちに加担した人たちに似ているような気もし、私は非常に複雑な気持ちで会場を後にした。

 しかし私の感情はともかく、チベットの自然を知るには良い機会だと思うので皆様も一度劇場に足を運んで頂ければ嬉しい。


≪依存のツケが高い日本の防衛≫

 二つ目は日本語では「ただほど高いものは無い」という表現があるが、これを実感させたのは米軍移転に関する日本政府の六千億円あまりの負担金があっさりと認められたことである。

 祖国を失った身分として、私は自国を守ることの大切さは身にしみている。

 従って日米防衛協力を真っ向から否定するものではないが、日本はあまりにも自国の自衛をアメリカに依存しすぎているのではないかという気がする。

 日本人は今日の日本の経済発展はアメリカに守ってもらっているお蔭であるとよく言われるが、アメリカが自国の国益を犠牲にまでして、果たして日本を守り通すかということに関しては私は疑問を抱いている。

 また日本が、アメリカの軍備などについて思いやり予算も含めて今日まで使ってきた費用は膨大であり、それをそのまま自国の防衛に使っていれば、相当な防衛力が確保できたのではないかと思う。

 日本がいつまでも守られる国であり続けることは日本の真の独立を遠ざけるものであり、一晩にこの日米関係を清算できないにしても真剣に考えることは必要だと思う。

 もちろん、まず第一歩は軍事的に離別できなくとも、政治的に「対等平等」の原則でアメリカとの関係を再構築する時期に来ているのではないかと考えさせられる出来事であった。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:20

◆教育基本法-民主党案



メルマガ 「フェミニズム通信」より

 さて、「日本国教育基本法案要綱」をこちらのブログで眺めても
らひたい。

http://kihonhou.blog67.fc2.com/blog-entry-11.html#more

 権利が登場するのは次にあげる第二条、第三条、第六条、第七
条、第十三条、第十四条である。

(学ぶ権利の保障)
第二条
○ 何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のも
とに、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・
保障され、その内容を選択・決定する権利を有する。

(適切かつ最善な教育機会・環境の確保・整備)
第三条
○ 何人も、その発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ
最善な教育機会・環境を確保・整備される権利を有する。

(幼児期の教育)
第六条
○ 幼児期にあるすべての子どもは、その発達段階及びそれぞれの
状況に応じて適切かつ最善な教育を受ける権利を有する。

(普通教育・義務教育)
第七条
○ 何人も、義務教育を受ける権利を有する。保護者は、その保護
する子どもに、別に法律で定める期間、普通教育を受けさせる義務
を有する。

(特別な状況に応じた教育)
第十三条
○ 知的、精神的または身体的な障がいを有する子どもは、その尊
厳が確保され、自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受する
ため、特別の養護及び教育を受ける権利を有する。国及び地方公共
団体は、障がい、発達状況、就学状況など、それぞれの子どもの状
況に応じて、適切かつ最善な支援及び援助を行わなければならな
い。

(職業教育)
第十四条
○ 何人も、学校教育と社会教育を通じて、勤労の尊さを学び、職
業に対する素養と能力を修得するための職業教育を受ける権利を有
する。国及び地方公共団体は、職業教育の振興に努めなければなら
ない。

 権利、権利、権利・・・恐るべき権利の羅列。こんな教育基本法
が成立してしまつたら、ワルがきどもやバカ親どもが教育基本法を
タテにとつて、「オレの権利をどうしてくれる」「うちの子供の権
利が侵害された」と騒ぎたてるのは必定だ。

 権利満載基本法の秘密を解き明かしてくれるのが、民主党の教育
基本問題調査会が昨年四月に公表した第一次中間報告だ。

 そこには、
《憲法解釈上が依然曖昧となっている「国民の学習権」の明確化》
《憲法が保障する就学補助を、請求権としては否定している政府解
釈の修正》
といふ新基本法の「根本理念」が盛り込まれてゐる。 

 さらに「学習権」という項目では次のやうな説明がある。

《我が国には、教育権が国家にあるのか、国民にあるのかという、
いわゆる教育権論争が長年行われてきた。最高裁はあいまいな判断
を下してきているが、国民主権の本旨に立ち返り、また、国際的に
も国民の学習権説をとる国も多いことなども参考にし、我が国にお
いても、すべての人々が学習権を有し、そのための十分な支援を受
けられる旨、明記することが望ましいとの意見が多数を占めた。》

 義務教育だとか教育権だとかいふが、これまでは、誰が誰に対し
て義務を負ひ誰が誰に対して権利を持つてゐるのか判然とせず、み
んな自分の都合のいいやうに解釈してきた。親切な民主党は、かう
した不毛な教育論争にはもうやめませうと、それをとても分かりや
すい図式にしてくれたのである。曰く「国民の学習権」。

 学習が権利なら、学習しない権利もある。授業を聞くのが権利な
ら授業を聞かない権利もある・・・・・。学習権条項はもしかした
ら、更なる「学級破壊」を目論む人たちによつて規定されたのかも
しれない。さういへば、民主党には日教組出身の議員たちもゐた
はずだ。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:19

◆教育基本法-民主党案



メルマガ 「フェミニズム通信」より

 さて、「日本国教育基本法案要綱」をこちらのブログで眺めても
らひたい。

http://kihonhou.blog67.fc2.com/blog-entry-11.html#more

 権利が登場するのは次にあげる第二条、第三条、第六条、第七
条、第十三条、第十四条である。

(学ぶ権利の保障)
第二条
○ 何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のも
とに、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・
保障され、その内容を選択・決定する権利を有する。

(適切かつ最善な教育機会・環境の確保・整備)
第三条
○ 何人も、その発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ
最善な教育機会・環境を確保・整備される権利を有する。

(幼児期の教育)
第六条
○ 幼児期にあるすべての子どもは、その発達段階及びそれぞれの
状況に応じて適切かつ最善な教育を受ける権利を有する。

(普通教育・義務教育)
第七条
○ 何人も、義務教育を受ける権利を有する。保護者は、その保護
する子どもに、別に法律で定める期間、普通教育を受けさせる義務
を有する。

(特別な状況に応じた教育)
第十三条
○ 知的、精神的または身体的な障がいを有する子どもは、その尊
厳が確保され、自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受する
ため、特別の養護及び教育を受ける権利を有する。国及び地方公共
団体は、障がい、発達状況、就学状況など、それぞれの子どもの状
況に応じて、適切かつ最善な支援及び援助を行わなければならな
い。

(職業教育)
第十四条
○ 何人も、学校教育と社会教育を通じて、勤労の尊さを学び、職
業に対する素養と能力を修得するための職業教育を受ける権利を有
する。国及び地方公共団体は、職業教育の振興に努めなければなら
ない。

 権利、権利、権利・・・恐るべき権利の羅列。こんな教育基本法
が成立してしまつたら、ワルがきどもやバカ親どもが教育基本法を
タテにとつて、「オレの権利をどうしてくれる」「うちの子供の権
利が侵害された」と騒ぎたてるのは必定だ。

 権利満載基本法の秘密を解き明かしてくれるのが、民主党の教育
基本問題調査会が昨年四月に公表した第一次中間報告だ。

 そこには、
《憲法解釈上が依然曖昧となっている「国民の学習権」の明確化》
《憲法が保障する就学補助を、請求権としては否定している政府解
釈の修正》
といふ新基本法の「根本理念」が盛り込まれてゐる。 

 さらに「学習権」という項目では次のやうな説明がある。

《我が国には、教育権が国家にあるのか、国民にあるのかという、
いわゆる教育権論争が長年行われてきた。最高裁はあいまいな判断
を下してきているが、国民主権の本旨に立ち返り、また、国際的に
も国民の学習権説をとる国も多いことなども参考にし、我が国にお
いても、すべての人々が学習権を有し、そのための十分な支援を受
けられる旨、明記することが望ましいとの意見が多数を占めた。》

 義務教育だとか教育権だとかいふが、これまでは、誰が誰に対し
て義務を負ひ誰が誰に対して権利を持つてゐるのか判然とせず、み
んな自分の都合のいいやうに解釈してきた。親切な民主党は、かう
した不毛な教育論争にはもうやめませうと、それをとても分かりや
すい図式にしてくれたのである。曰く「国民の学習権」。

 学習が権利なら、学習しない権利もある。授業を聞くのが権利な
ら授業を聞かない権利もある・・・・・。学習権条項はもしかした
ら、更なる「学級破壊」を目論む人たちによつて規定されたのかも
しれない。さういへば、民主党には日教組出身の議員たちもゐた
はずだ。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:12


核ミサイル全米射程

 【ワシントン=山本秀也】米国防総省が発表した二〇〇六年版の「中国の軍事力に関する報告書」は、短期的に最も懸念される台湾統一の野望をシナリオ別に描き、中台の軍事バランスが「中国優位に傾きつつある」との分析をより明確に打ち出した。

 拡大する軍事力は、周辺の日本、東南アジアにも紛争の可能性をもたらす一方、米国に対しても全米を射程内に収める核ミサイルの脅威を現実のものとし始めたことが、報告書で浮き彫りとなった。


≪台湾問題≫

 戦後、一貫して台湾が優位に立ってきた中台の軍事バランスだが、報告書は中国の軍備拡張による均衡の変化を指摘した。

 台湾に照準を当てたM9(射程六百キロ)、M11(同三百キロ)の短距離弾道ミサイルは、前年報告より六十基多い「七百十-七百九十基」に上方修正された。

 潜水艦、戦闘機といったロシア製を柱とした空・海軍の強化も報告書は詳述。地上戦力も、南京軍区など台湾をにらむ三つの軍区で、兵員数が前年より二万五千人多い四十万人規模となった。

 中国側の総兵力の約三分の一、海軍ではほぼ半分が台湾に振り向けられたかたちだ。報告書は、中国が台湾統一に踏み切る場合、軍事力を背景にした「圧力攻勢」から「全面侵攻」まで、五通りのシナリオを挙げている。

 (1)圧力攻勢=経済関係の強化で中台の融合を進める一方、外交的な圧力で台湾を締め上げる。

 (2)限定攻撃=サイバー攻撃や特殊部隊の潜入で台湾の政治、経済、軍事を狙う。台湾指導部への信頼を動揺させる。

 (3)航空攻撃=短距離弾道ミサイルや航空作戦で、台湾の政治、軍事機能を破壊する。レーダー、通信施設も標的。

 (4)海上封鎖=台湾封鎖を宣言し、寄港するすべての船舶に中国側港湾での臨検を義務付ける。主な港湾付近に向けたミサイル発射もあり得る。

 (5)全面侵攻=制空権を確保したうえで、陸海空の共同による着上陸作戦を実施する。

 軍事行動にあたっては、米軍の介入排除が図られると報告書は分析している。事態の急変を予防するために、遅れている米国製兵器の調達実現を促している。


≪米国への脅威≫


 報告書は「中国の軍拡は、すでに地域の軍事バランスを危険な状態に陥れている」と警告した。

 近隣では、中国との間に「海洋資源と領土・領海問題」を抱える日本、それに東南アジア諸国を挙げて「地域の緊張拡大」を予測する。

 軍事衛星を含む西太平洋での偵察、管制能力の強化や、沖縄周辺に飛来回数が増えているY-8輸送機を改装した電子偵察機にも報告書は言及した。

 また、米国に対しては、射程圏を全米をカバーするまで伸ばした移動式弾道ミサイル「東風31型A」を挙げて、中国の核攻撃能力を懸念。

 軍事技術の獲得のため中国が軍事・汎用技術のスパイ活動を進めていることや、欧州連合(EU)が対中武器禁輸を解除すれば、先端的な軍事技術や兵器がイランなどに拡散する危険を指摘した。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:12


授業無視して漫画読むのも権利?

各地の異常な実態明るみに  政府はおざなり答弁

 政府は児童の権利条約批准から十二年に当たる今年、国連の児童の権利委員会に提出する第三回「政府報告」をまとめているが、その内容をめぐって批判の声が上がっている。

 従来、政府は、左翼的なNGO(非政府組織)ネットワークの意見だけ聞いて報告書をまとめており、それを受けた委員会が「最終見解」という“指令”を通じ、わが国の法規変更を迫るパターンになっていることが判明したためだ。

 これに疑問を持つ保守系NGOや有識者と政府の会合が初めて十二日外務省で行われ、「条約の内容が地方の教育現場で歪曲(わいきょく)されて使われている」「条約の批准を破棄すべきだ」などの意見が相次いだ。


 児童の権利条約は一九八九年に国連で採択され、わが国は九四年に批准。政府は同条約の児童の権利は「憲法や締結済みの国際人権規約A及びBの範囲内であり既存の国内法規で保障されている」としながらも、国際的な体裁を考慮して調印した。

 同条約の履行状況をチェックする児童の権利委員会が条約採択に伴って設置され、締約国は調印から二年目に第一回報告、それから五年ごとに政府報告を委員会に提出する規定になっている。

 今年は第三回報告書を出す時期に当たり、これに合わせ、「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」(コーディネーター、荒牧重人・山梨学院大学教授、平野裕二・ARC代表)は、傘下の組織に意見書を出す上での留意点を指導してきた。

 平野氏は『生徒人権手帳―「生徒手帳」はもういらない』『「性の自己決定」原論』などの著書がある人権活動家だ。

 この指針に基づき、日教組や共産党系の「新日本婦人の会」ら左翼系団体から多くの意見が集められ「市民・NGO報告書をつくる会」が、政府報告書に反映するよう求める「意見集」を提出。従来通り、外務省は、これらの団体とだけ三月に会合を持った。

 この意見集は、子供の権利の主張ばかり盛り込まれ、過激な中学生向け性教育教材『思春期のためのラブ&ボディBOOKS』が回収されたことに抗議する小学校教師の意見など、子どもの性の自己決定を称賛するトーンになっている。

 こうした左翼団体の意見集を参考に政府報告が作成されてきたため、前回の第二回政府報告(二〇〇一年十一月)を受けた委員会の最終見解(〇四年二月)は、「法制度が婚外子を差別している」と批判し、「検定制度にも拘(かか)わらず、いくつかの歴史教科書が不完全」と断定、「教科書が公平な見方を提供するよう、教科書の検定手続きを強化する」よう勧告している。

 政府は、条約批准に当たって新法は制定しないことを表明。だが、現状は委員会の「見解」が、徐々に政府の方針を拘束し、伝統的価値を崩す効果を発揮している。

 条約批准後、兵庫県川西市を皮切りに、児童の権利条例が川崎市、高知県、滋賀県で制定され、今年三月、東京・豊島区議会では、自民党区議団が反対に回ったにもかかわらず条例が可決されてしまった。


 十二日の「児童の健全な育成を守るNGOネットワーク」や有識者ら約五十人が集まった政府との会合では、児童の権利条約が学校現場で悪影響を及ぼしている例が次々と報告された。

 川崎市の保護者(男性)からは、同市の条例で「ありのままの自分でいる権利」(十一条)をうたっており、教師が、授業中に漫画を読み、また立ち歩きやおしゃべりで授業を妨害する児童を指導できない状況になっていることが指摘された。

 同条例に基づいて設置された第三者機関・人権オンブズパーソンの報告書に、立ち歩きをする児童を席に着けようと大声で注意した教師が人権侵害者とされ、教師が保護者に謝罪したことが記載されている、という。

 この川崎市の条項と関連した部分として、児童の権利条約で「自由に自己の意見を表明する権利」(十二条)が定められている。

 会合で政府側は「これは児童個人の意見を表明できることを述べたもの。これで校則やカリキュラムを妨げてよいということにはならない」(文部科学省担当課長)と述べたものの、「その点について、各学校で指導されるものと思う」とおざなりな答弁。

 この政府の姿勢から、地方条例に基づき教育現場で条約の拡大解釈が十分まかり通ることが印象付けられた。

 川崎市ではまた、小一生に「夜になったら何をしますか」として、就寝するものとテレビゲームをするイラストのどちらを選んでもいいパンフレット『かがやき』(発行・川崎市人権尊重教育推進会議)も配布された。「これでは『子供は寝ないでゲームをしていてもよい』と教えるようなもの」と同保護者は訴えた。

 さらに、小学五年用の冊子『みんな輝いているかい』(同)には、母親が誰と付き合っているか聞くことが子供のプライバシー侵害の例として記述されている。

 加えて、埼玉県から出席したある主婦は、連れ立って給食を食べるだけのために登校し、勉強は塾でするとして、午後、早々に帰宅する中学生たちがいると指摘。「未成熟な権利だけを主張する子供たち」の実態が報告された。


 児童権利条約は、途上国で子供の人権が蹂躙(じゅうりん)されやすいため、その保護を目的としていることを明確にうたっている。

 しかし、わが国では、日本でも様々に子供の権利が侵害されているとして左翼勢力が利用。愛情で対処すべき親子関係が、条例等により対立関係に持ち込まれる弊害を生み始めている。

 同会合に向けた意見書で評論家・光原正氏は「この条約は児童と社会との不断の軋轢(あつれき)を誘発し、児童そのものを不幸に陥れる」とし、政府が同条約批准を撤回するよう強く求めた。

 同条約に米国は調印していない。

 政府は今月二十一日までに報告書を提出する規定になっていたが、こうした意見を受け、提出期限を延期。報告内容の練り直しを迫られている。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:11


授業無視して漫画読むのも権利?

各地の異常な実態明るみに  政府はおざなり答弁

 政府は児童の権利条約批准から十二年に当たる今年、国連の児童の権利委員会に提出する第三回「政府報告」をまとめているが、その内容をめぐって批判の声が上がっている。

 従来、政府は、左翼的なNGO(非政府組織)ネットワークの意見だけ聞いて報告書をまとめており、それを受けた委員会が「最終見解」という“指令”を通じ、わが国の法規変更を迫るパターンになっていることが判明したためだ。

 これに疑問を持つ保守系NGOや有識者と政府の会合が初めて十二日外務省で行われ、「条約の内容が地方の教育現場で歪曲(わいきょく)されて使われている」「条約の批准を破棄すべきだ」などの意見が相次いだ。


 児童の権利条約は一九八九年に国連で採択され、わが国は九四年に批准。政府は同条約の児童の権利は「憲法や締結済みの国際人権規約A及びBの範囲内であり既存の国内法規で保障されている」としながらも、国際的な体裁を考慮して調印した。

 同条約の履行状況をチェックする児童の権利委員会が条約採択に伴って設置され、締約国は調印から二年目に第一回報告、それから五年ごとに政府報告を委員会に提出する規定になっている。

 今年は第三回報告書を出す時期に当たり、これに合わせ、「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」(コーディネーター、荒牧重人・山梨学院大学教授、平野裕二・ARC代表)は、傘下の組織に意見書を出す上での留意点を指導してきた。

 平野氏は『生徒人権手帳―「生徒手帳」はもういらない』『「性の自己決定」原論』などの著書がある人権活動家だ。

 この指針に基づき、日教組や共産党系の「新日本婦人の会」ら左翼系団体から多くの意見が集められ「市民・NGO報告書をつくる会」が、政府報告書に反映するよう求める「意見集」を提出。従来通り、外務省は、これらの団体とだけ三月に会合を持った。

 この意見集は、子供の権利の主張ばかり盛り込まれ、過激な中学生向け性教育教材『思春期のためのラブ&ボディBOOKS』が回収されたことに抗議する小学校教師の意見など、子どもの性の自己決定を称賛するトーンになっている。

 こうした左翼団体の意見集を参考に政府報告が作成されてきたため、前回の第二回政府報告(二〇〇一年十一月)を受けた委員会の最終見解(〇四年二月)は、「法制度が婚外子を差別している」と批判し、「検定制度にも拘(かか)わらず、いくつかの歴史教科書が不完全」と断定、「教科書が公平な見方を提供するよう、教科書の検定手続きを強化する」よう勧告している。

 政府は、条約批准に当たって新法は制定しないことを表明。だが、現状は委員会の「見解」が、徐々に政府の方針を拘束し、伝統的価値を崩す効果を発揮している。

 条約批准後、兵庫県川西市を皮切りに、児童の権利条例が川崎市、高知県、滋賀県で制定され、今年三月、東京・豊島区議会では、自民党区議団が反対に回ったにもかかわらず条例が可決されてしまった。


 十二日の「児童の健全な育成を守るNGOネットワーク」や有識者ら約五十人が集まった政府との会合では、児童の権利条約が学校現場で悪影響を及ぼしている例が次々と報告された。

 川崎市の保護者(男性)からは、同市の条例で「ありのままの自分でいる権利」(十一条)をうたっており、教師が、授業中に漫画を読み、また立ち歩きやおしゃべりで授業を妨害する児童を指導できない状況になっていることが指摘された。

 同条例に基づいて設置された第三者機関・人権オンブズパーソンの報告書に、立ち歩きをする児童を席に着けようと大声で注意した教師が人権侵害者とされ、教師が保護者に謝罪したことが記載されている、という。

 この川崎市の条項と関連した部分として、児童の権利条約で「自由に自己の意見を表明する権利」(十二条)が定められている。

 会合で政府側は「これは児童個人の意見を表明できることを述べたもの。これで校則やカリキュラムを妨げてよいということにはならない」(文部科学省担当課長)と述べたものの、「その点について、各学校で指導されるものと思う」とおざなりな答弁。

 この政府の姿勢から、地方条例に基づき教育現場で条約の拡大解釈が十分まかり通ることが印象付けられた。

 川崎市ではまた、小一生に「夜になったら何をしますか」として、就寝するものとテレビゲームをするイラストのどちらを選んでもいいパンフレット『かがやき』(発行・川崎市人権尊重教育推進会議)も配布された。「これでは『子供は寝ないでゲームをしていてもよい』と教えるようなもの」と同保護者は訴えた。

 さらに、小学五年用の冊子『みんな輝いているかい』(同)には、母親が誰と付き合っているか聞くことが子供のプライバシー侵害の例として記述されている。

 加えて、埼玉県から出席したある主婦は、連れ立って給食を食べるだけのために登校し、勉強は塾でするとして、午後、早々に帰宅する中学生たちがいると指摘。「未成熟な権利だけを主張する子供たち」の実態が報告された。


 児童権利条約は、途上国で子供の人権が蹂躙(じゅうりん)されやすいため、その保護を目的としていることを明確にうたっている。

 しかし、わが国では、日本でも様々に子供の権利が侵害されているとして左翼勢力が利用。愛情で対処すべき親子関係が、条例等により対立関係に持ち込まれる弊害を生み始めている。

 同会合に向けた意見書で評論家・光原正氏は「この条約は児童と社会との不断の軋轢(あつれき)を誘発し、児童そのものを不幸に陥れる」とし、政府が同条約批准を撤回するよう強く求めた。

 同条約に米国は調印していない。

 政府は今月二十一日までに報告書を提出する規定になっていたが、こうした意見を受け、提出期限を延期。報告内容の練り直しを迫られている。
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by sakura4987 | 2006-05-25 17:11

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