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2006年 05月 26日 ( 32 )


試掘の実施は相当な政治判断で 杏林大学教授・平松茂雄



《中国側上回る日本の鉱脈》

 政府は四月一日、日本の複数の石油開発企業に対し、東シナ海の日中中間線に近い日本側大陸棚にある石油ガス資源鉱区について、試掘権を与える手続きに入る方針を決定した。これらの企業は先願権を得ながら鉱業権は認可されず、四十年間も開発を棚上げされていた。その同じ日、中国も中間線に隣接する大陸棚で「春暁石油ガス田群」の開発工事を本格化した。

 「春暁石油ガス田群」は向こう五年の間に完成が見込まれ、春暁、天外天、断橋、残雪の四つの採掘施設と、採掘された資源を水処理して油とガスを分離する中央処理施設の計五施設から構成されている。このうち、春暁、天外天の採掘施設、中央処理施設の三つについては、昨年五月から六月にかけ、すでに土台が据え付けられている。

 しかし、春暁採掘井の位置が中間線にわずか数キロと近いところから、日本側の地下鉱脈まで中国側に吸い取られる恐れが出てきた結果、これまで無関心であった政府、自民党がようやく関心を持つようになった。

 地下鉱脈が複数企業の鉱区または国家の間に跨(またが)って繋(つな)がっている場合、鉱脈の大きさと埋蔵量に基づいて比例案分することが国際慣例になっている。このため、日本側は再三にわたり中国側にデータ提供を求めてきたが、まったく回答がなかった。

 そこで昨年七月、日本側もようやく日本側海域の大陸棚の地質調査に着手し、その結果として、今年の三月になって、春暁と断橋の二つのガス田が日本側と繋がっていることが明らかとなった。しかも公表された調査・解析結果から、春暁も断橋も中国側より日本側の地下鉱脈の面積が大きいことが分かっている。

 このため日本政府は三月二十八日、東京で開催された局長級事務レベル協議で、中国側に調査結果を通知し開発の中止を強く求めた。しかし、中国側の態度はあいまいで中止の回答もなかったことから、経済産業省は境界線付近でガス田を試掘する権利を民間企業に与える手続きに入る旨を公表した。試掘権は、手続き開始から一、二カ月で企業に与えられる。

《実力行使も否定はできず》

 だが日本側の大陸棚についても、中国は権利を主張している。また、中国が各種調査を実施したのに対して日本政府が口頭での抗議にとどめてきたことで、日本が日本側大陸棚の石油資源調査に続いて試掘を実施すれば、中国側はそれを妨害するために威嚇し、実力行使に出る恐れがある。さらに、対抗措置として日本側海域で試掘する可能性もある。

 中国はすでに九五年末から翌九六年にかけ、二カ月半ほど日本側の大陸棚で試掘を行い、石油の噴出を確認して引き揚げたことがあったが、日本政府は、なすすべもなかった。再び試掘の掘削装置が据え付けられたらどうするのか。だが日本側も試掘を行い、さらに採掘にまで進まなければ、中国に押しまくられるだけである。

 十年以上前の九二年五月、ベトナムが自国の大陸棚と主張する南シナ海の南沙諸島海域に隣接して、中国が石油鉱区を設けて石油資源探査を行う権限を得たことがあった。注目すべきは、契約に当たって中国側は、海軍力による探査作業の防衛を保障したといわれたことである。

《不気味な中国海軍の動き》

 これに先立つ同年四月二十日の中国海軍創設記念日には、張連忠・海軍司令官(当時)が「海軍は要員訓練および装備などの面で絶えず戦闘力を高め、中国の領海とその接続水域を効果的防衛下におきつつある」ことを明らかにしている。また、「海軍は改革・開放を断固支持し、中国の領海主権と海洋権益を守るとともに、中国の統一と社会の安定をはかり、国家建設と改革・開放のための安全で安定した環境を作る」ことも強調している。

 さらに同じ九二年五月一日の中国軍機関紙『解放軍報』は一面トップで、海軍の高速ミサイル艇が同年三月に石油採掘施設の周辺海域で編隊で高速攻撃訓練を実施している写真と記事を掲げ、中国海軍の護衛で南シナ海の石油資源探査・開発が順調に進展していると報じている。

 不測の事態が起き得ることも想定し、経済産業省は外務省、防衛庁、海上自衛隊、海上保安庁とも十分に協議した上で試掘を実施する必要がある。それには相当の政治的決断を必要とする。中国を侮り、何か問題が起きるとその場しのぎの対応をし、二言目には法整備がないと言い訳する手法は、もはや通用しないことを認識する必要がある。




※いよいよ持って、支那とのことは覚悟を決める必要に迫られてきた。

我が国としては、もっとマスコミ力を使うべきだ。先の大戦でもこのプロパガンダによってどれだけマイナスになったか分からないと言われる。

やはり国も人も過去を教訓とすることは、本当に大事だ。

我が国はそれが出来ていないので、これから先も、国民としてはイライラする事になるのだろうが、今の政府では、ほとんど期待が持てないというのも正直な感想だ。

筋を通すという事をしっかりやれば、国民も納得するのだがなあ・・・。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:31


 政府は、日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島に日本の政治団体が建てた灯台を直接所有・管理することにし、近く海図に記載する。

 当然の措置であるが、太陽電池により約十キロ先に光を届ける灯台が設置されたのは昭和六十三年である。それ以降、灯台の許可申請は繰り返され、十七年たって認められた。中国と事を荒立てるのは得策ではないという腰の引けた外交が続いたためである。

 ようやく国家として領土保全の意思を示したといえるが、毅然(きぜん)とした対応でしか国の主権は守れない。

 尖閣諸島は明治二十八年の閣議決定で日本領土に編入され、その後どこの国からもクレームがつかなかった。

 中国は、台湾とともに昭和四十六年になって尖閣諸島の領有権を主張し始めた。国連機関の協力による学術調査で、付近に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が明らかにされた翌年のことである。

 政治団体が灯台を建設したのは、多数の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せた昭和五十三年であり、十年後に現在の灯台に改修された。灯台の要件を満たしたため、政治団体から灯台の許可申請が海上保安庁に出されたが、外務省は一貫して慎重な対応を求めた。

 中国側が平成四年には領海法で尖閣諸島を中国領土に編入するなど、なし崩し的に中国領土とする既成事実化を進めていることへの配慮としか受け取れない外務省の対応だった。

 外務省の姿勢は、国際的に定着している「東シナ海」ではなく、中国が主張する「東海」という名称を使用していることに残っている。

 今回の措置に関し、中国外務省は「日本がとった一方的な行為はすべて不法で無効である」とのコメントを出した。これに対し、町村信孝外相は「日中間に尖閣諸島という領土問題は存在しない。あくまで国内措置だ」と述べたが、その通りである。

 ただ、昨年三月には中国の活動家七人が尖閣諸島に不法上陸しており、同様の事態が生起するかもしれない。七人は出入国管理・難民認定法違反で逮捕されたが、送検されず、法治国家としては問題を残した。法に基づく断固とした措置こそが中国側の領海、領土侵犯を抑止することになる。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:30


杏林大学教授・平松茂雄  中国との利益配分方式に嫌気か

≪突然のメジャー撤退報道≫

 五月以来、わが国と中国との間で政治問題となっている東シナ海・春暁石油ガス田の開発事業から、英蘭系メジャーのシェルと米国独立系のユノカルが撤退することが九月末、突然報道された。

 「商業上の理由」が公の理由だが、日本側にすぐ近い海域での開発だけに日本政府が強く抗議し、メジャー側が配慮したとの見方もある。

 両社の撤退について香港の『文匯報』が興味ある記事を掲載したので、それを紹介しながらこの問題について考えてみたい。シェルの中国担当スポークスマンは、天然ガス市場、コスト、販売収益などの要素を考慮し撤退を決めたと述べ、それ以上の事情は明らかにしなかったが、背景には次のような厳しい現実があるようだ。

 まず国内外の原材料高騰により当初の事業計画に大幅な修正が加えられ、このため外資が事業継続に難色を示した可能性がある。また上海、江蘇、浙江からなる長江デルタ地帯は、GDP(国内総生産)の五分の一を占める中国最大の経済圏で、この大市場を目指して西気東輸、LNG(液化天然ガス)プロジェクト、東シナ海ガス田の三つのプロジェクトが競合している厳しい現実がある。契約は一年後に事業の評価や分析を行った上で最終判断することになっていた。

≪白髪三千丈の中国的説明≫

 他方、中国海洋石油総公司の邱子磊・高級副総裁は、主要な原因は利益率の問題であると指摘した。外資が参加するコストは中国海洋石油総公司よりも割高であるから、より高いリスクを負わなければならない。しかも外資が参加したとき、春暁プロジェクトはすでに着工しており、開発・建設計画に直接参加することがなかった。彼らには内部利益率一五%は魅力がなく、最終的に双方は合意に至らなかった。

 「具体的に述べるならば、わが方では一元投資すればすむところを、外資では百元を投資しなければならないが、それでも最後には百五元にはなる。わが方は非常に満足しているが、相手方は利益に魅力がないと認識している」と邱副総裁は説明した。

 わが国の石油関連企業によれば、利益率は一般に一五%、最低でも一〇%という。「わが方は一元投資すればすむのに、外資では百元を投資しなければならない」とは、中国特有の「白髪三千丈」的説明であろうが、百元を投資して百五元(五%の利益)ではとてももうけるどころではない。だが「中国がやれば一元ですむ」という説明には中国の恩着せがましい態度がうかがわれる。シェルが撤退する理由がよく分かろう。

 条件が厳しいことは承知で契約したのだから、商業上の理由ではなく、日本政府に対する政治的配慮が最も重要な理由であるとの見方について邱副総裁は、外資は参加する時点でそのことを承知しており、無関係と説明した。

≪過去にもあった合併解約≫

 日本が権利を持っているといっても、先願権を得て鉱区を設定した企業が鉱業権を申請して三十年以上もなるのに放置し、何ら積極的なデータも持っていないのであるから、配慮するほどの理由になるのであろうか。これを口実に撤退したと見るのは、勘繰り過ぎであろうか。

 シェルとユノカルは春暁ばかりでなく、同時に春暁の北側に続く宝雲亭石油ガス田の開発、および三つの鉱区の探査に関しても合弁契約を締結している。これらの鉱区も日中中間線に近い位置にあるが、開発は将来の問題である。摩擦が起きないうちから撤退するような問題ではなかろう。さらにシェルは、中国石油ガス総公司などとの合弁で進めている新疆ウイグル自治区から上海までのパイプラインを輸送する「西気東輸」プロジェクトでもこの八月、合弁事業から撤退している。

 実を言えば同じ東シナ海で春暁よりも前に開発を行った平湖で、米国系メジャー・テキサコが合弁を解約した前例がある。石油ガスの取り分が少ないことに原因があったようで、テキサコの撤退で平湖の開発は二年程度遅れ、中国は自力で開発を進めた。

 春暁の開発でも同様の影響が出ると考えられるが、全面的な遅れより、今夏の頻繁な台風の来襲でプラットホームの建設が計画通り完成していないことであり、そこからの遅れの方が当面影響するであろう。中国は東シナ海の石油ガス資源開発で、わが国に共同開発を提案している。紛争地点での共同開発は一つの解決策ではあるが、シェルの撤退は中国との共同開発に安易に参加することの危険性を示している。



※この杏林大学教授・平松茂雄先生の中国分析には定評があり、読み飛ばせない。考えてみれば、メジャーがすんなり米国政府の言う事を聞くとも考えにくい。結局、中国は甘くないぞというメッセージであり、日本の外交にも安心するなということだろう。我々素人でもこの地域に重大な関心があるが、外務省などは、厳しいことには関わらず、すぐにほったらかしにしてきた過去があるので、油断は大敵だろう。嫌なことは避けるという、最近の若者気質に似ているが、これも武士道精神、騎士道精神がなくなったことによる。 
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:28
 
 政府抗議へ、外交問題化も

 日本政府の抗議を無視する形で進めている、中国政府の東シナ海のガス田開発で、日本政府が主張している日本側水域で中国が新たな鉱区開発を計画していることが十七日、日本政府が入手した情報で明らかになった。中国は日本側水域近くでガス田開発を進めているが、日本側水域でのガス田開発の動きが判明したのは初めて。今回の情報が事実なら、中国が日本側水域内で主権を行使することになりかねず、重大な外交問題に発展するのは必至だ。

 東シナ海では、資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)をめぐり、日本は日中両国の海岸線から等距離地点を結んだ「中間線」を境界線としているが、中国は大陸棚が続く「沖縄トラフ」までをEEZとしている。

 中国は、日本がEEZと主張する日中中間線から約四キロ中国側に春暁鉱区を設定。来年中ごろの操業を目指してパイプライン敷設工事などを進めているが、日本政府は春暁鉱区のガス鉱脈が海底地下で日本側水域までつながっており、日本側の資源も吸い上げられると抗議している。

 今回、政府が入手した中国側の海洋資源開発計画によると、日中中間線を越え、日本側の海域に複数の鉱区を新たに設定していることが判明した。

 すでに開発権利を中国企業に与えているとの情報もあり、日本の権益が大きく侵害される懸念が高まっている。

 これまで中国側は日本政府の抗議に日中の共同開発計画を逆提案するなどして応じてきているが、日本側は「内容があいまいで、さらに日本側の海洋資源を侵食される恐れがある」(政府関係者)として応じない姿勢を保ってきた。

 しかし、十七日のフジテレビ「報道2001」に出演した中川昭一経済産業相は、「EEZ無視は友好的ではない」と強い不快感を示す一方、「事実関係を確認するため、実務者協議はむしろ早くやるべきだ」と強調。中国政府が東シナ海のガス田開発問題で打診してきた日中実務者レベル協議について、月内にも開催する方向で日中間で調整し、この場で、中国側が応じていない現場海域の地下資源データ提出を改めて求めたうえで、中国に開発地点について事実関係をただし、事実なら強く抗議する考えだ。

 排他的経済水域の境界画定は、日中間で棚上げ状態となっているが、今回の鉱区開発をきっかけに、再燃する可能性もある。

                  ◇

 ≪東シナ海海底資源開発≫ 日本が、資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)と主張する東シナ海の日中中間線付近の海底に石油や天然ガスの埋蔵があるとされ、中国は2003年8月、国際石油資本(メジャー)と共同で中間線付近の中国側水域で「春暁鉱区」など5カ所で開発に着手した。

 日本政府は、EEZの境界線が画定していないなど国連海洋法を根拠に付近海底の資源開発を許可してこなかったが、中国側の動きを受けて7月、中間線より日本側で海底資源探査に乗り出した。こうした日中対立のなか、メジャーは9月、東シナ海の事業から撤退を表明している。

※支那の主張通りなら、九州まで支那の領土になるらしい。この問題でも、靖国を持ち出して、だから首脳会談が必要だなどとやられるのかもしれない。平和にはやはり力も必要なのだという事が、いやが上にもわかってくる。軍隊が不必要だという一部の政党やマスコミは、国民のことなどこれっぽちも考えていない証明であり、さっさと消滅することを願う。しかし、本当に実行されたときに、小泉総理はいかに判断するのだろうか。今から戦略を練っていてもらいたい。 
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:28
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※そもそも尖閣は「日本領」と中国はすでに認識していたはずだ。大正9年に中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に感謝状を贈ったが、そこに明記されている。

東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料だが、これが沖縄県石垣市役所に保管されていた事が、1996年09月23日の産経に載ったことがある。

内容はお読みの通り、「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。

領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。また、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している。 

しかし、今回の町村外相の態度は立派だと思う。「尖閣諸島について日中間に領土問題は存在せず、あくまで国内問題だ。中国側も冷静に対応していただけると思う」と完全に突っぱねたが、政治が毅然とすれば我々も気分よく一日を送れるというものだ。

ところがまたもやマスコミ(朝日・毎日・共同・時事)が、支那を刺激しないようにとお願いした政府を無視して、時間を追って見出しを支那よりにしていった経緯があるようだ。http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/000467.html

考えてみれば、各人が与えられた役割を懸命に果たそうとし、周りがそれに協力していけば、秩序も保たれるのだし、そうなってこそプラスも生み出せるというものだ。今のこの態度を貫けば、我が国から問題が一つ消失することになる。町村さんの評価がぐんと上がったのではないだろうか。

外交政策については米国のルーズベルト元大統領の「棍棒(こんぼう)を片手にネコなで声で」という言葉があるが、国民は“棍棒”の必要性について認識するようになってきただろう。自衛隊を早く国軍にし、軍事兵器の技術力を磨き、情報収集・分析力の向上に努めるべきだと思う。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:26


杏林大学教授・平松茂雄  既に始まったパイプライン敷設

≪最新鋭作業船を現場投入≫

 東シナ海の「日中中間線」に近い「春暁石油ガス田群」から、天然ガスを中国本土まで運ぶための海底パイプラインの敷設作業が始まったことが確認された。中国は最新鋭の作業船「海洋石油221」号を投入、六月二十二日夕に初めて溶接しながら海中にパイプを投入し、以降も作業を続行している。

 「春暁石油ガス田群」の石油採掘施設の建設が始まったのが今年の五月二十三日であったから、作業開始はちょうど一カ月後である。浙江省の寧波まで全長四百七十キロ。来年五月までに一期工事が完成し、浙江省と上海に年間二十五億立方メートルの天然ガスが供給される。原油は平湖経由で上海に輸送されるようである。

 「海洋石油221」号は、中国海洋石油工程有限公司が発注したレイ・バージ船(海底パイプ敷設船)である。二〇〇三年七月に基本設計を終え、同年九月五日、同公司は大連新船重工有限責任公司と合同で建造する契約に調印した。初めての試みであり、建造期間が短いうえ技術上の困難も大きく、鋼材価格の高騰などで工程は紆余(うよ)曲折があったが、二〇〇四年三月七日、船体組み立てを終え、同月二十日検査に合格し進水した。

 その後、大連新船重工の埠頭で最後の仕上げを行った。長さ一五三・五五メートル、幅三六メートル、高さ九・七五メートル、最大排水量二万一〇〇〇トン。パイプ敷設だけでなく、採掘施設・処理施設などを輸送し、大型クレーンでつり上げて組み立てる作業にも使用できる。

≪船名に強烈な印象受ける≫

 「海洋石油221」号は中国で設計、建造されたと報じられているが、恐らく外国の造船企業から技術が導入されているであろう。わが国の造船企業情報によると中国海洋石油総公司の注文で、中国山東省の烟台にある造船企業が米国の造船企業と合同で三八〇〇トンクレーンを備えたレイ・バージ船を建造している。

 船の大きさは「海洋石油221」とほぼ同じで、水深六-一〇〇メートルの範囲で最大直径四八インチ、水深六-一五〇メートルの範囲で直径四・五-三六インチのパイプを敷設できる。「春暁石油ガス田群」のパイプも同じ大きさであろう。価格は一億九百万ドル、アジアはもとより世界で先進的な船舶であるという宣伝文句である。

 ところで、「海洋石油221」号は海洋石油工程公司が「藍疆」号に続いて建造した船であると報じられている。「藍疆」号は「春暁石油ガス田」の採掘施設の土台、それに続く天外天石油ガス田、およびこれから着工される断橋と残雪の石油ガス田を含めた「春暁石油ガス田群」の中央処理施設の土台を建設したときに、作業船として活動した船である。上空からこの作業船を見たとき、クレーンの土台に大きく「藍疆」と書かれた文字が今でも鮮明に筆者の目に焼き付いている。

 「藍疆」の「藍」は青い海を指し、「疆」は「辺疆」、すなわち国境を指す中国独自の言葉である。中国にはもともと「国境」という言葉はなく、それに該当するのは「辺疆」である。「辺境」ではないことに注意してほしい。「辺境」は「線」だが「辺疆」は「地域」である。「辺境」は「線」で画然と線引きされるが、「辺疆」は線引きされることのない「地域」である。どこからどこまでが「辺疆」なのか分からないあいまいな「グレー・ゾーン」である。

≪国力に応じて領土が伸縮≫

 中華民族の歴史はちょうど風船球が伸びたりしぼんだりするように、中央の国家権力がまとまって強力であるときには自国の領土は拡大するが、国家が分裂状態になり政治権力が弱体化したときには縮小し、自国の領土すら守れないことになる。「中華世界」の歴史はその繰り返しであった。

 「トウ小平の軍事改革」が進展していた一九八六年から八七年にかけて、中国軍内で「国防発展戦略」という高度な内容の論議が展開されたことがあった。その中で「戦略的辺疆」という言葉がはじめて使われ、中国が宇宙と海洋に向かって「戦略的辺疆」を拡大していくことを鮮明にした。「戦略的辺疆」は「中華世界」の現代版といえる。作業船に書かれた「藍疆」という二つの文字に筆者が強く関心を持ったのはそのためである。

 最近、中国の新華社通信は「春暁石油ガス田群」のパイプライン工事が始まったと報道し、「日本の朝野が悔やんでも、どうしようもない」事態、すなわち「春暁石油ガス田」の開発が「実質的段階に入った」と論評した。

 中国はいよいよ「藍疆」の拡大に向かって動き出したようである。(ひらまつ しげお)
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:13


【正論】杏林大学教授・平松茂雄 

≪一般常識での対応は無理≫

 今月七日からわが国政府がノルウェーからチャーターした資源探査船が東シナ海「日中中間線」日本側海域で石油資源探査に着手している。

 直接の目的は、中国がこの五月末から採掘施設の工事を開始した鉱区が日本の鉱区に隣接しているところから、日本側鉱区の権益確保および資源配分を中国に要求する根拠とする日本独自のデータを入手することにある。これにより中国側の石油・ガス田群の地質構造との関係が明らかになるほか、日本側大陸棚の構造が立体的により詳細になり、ボーリング可能な地点が明らかになってくる。

 ボーリングの次には採掘する段階へと発展していくことになる。日本政府がそこまで計画しているかどうかまでは定かでないが、わが国が権利を保有している大陸棚である以上、そこまで進めなければわが政府のやり方は対症療法に終わってしまう。

 わが国が当初、中国側に地質構造の資料提供を要求した際、中国政府は資料を提供することなく、共同開発を提案した。紛争海域での共同開発は一つの方策であり、一概に排除すべきではないが、中国の主張する共同開発は力で実効支配した海域での「平和解決」「共同開発」であり、一般常識や慣例で対応することには無理がある。

 それは決して筆者の偏見ではない。かつてベトナム外務省幹部は、「中国が南シナ海でやろうとしていることは、人のポケットのお金をつかんで、これで食事しようといっているようなもの」と説明したことがある。

≪中国の妨害に備えあるか≫

 他方、この大陸棚に鉱区を持つ日本側企業の立場に立てば、共同開発により半分を失っても、すべて失うよりまし-ということも考えられる。四十年近く開発を待たされ、多額の資金を投入してきた企業として当然の立場である。それ故にこそ日本政府は「中間線」の立場に立って、開発を支援する必要がある。

 その場合の支援とは、単に資源開発のための支援に留まるものではなく、万が一、中国が開発を妨害した場合どう対処するかという企業の安全を含めた支援である。中国は「中間線」を認めていないのだから、日本側大陸棚で同じ三次元探査を実施し、続いて試掘、採掘に着手する事態も考えておく必要がある。

 だが、これまでこの問題を論じる際に見落とされてきた一つの重要な問題がある。それは中国側がよりどころとしている「大陸棚自然延長論」と日本が主張する「中間線論」のどちらが正しいのか、すなわち東シナ海の大陸棚は「沖縄トラフ」で終わっているのか、それともわが国の南西諸島を越えて太平洋にまで延びているのかについての地質構造上の検証である。

 幸いなことに、この問題について琉球大学海洋学部の木村政昭教授の調査がある。海洋地質学の専門家である同教授は、これまで潜水艇で「沖縄トラフ」に十回ばかり潜航してトラフの地質構造を観察し、鉱物の標本を採取して研究を続けてこられた。

 その結果、「沖縄トラフ」の地質構造は中国大陸から延びてきている大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の大陸棚は「沖縄トラフ」で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の太平洋海域まで続いていること、すなわち日本政府の主張する「中間線論」の正しいことが実証された。

≪中国にあって日本になし≫

 「沖縄トラフ」は東シナ海大陸棚の大きな凹み・水溜りに過ぎない。木村教授は、沖縄トラフの最低五カ所でボーリングを実施すれば、その研究が完全に裏付けられると言明しておられる。ただ、それには多額の資金が必要で、文科省の科学研究費ではとても実施できない。

 木村教授は、これは国家のやる仕事であるとして、きちんとした調査研究の早期実施を希望しておられる。筆者はこのことを九六年に、ある雑誌に掲載した論文の中で紹介し、翌九七年に出版した『続中国の海洋戦略』に収録したが、政府側からは何の反応もなかった。

 二十数年来、中国の海洋戦略を研究していて痛感することは、中国は明確な国家目標を掲げ、それを実現する国家戦略を策定し、それを実現するために国家の総力を投入することができる国だということである。それに対して、わが国は国家目標もなければ、国家戦略もないから、自らが直面している事態が理解できず、何か重大な事態に遭遇しても対症療法でしか対応できない。今度もこれの繰り返しにならないことを望む。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:12


中国の“侵食”10年

 日本政府の度重なる抗議にもかかわらず、中国の海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)での活動はやむ気配を見せていない。十五日も石垣島東南東で調査船が確認された。最初に調査船が日本近海に現れたのは一九九〇年代半ばだ。多くの日本人が関心をもたないうちに、着々と既成事実を積み上げてきた中国海洋進出の十年を検証した。 (浅井正智)

■増殖狙う実効支配圏

 「中国の海洋調査活動は中日両国間で(領有権の)争いがある海域で行われており、日本のEEZには属していない。この海域での活動は完全に合法的だ」

 中国外務省の劉建超報道副局長は、十三日の定例会見でこう言い切った。三月七日に南大東島の東方海域で調査船が発見された後、日本政府の強い抗議もあって調査活動は二カ月間確認されていなかったが、今月七日以降、尖閣諸島の魚釣島周辺海域で調査船を数回にわたって発見。中国外務省の発言は、抗議を受けようとも調査を継続していく姿勢を鮮明にしたものだ。

■海底油田が判明進出に乗り出す

 もともと大陸国で、四九年の共産党政権成立後、国内整備に手いっぱいだった中国が海洋進出に乗り出したのは、六九年、東シナ海に海底油田があると分かったのがきっかけだった。

 七〇年代にパラセル(中国名・西沙)諸島、八〇年代にスプラトリー(同・南沙)諸島を実質的な支配下に収めてきた中国は、九〇年代に入ると東シナ海に目を向け始めた。

 拓殖大学の茅原郁生教授(中国軍事)は海洋進出の狙いとして、(1)海底資源の探査(2)国防上の必要性(3)シーレーン(海上交通路)の確保-を挙げる。

■沿海部を狙った艦船の攻撃警戒

 特に「国防上の必要性」については同教授は、「湾岸戦争でペルシャ湾に展開する米軍艦船から発射されたトマホーク巡航ミサイルがイラク国内の標的に正確に命中するのを目の当たりにした中国は、もし米軍に自国の沿海部を狙われたらお手上げになることを悟った。そこで米軍戦力を射程外に追い出すことが課題となった」と指摘する。湾岸戦争が中国の海洋進出に拍車をかけたというわけだ。

 九二年には「領海法」を制定し、尖閣諸島の領有権を明記。九〇年代半ばからは東シナ海で調査船の活動が本格化した。

 国連海洋法条約は他国のEEZや大陸棚で科学的調査を行う場合、六カ月前までに相手国に計画書を提出する義務を課しているが、東シナ海は日中の境界が未確定のため、同意なしの調査が横行した。このため二〇〇一年、日中二国間の申し合わせで、調査活動をする際は二カ月前までに事前通報する制度を導入した。しかしこれ以後も違反が絶えず、しかも活動範囲も太平洋に拡大してきている。

 「太平洋に進出しようとすると、その入り口に位置する日本は邪魔な存在になる。中国にしてみれば、考えられるすべての手段を使って太平洋での日本の影響圏を小さくし、自らの影響圏を広げようとする。調査船の活動はこうした戦略のもとに行われている」と防衛大学校の村井友秀教授(国際紛争論)は話す。

■対米、太平洋に照準

 東シナ海での調査が海底資源の探査を主目的としていたのに対し、太平洋での調査の重点は軍事目的とみられている。〇一年七月にヤンビン級情報収集艦「海冰723号」が短冊形に反復航行し調査活動した海域は海底が複雑な地形で、船は緯度、経度線上を六十キロごと停止して観測機器を海中に投下するなどして調査を行った。また、図の斜線部分の調査海域では碁盤の目のように細かく観測ポイントを設定していた。これらは海流や水温、水深など潜水艦作戦のデータを収集していた可能性が高い。

 中国側はあくまで「海洋の科学的調査」を名目としているが「海底の様子を科学的に調査したデータは潜水艦航行にも活用できる。海洋データに両用性があることは軍事の世界では常識」と杏林大学の平松茂雄教授(中国軍事)は言う。調査船が属する国家海洋局は国務院(内閣)直属の機関で、海軍とは密接な協力関係がある。

■違法行為に対し平時は海保頼み

 潜水艦を展開させる目的は何か。「将来、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載可能な原子力潜水艦を太平洋に展開させ、米軍が中国による台湾の武力統一を阻止するため介入しようとすれば、米国東海岸を攻撃すると威嚇し、介入を思いとどまらせることにある」と平松教授はみる。昨年十一月には、日本近海で中国軍の攻撃型潜水艦が初めて確認された。このときは七〇年代の旧式潜水艦ではあったが、太平洋への潜水艦展開が現実のものとなりつつあることを見せつけた。

 村井教授によると、EEZでの海洋調査をめぐる二国間のトラブルは世界各地であるといい、違法行為に対しては国内法に基づいて相手国の船員を拘束したり、調査海域の付近で急遽(きゅうきょ)、軍事演習を行って調査を妨害するなどの対抗措置を取っているという。しかし日本では「平時における海上の治安維持はあくまでも海上保安庁の任務であり、自衛隊は法律上、船の追跡と海保への通報しかできない」(防衛庁)。

 EEZが“侵食”されていく現状に、平松教授は強い警告を発する。

 「中国に実効支配された西沙や南沙では、初めに海洋調査船が現れ、その後に軍艦が出現した。日本近海でも同じパターンが見られる。平時だといって厳しく取り締まらなければ、活動はますますエスカレートしていく」
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:11


①尖閣諸島周辺の中国漁船の視認隻数と領海侵入隻数

 平成13年  4587隻  113隻

 平成14年  3487隻  267隻

 平成15年 16447隻  185隻

 平成16年 11535隻  337隻(5月31日現在)

 これは、海上保安庁の集計である。

 この統計からも、尖閣諸島周辺に急速に雲霞の如き中国船が押し寄せていることが分かるであろう。

 本年に入り、一ヶ月平均2300隻である!

 本年は5月の段階で、視認隻数は一万をはるかに超え、領海侵犯は昨年の倍近くである。この状況の中で3月の7人の工作員の魚釣島上陸が起こっているのだ。

 この領土と広大な領海を如何に守るのか。

 各党無言で拉致被害者と同様見て見ぬふりで参議院選挙の議題にもならない。だから、日本政府のこの無反応ぶりを見て中国政府は、急速に侵入隻数を増やしているのだ。

中国は、領土を奪いにきている!

政府の対中弱腰が、彼の増長を促しこの事態を招きつつある。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:10


【正論】杏林大学教授・平松茂雄 

狙い明白な東シナ海の資源独占

 ≪責任擦り合う通産と外務≫
 去る五月下旬から中国が、東シナ海の「日中中間線」の日本側海域にごく近い大陸棚で、石油ガス田の開発に着手したとのニュースは、わが国政府にようやく東シナ海の石油開発に関心を向けさせたようである。「ようやく」と書いた意味は、筆者は八〇年代初頭から中国が東シナ海の真ん中で石油資源の開発を行っており、九〇年代に入ると、いくつかの地点で具体化し始めていることに注意を喚起し、本欄でも機会あるたびに紹介してきたにもかかわらず、日本政府は何の有効な措置を講じてこなかったからである。

 五月二十八日の自民党「海洋権益に関するワーキングチーム」の会合で、ある議員から「十年前から中国が調査しているのに、日本政府はなぜやらなかったのか」と外務、防衛、資源エネルギーなどの各省庁の担当官に厳しい叱責(しつせき)があった。これに対して各省庁の説明は、「(外務省が)中間線を画定させないと試掘できない」(資源エネルギー庁)、「中国側に抗議しようにも根拠となる(資源エネルギー庁の)資料がない」(外務省)と責任の擦り合いであったという。

 こうした責任の擦り合いは実は三十年以上前からあった。六〇年代末に東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されているとの国連ECAFE(アジア極東経済委員会、ESCAP=アジア太平洋経済社会委員会の前身)の報告が公表されたとき、わが国の企業四社が日本側海域に鉱区を設定して先願権を獲得し、資源探査を通産省(当時)に申請したが、同省は微妙な政治問題があるとの理由で外務省にゲタを預けると、外務省中国課はこれは通産省の管轄事項であると送り返す。結局たらい回しにされて、うやむやになってしまう。以来こうした状態が続いてきたのである。

 ≪中間線に採掘井集中の訳≫

 中国の開発は春暁、天外天のガス油田に採掘井の土台が据え付けられたのに続いて、天外天の採掘井に接近して、最近六〇メートル×三〇メートルのプラットホームの土台が据え付けられた。これは春暁と天外天の採掘井、さらにこれから設置される残雪と断橋の二カ所のガス油田の採掘井などを含めて、春暁ガス油田群で採掘された原油とガスの水処理、原油とガスの分離などを行い、さらにそれらを海底パイプラインで大陸沿岸地区(多分浙江省寧波とみられる)に輸送する作業などを行う施設であり、居住施設やヘリポートも設けられる。こうした施設が数年のうちに、日中中間線の日本側海域の間近に林立することになる。

 これらの施設が日本側の大陸棚に近い海域に設置されているところから、同じ地質構造に属している日本側の鉱区の原油・ガスがストローのように吸い上げられる恐れがある。鉱区が複数の企業あるいは国家に跨がっている場合には、構造の大きさと埋蔵量に基づいて比例案分することになっている。

 そこで先日、中国の青島で開催された「アジア協力対話」外相会議の際行われた李肇星外交部長(外相)との会談で、川口外務大臣が中国側の鉱区に関するデータの早期提出を求めたのに対して、李外交部長は共同開発を提案した。それがどのようなものであるか明確でないが、中間線の日本側海域での共同開発である可能性が高い。

 もしそうであるならば、日本としては自国の主権的権利を有する大陸棚での中国との共同開発を受け入れることはできない。だがもし日本側がこれを拒否したならば、中間線を認めない中国は日本側海域での独自の開発を進めることになろう。

 中国側はこれまでにわが国政府の停止要求を無視して、大陸棚の調査を実施し、さらにわが国が提案した事前に通報して日本政府の許可を得る制度により、堂々と日本側の海域で調査活動を行い、大陸棚の資源に関して日本よりはるかに多くの情報を得ている。そうなると日本が権利をもっている大陸棚はすべて中国のものになってしまう。

 ≪経済摩擦で済まぬ覚悟も≫

 日本は中間線の立場に立って開発を進めるのが正しい。現実に経済産業省は、わが国も日本側海域で資源探査を実施することを明らかにしている。だがその場合、中国は自国の海域であるとして、調査の停止を求めてくるであろうし、実力で調査を妨害することもありうる。その場合、海上保安庁の巡視船では十分でなく、海上自衛隊の艦艇が出動することもありうる。日本政府にはそれだけの決断がなければならない。日本政府は東シナ海で進行している中国との摩擦を単なる石油ガス開発の問題と見てはならない。(ひらまつ しげお)
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:09

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