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2006年 05月 29日 ( 13 )



 過日、陳水扁総統インタビューのため七年ぶりに訪れた台湾は、思いのほかに静かなたたずまいを見せていた。活気がないというのとは違う。成熟社会へと向かう落ち着き。そう、台湾は台湾になったのだと、私は深く納得した。

 その台湾で昨年まで三年間、財団法人交流協会台北事務所所長つまりは台湾大使だった内田勝久氏が著した『大丈夫か、日台関係』(産経新聞出版)を読み、この貴重な隣人の重みと現実の日台関係との落差に粛然とさせられた。

 一度は頓挫した李登輝前総統の訪日や天皇誕生日祝賀会の三十二年ぶりの再開などが、どれほどの障害に遭遇し困難を強いられたか。元外交官が外交の舞台裏を驚くほど率直に語っている。

 森喜朗元首相の訪台に接遇の指示を仰ぐと、本省から「出迎え、見送り含め一切控えよ」。困り果てた内田氏がホテルにお詫(わ)びの書状とお花を届けると、事情を知らなかった森元首相は驚き、自ら電話し呼び出す。内田氏は訓令に違反し、最後の見送りまでお世話するといった具合だ。

 シンガポール駐在が同じ時で内田大使を多少とも知る私は、台湾への熱い思いあふれる大使のもう一つの顔を見る思いがしたのだが、その答えも本書にある。

 《世界中で台湾のような親日国はどこにも存在しない。…長い外務省生活を通しても、台湾人ほど日本に対して熱い思いを寄せている国民に私は出会ったことがない》と書いている。

 帰国して大分経(た)つのだが、私も台湾熱に罹(かか)ってしまっている。

 大陸から何百基ものミサイルを突き付けられながら、民主的な成熟社会を目指す彼(か)の地の人々に日本は冷淡すぎはしないか。現実は「大丈夫です、日台関係」と到底言えないのである。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:09


 日本が自らの海洋権益を守る上で重大な法制上の欠陥を抱えていることをご存じだろうか。

 海洋権益とは自国の排他的経済水域(EEZ)での漁業や鉱物資源を優先的に利用できる主権的権利を指す。それが侵害されても日本は取り締まる規定をもっていない。この結果、みすみす権益を失いつつあるのが現実の姿だ。

 平成十六年七月、海上保安庁の巡視船は竹島の西北西約四二キロの日本のEEZ内で、韓国海洋調査船によるワイヤを曳航(えいこう)しての調査を発見した。

 自国のEEZ内での海洋の科学的調査に対し、国連海洋法条約は事前申請などを義務付けている。巡視船は「事前申請のない調査は認められない」と中止要求を行った。

 外務省は外交ルートで韓国の調査活動は海洋法条約違反と申し入れた。だが、韓国側は自国EEZであり、事前申請の必要はないと一蹴(いっしゅう)して調査を続行した。

 外務省は韓国の調査を把握する都度、抗議したという。

 しかし、韓国は日本の抗議にもかかわらず、過去四年間、日本のEEZを含む竹島周辺海域での海洋調査を四回実施した。一方で日本は過去三十年間、この海域の調査を一度も行っていない。

 日本がなんらかの対抗措置を取る意思を示していたら、「韓国の海」にするような既成事実を作ることにはならなかっただろう。

 だが、外務省は四年連続の海洋調査の事実すら海保に伝えなかった。海保が知ったのは四月十七日谷内正太郎外務事務次官が記者会見で明らかにしたからという。

 なぜ、こうした事態になったのか。国連海洋法条約が発効した平成八年七月の前にさかのぼる。このとき、政府内では発効に合わせ、自国のEEZを法制面でいかに守るかという論議を行った。

 海保は「日本の主権的権利を侵害する違法行為をどう取り締まるのか」と提起した。国内法で取り締まる権限がなければ、主権的権利は画餅(がべい)に帰すと判断したからだ。

 だが、外務省は周辺国を刺激すべきでないと取り締まり規定に難色を示し、押し切った。

 「EEZ及び大陸棚に関する法律」の「海洋の調査」には「わが国の法令を適用する」が盛り込まれたが、この問題に関するわが国の法令は存在していない。違法な調査への取り締まりを国は放棄したといえる。

 一方、韓国の海洋科学調査法は「(外国が)許可なしに海洋調査を行う嫌疑がある時、関係機関の長は停船、検索、拿捕(だほ)、その他必要な命令や措置を行える」としている。

 中国の領海法も、違反した外国船を「排除する権利」行使をうたっている。

 ほとんどの国は自らの主権的権利をいかに守るかに腐心している。

 ところが日本は自らの権益を国を挙げて守ろうとしていないだけでなく、守るための有効な手だてがないのである。取り締まり規定を持たない海保は中止や退去要請を繰り返すしかない。

 力で押せば、無力な日本は譲るとわかったからこそ、韓国は先月、竹島周辺海域での日本の海洋調査を実力で阻止しようとしたのだろう。

 実は日本の欠陥はこれにとどまらない。EEZどころか領海内ですら無害でない活動を禁止、処罰する法はない。

 領海内の無害でない活動に対して、必要な措置をとることを認める国際法ですら、日本国内では適用されない。主権を守ろうとしない国柄になってしまったのである。

 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」に自国の安全と生存を委ねたことで、自立心が失われてしまったのだろうか。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:09


 日本が自らの海洋権益を守る上で重大な法制上の欠陥を抱えていることをご存じだろうか。

 海洋権益とは自国の排他的経済水域(EEZ)での漁業や鉱物資源を優先的に利用できる主権的権利を指す。それが侵害されても日本は取り締まる規定をもっていない。この結果、みすみす権益を失いつつあるのが現実の姿だ。

 平成十六年七月、海上保安庁の巡視船は竹島の西北西約四二キロの日本のEEZ内で、韓国海洋調査船によるワイヤを曳航(えいこう)しての調査を発見した。

 自国のEEZ内での海洋の科学的調査に対し、国連海洋法条約は事前申請などを義務付けている。巡視船は「事前申請のない調査は認められない」と中止要求を行った。

 外務省は外交ルートで韓国の調査活動は海洋法条約違反と申し入れた。だが、韓国側は自国EEZであり、事前申請の必要はないと一蹴(いっしゅう)して調査を続行した。

 外務省は韓国の調査を把握する都度、抗議したという。

 しかし、韓国は日本の抗議にもかかわらず、過去四年間、日本のEEZを含む竹島周辺海域での海洋調査を四回実施した。一方で日本は過去三十年間、この海域の調査を一度も行っていない。

 日本がなんらかの対抗措置を取る意思を示していたら、「韓国の海」にするような既成事実を作ることにはならなかっただろう。

 だが、外務省は四年連続の海洋調査の事実すら海保に伝えなかった。海保が知ったのは四月十七日谷内正太郎外務事務次官が記者会見で明らかにしたからという。

 なぜ、こうした事態になったのか。国連海洋法条約が発効した平成八年七月の前にさかのぼる。このとき、政府内では発効に合わせ、自国のEEZを法制面でいかに守るかという論議を行った。

 海保は「日本の主権的権利を侵害する違法行為をどう取り締まるのか」と提起した。国内法で取り締まる権限がなければ、主権的権利は画餅(がべい)に帰すと判断したからだ。

 だが、外務省は周辺国を刺激すべきでないと取り締まり規定に難色を示し、押し切った。

 「EEZ及び大陸棚に関する法律」の「海洋の調査」には「わが国の法令を適用する」が盛り込まれたが、この問題に関するわが国の法令は存在していない。違法な調査への取り締まりを国は放棄したといえる。

 一方、韓国の海洋科学調査法は「(外国が)許可なしに海洋調査を行う嫌疑がある時、関係機関の長は停船、検索、拿捕(だほ)、その他必要な命令や措置を行える」としている。

 中国の領海法も、違反した外国船を「排除する権利」行使をうたっている。

 ほとんどの国は自らの主権的権利をいかに守るかに腐心している。

 ところが日本は自らの権益を国を挙げて守ろうとしていないだけでなく、守るための有効な手だてがないのである。取り締まり規定を持たない海保は中止や退去要請を繰り返すしかない。

 力で押せば、無力な日本は譲るとわかったからこそ、韓国は先月、竹島周辺海域での日本の海洋調査を実力で阻止しようとしたのだろう。

 実は日本の欠陥はこれにとどまらない。EEZどころか領海内ですら無害でない活動を禁止、処罰する法はない。

 領海内の無害でない活動に対して、必要な措置をとることを認める国際法ですら、日本国内では適用されない。主権を守ろうとしない国柄になってしまったのである。

 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義」に自国の安全と生存を委ねたことで、自立心が失われてしまったのだろうか。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:08

(週刊新潮 06/6/1号)

 児童の権利条約―――。 国連の下、192力国が締結しているこの条約の目的は、すべての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。


 3月17日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第3回報告書を作る会と、三つの団体が参加したという。

 もっとも、これでは団体の由来はわからないが、手元の資料によれば、たとへば「連絡会議」の参加予定メンバーは23人で、その内訳には仰天するほかない。

 在日本朝鮮人人権協会から3人、在日本朝鮮人民主女性同盟から3人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から3人。なんと朝鮮総連系のメンバーが9人を占めるのだ。

 「条約を締結した国は2年以内に、その後は5年ごとに、実施状況を国連に報告する義務があり、今年は3回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開かれたのです」(外務省担当記者)

 だが、「広く意見を」とはロ先ばかり。しかも、外務省は意見交換会のメンバーを、バレるまで公表しなかつたのである。

 「やはり今年、政府報告が行われる女子差別撤廃条約の意見交換会に、朝鮮総連系の団体が出席しまして」と、児童の健全な育成を守るネットワークの世話人、岡本明子さんが言う。

 「ひょっとすると、児童の権利条約の意見交換会にも特定の思想的背景を持つ団体が参加し、政府報告書の作成に関わっているのではないかと思い、ある国会議員に調べてもらいました。すると3月17日に、何の告知もなく意見交換会が開かれ、そこには総連傘下の団体が名を連ねていたのです」


≪民族問題が堂々と≫

 ところで、前述の「報告書を作る会」も意見交換会に参加している。こちらは不偏不覚と思いたいところだが、その筆頭に記されている福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた御仁である。

 さて、岡本さんが議員を通じて外務省人権人道課に、公開の意見交換会を改めて開くべきだと伝えると、「5月12日にもう一度開くとの答え。総連系の団体と同席できると思って準備を始めると、人権人道課が“向うがそちらと一縮にやるのは嫌だと言っている”と伝えてきたのです」

 いちいち総連系の団体に伺いを立てているのだ。結局、意見交換会は別々に開かれ、総連系が参加した方は相変わらずの非公開。そこでは児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への捕助金を増やせ」など、民族間題が堂々と語られたという。

 「4月下旬、ある会合の席で安倍普三官房長官が、“児童の権利条約についておかしな動きがある”と、憤慨していました」

と、ある自民党関係者は言うが、外務省はなぜ、特定の利益を代表する団体の声にばかり耳を傾けるのか。

 「従来から同条約に関心を示し、活発に活動してきた団体からの要望を踏まえた。個々の参加者は当方で詳細を把握するのは困難」と、報道課は虚しい申し開きをするが、政治評論家の屋山太郎氏が呆れて言う。

 「朝鮮総漣、すなわち北朝鮮は、利用できるものは何でも利用して日本政府を捉(とら)えていこうとする。人権はその恰好の道具で、外務省は断固としてノーと言うべきなのに、その度胸がない、これでは国民の利益が危うくなるばかりです」



★外務省へのメールでの抗議先

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 外務省大臣官房国内広報課

  〒100-8919  東京都千代田区霞が関二丁目二番一号
  電話 03-5501-8129
  FAX 03-5501-8128
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:07

(週刊新潮 06/6/1号)

 児童の権利条約―――。 国連の下、192力国が締結しているこの条約の目的は、すべての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。


 3月17日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第3回報告書を作る会と、三つの団体が参加したという。

 もっとも、これでは団体の由来はわからないが、手元の資料によれば、たとへば「連絡会議」の参加予定メンバーは23人で、その内訳には仰天するほかない。

 在日本朝鮮人人権協会から3人、在日本朝鮮人民主女性同盟から3人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から3人。なんと朝鮮総連系のメンバーが9人を占めるのだ。

 「条約を締結した国は2年以内に、その後は5年ごとに、実施状況を国連に報告する義務があり、今年は3回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開かれたのです」(外務省担当記者)

 だが、「広く意見を」とはロ先ばかり。しかも、外務省は意見交換会のメンバーを、バレるまで公表しなかつたのである。

 「やはり今年、政府報告が行われる女子差別撤廃条約の意見交換会に、朝鮮総連系の団体が出席しまして」と、児童の健全な育成を守るネットワークの世話人、岡本明子さんが言う。

 「ひょっとすると、児童の権利条約の意見交換会にも特定の思想的背景を持つ団体が参加し、政府報告書の作成に関わっているのではないかと思い、ある国会議員に調べてもらいました。すると3月17日に、何の告知もなく意見交換会が開かれ、そこには総連傘下の団体が名を連ねていたのです」


≪民族問題が堂々と≫

 ところで、前述の「報告書を作る会」も意見交換会に参加している。こちらは不偏不覚と思いたいところだが、その筆頭に記されている福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた御仁である。

 さて、岡本さんが議員を通じて外務省人権人道課に、公開の意見交換会を改めて開くべきだと伝えると、「5月12日にもう一度開くとの答え。総連系の団体と同席できると思って準備を始めると、人権人道課が“向うがそちらと一縮にやるのは嫌だと言っている”と伝えてきたのです」

 いちいち総連系の団体に伺いを立てているのだ。結局、意見交換会は別々に開かれ、総連系が参加した方は相変わらずの非公開。そこでは児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への捕助金を増やせ」など、民族間題が堂々と語られたという。

 「4月下旬、ある会合の席で安倍普三官房長官が、“児童の権利条約についておかしな動きがある”と、憤慨していました」

と、ある自民党関係者は言うが、外務省はなぜ、特定の利益を代表する団体の声にばかり耳を傾けるのか。

 「従来から同条約に関心を示し、活発に活動してきた団体からの要望を踏まえた。個々の参加者は当方で詳細を把握するのは困難」と、報道課は虚しい申し開きをするが、政治評論家の屋山太郎氏が呆れて言う。

 「朝鮮総漣、すなわち北朝鮮は、利用できるものは何でも利用して日本政府を捉(とら)えていこうとする。人権はその恰好の道具で、外務省は断固としてノーと言うべきなのに、その度胸がない、これでは国民の利益が危うくなるばかりです」



★外務省へのメールでの抗議先

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 外務省大臣官房国内広報課

  〒100-8919  東京都千代田区霞が関二丁目二番一号
  電話 03-5501-8129
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:06
(中央日報 06/5/25)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76100&servcode=100

韓国海軍最初の大型輸送艦(LPX)である独島(ドクト)艦を試運転する場面が22日に公開された。 独島艦という名前が目を引く。 実際、昨年7月の進水当時にこの名前が命名されると、日本側が遺憾を表したが、政府はこれを一蹴した。

LPXは兵力と装備を運ぶほか、艦隊を指揮する旗艦の役割も可能だ。 このため海軍は、今後建造されるLPX2番艦を馬羅島(マラド)艦、3番艦を白リョン島(ぺクリョンド)艦と名付ける予定だ。 東・南・西海に浮かぶ島の名前にちなんでだ。 領海守護の意志が感じられる。

海軍は新しく建造した軍艦の名前を付ける際、種類別に体系を変える。 韓国型潜水艦には海を守った将帥の名前を付けた。 清海鎮を設置した張保皐(チャン・ボゴ)、高麗(コリョ)末・朝鮮(チョソン)初めに倭寇を撃退した朴ウィ(パク・ウィ)、火薬武器を開発して倭寇を退けた崔茂宣(チェ・ムソン)、世宗(セジョン)時に対馬を征伐した李従茂(イ・ジョンム)、李舜臣(イ・スンシン)将軍の右腕・李億祺(イ・オクキ)など、名前を聞くだけで心強い人物だ。

大きさと性能によって3段階に分けられる韓国型駆逐艦(KDX)には歴史の人物の名前を付ける。 3800トン級KDX-1には広開土(クァンゲト)大王、乙支文徳(ウルジムンドク)、安市城主・楊萬春(ヤン・マンチュン)など、高句麗人の名前を付けた。 5000トン級KDX-2の名前は忠武公李舜臣(イ・スンシン)、新羅(シルラ)の文武(ムンム)大王、勃海の大祚栄(デジョヨン)、高麗の王建(ワン・コン)から付けられた。

100機以上のミサイルで武装する7500トン級先端イージス艦のKDX-3には、民間人と現代人物の名前を付けるという。 1番艦は、17世紀末に独島(ドクト、日本名・竹島)に無断侵入した倭人を追い出し、日本永住という謝罪を引き出した民間人・安龍福(アン・ヨンブク)の名前を付ける予定だ。 2番艦は、ベトナム戦争で命を犠牲にしながら戦友を救った医務副士官・池徳七(チ・ドクチル)中士の名前が付くことになる。

注目されるのがKDX-3の3番艦だ。 尹永夏(ユン・ヨンハ)艦と命名されるという。 ワールドカップ(W杯)の熱気に包まれた02年6月29日、韓国-トルコの試合が行われたちょうどその日、西海北方限界線(NLL)付近で高速艇「チャムスリ357」を指揮し、北朝鮮側の奇襲で戦死した故・尹永夏少佐の魂を受け継ごうという趣旨だ。 NLLを守るという強い意志の表現だ。

ところが北朝鮮が23日、「西海上出動防止のような根本的な問題が解決しない限り、いかなる問題も解決されない」とし、南北鉄道連結の約束を白紙に戻した。 NLL再設定への圧力だという観測が支配的だ。 1隻当たり1兆ウォン(約1000億円)を超える先端イージス艦に付けられる、NLLを守って散華した若い海軍将校の魂が見ているというのに。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:06


 たとえば、地方の借金の総額。これまでは国、地方あわせた借金(起債残高)は770兆円(05年度末)、うち地方は204兆円とされていた。これは普通会計の分だけなのだ。地方にはバス、地下鉄、上下水道など公営企業会計というのがある。国でいえば、一般会計と特別会計ということになる。

 この公営企業会計の借金が32・6兆円。したがって、地方の借金残高は237兆円というのが正しい。

 起債制限比率というのがある。これは普通会計を対象としたもので、20%を超えると、原則として単独事業の起債ができなくなる。現在、これをオーバーしているのは、震災復興中の神戸市(26・0%)だけだ。岡山県(18・2%)、福岡市(17・9%)、長野県(17・4%)などがこのラインに迫っている。

 地方分権一括法では、普通会計と公営企業会計をあわせて「実質公債費比率」を算出し、これが18%を超えると、総務省との協議制から許可制に転換することにした。これが、ことし4月から実施されている。

 この「実質公債費比率」は政令市では福岡市が最悪で22・8%。都道府県では長野の20・1%がワーストワンである。長野県は借金残高は減っているとしているが、同時に積立金が500億円取り崩された実態も示されている。

 そのほか、監査制度の実態も明らかにされた。自治体には常勤の代表監査委員1人、非常勤の監査委員3人(うち1人は識者、2人は議員)がいるが、代表監査委員は自治体高級官僚の天下り先となっており、月給も東京都で96万円、長野県でも74万7000円という。「身内OBが身内を監査する」のが実態となっているのだ。

 長野では8月6日投票で県知事選が行われるが、こうした財政実態の論議はまったく聞こえてこない。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:05


 たとえば、地方の借金の総額。これまでは国、地方あわせた借金(起債残高)は770兆円(05年度末)、うち地方は204兆円とされていた。これは普通会計の分だけなのだ。地方にはバス、地下鉄、上下水道など公営企業会計というのがある。国でいえば、一般会計と特別会計ということになる。

 この公営企業会計の借金が32・6兆円。したがって、地方の借金残高は237兆円というのが正しい。

 起債制限比率というのがある。これは普通会計を対象としたもので、20%を超えると、原則として単独事業の起債ができなくなる。現在、これをオーバーしているのは、震災復興中の神戸市(26・0%)だけだ。岡山県(18・2%)、福岡市(17・9%)、長野県(17・4%)などがこのラインに迫っている。

 地方分権一括法では、普通会計と公営企業会計をあわせて「実質公債費比率」を算出し、これが18%を超えると、総務省との協議制から許可制に転換することにした。これが、ことし4月から実施されている。

 この「実質公債費比率」は政令市では福岡市が最悪で22・8%。都道府県では長野の20・1%がワーストワンである。長野県は借金残高は減っているとしているが、同時に積立金が500億円取り崩された実態も示されている。

 そのほか、監査制度の実態も明らかにされた。自治体には常勤の代表監査委員1人、非常勤の監査委員3人(うち1人は識者、2人は議員)がいるが、代表監査委員は自治体高級官僚の天下り先となっており、月給も東京都で96万円、長野県でも74万7000円という。「身内OBが身内を監査する」のが実態となっているのだ。

 長野では8月6日投票で県知事選が行われるが、こうした財政実態の論議はまったく聞こえてこない。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:05

ひどい発音の解決に有効

 小学校から子供に英語を教える是非についての議論は、二つの極端な考えに分かれ過ぎているような気がする。

 幼稚園に入った時、私の受け持ちはイギリス人の修道女だった。私は家庭でもどこでも、英語など聞いたことがなかった。だからシスターの言うことなど全くわからないままに、口移しで英語のお祈りやら、歌やらを教わった。

 幼時に英語に触れることは、確実に発音の点で有利である。子供は口真似(まね)をするのに羞恥(しゅうち)を覚えない。だから私の発音を聞いて英語がうまいのではないかと誤解する人もいるのだが、私は小説ばかり書いていて、英語の勉強をしなかったから「お座に出せる」英語力は全くつかなかった。

 「母国語が英語ではない人の話すどこかおかしい英語」から一歩も出なかったのである。しかしその程度でも、旅先などで偶然出会った人たちと、まるで小説の中に出てくるような人生を語る会話を交わすには、それほど不自由しなかった。

 幼時から英語を学ぶと二つの利点があった。

 一つは英語に対して恐怖を持たずに済んだということだ。私はわからない単語があれば相手に聞き、そのおかげで親しくなったこともある。

 もう一つの利点は、私が外国人の先生たちから「よい国際人になろうと思ったら、まずその国の人として立派になれ」という姿勢をたたき込まれたことだ。

 子供は九歳から十三歳くらいの間に接した言語が母国語になる、という。いずれにせよ、人は一つの国家にきっちりと帰属しないと、「人間」にもならないし、他国を理解することもできない。

 喋(しゃべ)る技術がいくらあっても、話す内容がなければ、そのお粗末さは相手にすぐ見抜かれてしまう。

 今日本で、小学生が英語を学ぶ必要などない、と言われるのは、子供たちも大人たちも、きちんと本を読み、日本語の達者、引いてはまともな日本人になっていないから、その方が先だ、ということだろう。

 映像音声文化でも漫画でもその国の文化は決して定着しない。それは豊富な活字文化を経ることによってしか、その人の身につかない。

 教養もなしに英語だけ喋るようになったら、娼婦(しょうふ)の寝物語か、リキシャマンが客を載せる時の値段交渉に役立つだけだ、と昔の人は痛烈に表現したのである。

 しかし幼時から英語の発音に馴(な)れることは、今の日本の知識人のひどい発音のマイナス点を解決するには、有効なことだろう。

 週に一時間くらいの授業でほんとうの英語力がつくわけもないから、音楽の時間と連動して、もっぱら英語の歌をいい発音で歌わせ、英語の暗誦をさせたらいい。

 帰国子女が最近はどんどん増えているのだから、英語の発音に自信のない先生たちを何とか助ける方法はあるだろうと思う。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:04

 生徒指導を担当する指導主事を配置していない市町村教委が全国の45%にのぼることが文部科学省の調査で分かった。

 文科省は「荒れる学校」対策として、問題のある生徒に教員が一丸となって臨む米国流の生徒指導方針「ゼロトレランス(毅然(きぜん)とした対応)」の導入を打ち出しているが、調査結果では、学校を管理する市町村教委に危機感が乏しく、教育現場の状況を掌握しきれていないなどの課題が浮かんだ。

 調査は昨年十二月の時点で全国の教育委員会と高校を対象に実施。学校の生徒指導について専門的な立場から指導助言する指導主事が何人いるかを市町村教委に尋ねたところ、「0人」が45・2%で「1人」が33・2%。生徒指導をめぐる国や都道府県の方針や通達、指導が現場に周知徹底されにくい実態が分かった。

 指導主事が実情把握のため学校訪問する回数も「状況次第で定期的にはない」が37・6%、「生徒指導に絞った学校訪問はしていない」は24・8%、「年一回」が13・6%。学校任せにしがちで実態掌握には消極的な姿勢が浮かんだ。

 生徒指導を充実させるための研修を実施していない教委は45・7%。実施した場合の研修テーマは「不登校」(74・8%)「生徒理解」(66・1%)などが多く、学校の秩序維持に効果的とされる「出席停止」は、わずか5・2%だった。

 「毅然とした対応」の生徒指導方針は、学校を舞台にした凶悪事件や薬物事件などが全国で相次ぐことを受け、文科省が全国に通知。

 学校の秩序維持のため、度重なる指導を聞き入れない生徒には出席停止などの厳しい態度で臨む方針だが、その前提には、あらかじめ生徒の行動規範や罰則、運用方針などを生徒や保護者に十分に周知していることが不可欠となる。

 しかし、今回の調査結果では、出席停止の前段階となる問題生徒への特別指導を教委の規則に「特に盛り込んでいない」と回答した市町村教委は62・9%。

 市町村教委の80・5%は、出席停止の措置などを普段から保護者や住民に周知させておらず、都道府県教委の55・3%も退学や停学などの懲戒処分を出す方針を示していなかった。

 具体的な行動規範や違反した場合の罰則などを全生徒や保護者に周知させている高校は15・8%にとどまり、懲罰や制裁には腰が引けた姿勢が浮かんだ。

 文科省児童生徒課の話「指導主事不在の教委が多いのは深刻な問題。国の考えが学校にきちんと浸透していないことになる。

 市町村教委の生徒指導への対応は場当たり的で、事前にルールを周知させたり、日常的な共通理解を作ろうという意識に乏しい。これではいざ処分や制裁を出した場合、生徒や保護者とトラブルを招きやすい」

                  ◇

【用語解説】指導主事

 教育委員会に配置され、学校の実情把握やアドバイザーの役割を果たし、地域の教育課題の解決にあたる。地方教育行政法では学習指導要領などの学校における教育課程(カリキュラム)や具体的な学習指導方法、学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある人物でなければならず、公立学校の経験豊富なベテラン教員が就くケースが多い。
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by sakura4987 | 2006-05-29 08:03

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987