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2007年 02月 02日 ( 21 )



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/29/20070129000053.html

 米国と中国が台湾海峡上空を挟んで人工衛星とミサイルの競争を繰り広げ、両国の月探査戦略も火花を散らしている。さらに、月探査競争にはロシアとインドも参入する様相を見せている。


■米中の宇宙戦争勃発

 香港時事週刊誌『亜洲週刊』最新号は28日、台湾海峡上空で繰り広げられている米中の競争を紹介した。

 同誌によれば、米国は中国最新鋭の戦闘機「殲-10」の実戦配備に対抗し、来月からF-22を沖縄と極東地域に配置することにしたという。

 さらに来月には、有事の際の台湾海峡での軍事的対応をも含む「南西諸島防衛問題」について日本と協議する予定だ。

 米国はさらに一歩進み、先端ミサイル開発への支援や人工衛星の共同打ち上げなどにより、台湾との関係を従来の「準軍事同盟」から「軍事同盟」に高め、中国に圧力をかける方針だ。

 米軍は昨年、台湾海軍と「華南4号」衛星を共同で打ち上げ、今年も人工衛星7基を追加で打ち上げることにしている。これは、台湾ミサイルの中国本土に対する精密打撃能力を高めるという構想に基づくものだ。

 一方、中国もこれに対抗し、ロシアの宇宙軍事戦争関連書籍を翻訳して理論武装するなど、宇宙戦争関連の研究を本格化させていると『亜洲週刊』誌は伝えた。

 中国軍事科学院アジア太平洋弁公室の姚雲祝上校(准将級)は27日、「宇宙にスーパーパワーが出現するとすれば、絶対に一つだけにはならないだろう」と述べ、米国に対して挑戦する意志を明らかにした。

 なお、米中両国が宇宙を先占しようとする最も大きな理由は、偵察・監視に欠かせない自国の人工衛星を保護し、敵の人工衛星を無力化させるためだ。


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◆「21世紀の戦場」宇宙に走る緊張(下) (朝鮮日報 07/1/29)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/29/20070129000054.html


■熱気を帯びる月探査競争

 米時事週刊誌『ニューズウィーク』は28日、「30年余り沈静化していた“月競争”が再び始まった」と報じた。

 まず、ロシアの「復活」が目を引いている。2010年には5つのロボット型探査船を月に送り、12年までには月に研究基地を建設する計画を立て、伝統的に米国の先を行くロケット推進剤分野の開発にも力を注いでいる。

 またロシア議会は昨年、宇宙関連予算を33%も増額した。

 中国は今年4月、中国初の月探査衛星「嫦娥1号」を打ち上げ、10年までに無人探査船を月に着陸させることを目標としている。

 さらに、機能を大きく向上させた人工衛星運搬ロケット(直径5メートル)を6年から8年以内に開発する計画を最近発表し、5年から15年以内に有人月面着陸など、5大事業を完成する「221工程」も推進している。

 インドも数日前、宇宙カプセルの打ち上げ・回収に成功したのに続き、14年までに有人宇宙船を打ち上げる計画を推進している。

 ところで、こうした中国とロシアの月探査の狙いは、月での「ヘリウム3」採取にある。

 地球にほとんど存在しないものの、月には豊富に存在するヘリウム同位元素は、核融合用のクリーン・エネルギーとして期待を集めてきた物質だ。

 『ニューズウィーク』は「長い間、多くの科学者らが月からヘリウム3を持ってくることを望んでいたが、(技術・費用の問題により)計画が立てられることすらなかった。だが、今や中国とロシアはその一線を越えた」と報じた。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:34
              

 (世界日報 07/2/1)


■年金めぐり組織犯罪

 公営第二放送(ZDF)は三夜にわたって「老人の蜂起」と題する社会派ドラマを放映した。二〇三〇年のドイツが舞台。高齢化社会がもたらすと見られる諸問題を取り上げた。ドイツの新聞や週刊誌は「単なるフィクションではない」とし、少子高齢化問題を再考するきっかけとした。

 ドラマのあらすじは、年金受給額の一律化に反発した年金受給者が立ち上がり、組織犯罪を行う。テレビ局の女性ジャーナリストが高齢者にかかわる犯罪を調査し全容を解明、報道番組で一部始終を伝えた。

 ドラマはサイエンスフィクション(SF)とサスペンスを兼ね備え、スリリングな展開で多くの視聴者を引きつけた。

 ドラマの展開では、社会は高齢者を邪魔者扱いするようになり、安楽死を求める老人が増え、経済的に介護を負担できなくなった家族が安楽死を選ぶよう説得する。

 ドラマは一九八六年の時代からスタート。当時の政府が、将来の少子高齢化を見据えた適切な政策を取らなかったことを非難している。

 連邦統計庁によると、二〇三〇年には介護を必要とする老人は二百万人から三百万人になると予想される。全人口における六十歳以上の割合は24%から35%。すなわち、三人に一人が高齢者となると報告した。

 連邦家庭省の人口白書によると、現在八千二百五十万人のドイツ人口は五〇年には七千四百万から六千九百万人程度に減る。六十五歳以上の人口は千六百万人から二千四百万人(二〇四〇年)になると予想されている。


■深刻な福祉財源不足

 少子高齢化がもたらす最大の問題は、年金など社会福祉の財源が不足することだ。

 国家財政の健全化の一環として、ドラマのシナリオによると、三〇年には年金保険は現在の19・9%から24%に、公的健康保険が14・8%から22%に、介護保険は1・7%から4%に引き上げられる。

 年金受給開始年齢は現在、六十五歳から六十七歳までに段階的に引き上げているが、いずれは七十歳と予測する。そして、これまで無料だった薬が一部自己負担となる。

 この問題を最も大きく取り扱ったのは、保守系日刊紙ウェルト。ボンに本部を置く経済社会協会(IWG)のマインハルト・ミーゲル氏は同紙とのインタビューで「これらは大いにあり得るシナリオ」だと述べる。

 ただ、老人が蜂起することは想定外で、むしろ若者が蜂起すると予想する。社会保険の負担が限界に達すれば、若者は脱税するか外国に移住することを選ぶであろうという。

 同紙によると、実際に資格のある若者がどんどん国外に脱出している。労働環境が良く、保険率が低い国を選ぶ傾向が強いという。


■将来へ危機感募らす

 ドイツのベビーブーマー世代が年金生活に入る二〇一五年にすでに危機が訪れると予測する学者もいる。

 人口研究のビルク・ビーレフェルト大教授はウェルト紙への寄稿で、「今すぐに抜本的な対策を取らなければ、どん底から抜け出すことはできない。次世代を担う若者が将来、年金を保証してくれるということを子供たちに教えなければならない」と強調。

 将来的に子供のいない高齢者には年金受給額を半減させるぐらいの措置は必要と訴え、①世代間の衝突②子供のいる人といない人の衝突③ドイツ人と移民の衝突④地域間の衝突――が少子高齢化がもたらす弊害であると警鐘を鳴らす。

 マックス・プランク研究所の人口動態研究所のボーペル所長は、保守系高級紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで、「高齢化社会に対してドイツほど悲観的な国はないであろう」と言う。

 「世論調査によると、将来は現在よりも悪くなると考える割合が目立って多い」とし、ドラマが反面教師となり社会が子づくりの必要性に気付くことに期待を寄せている。

 同紙編集長で、少子化問題のエッセーが昨年ベストセラーとなったフランク・シルマッハー氏は、「集団安楽死のシナリオは非現実的」と批判。

 「将来は少数派となる青少年が現在よりも高齢者を敵対視あるいは邪魔者扱いするということはない」という。

 また、ドイツ統一後に若者が旧東独を離れていったように、「若者、特に女性の国外流出は考えられるシナリオ」とし、それを防ぐためにも若者が貴重な扱いを受け、社会における重要な役割を果たすようになると予想する。

 フォン・デア・ライエン家庭相は今年四月、「人口動態はチャンス―高齢者の経済的可能性」をテーマにしたEUレベルの会議を開催する。少子高齢化社会はドイツだけではなく欧州全体に問題で、共通の解決策を探る。

 シュタインブリュック財務相は昨年、「長期夏期休暇に出掛ける代わりに将来に向けて蓄えをした方が良い」と提言した。

 多くのメディアは「財務相は休暇を罪悪視した」「休暇はドイツの良き伝統で、経済効果も大きい」などと非難した。

 しかし、いずれ、財務相の言葉の重みが理解される日が来るに違いない。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:33


 ■米大統領は懸念表明

 ベネズエラ国会は1月31日、首都カラカスで特別会議を開催し、国会審議を経ずに法律を制定できる権利をチャベス大統領に付与する「授権法」を採択した。

 これを受けてチャベス大統領は、昨年末の大統領選後、再三にわたって公言してきた電力、通信など基幹産業の国有化を実施に移す見通し。

 急激に社会主義色を強めるチャベス政権に対し、ブッシュ大統領が異例のコメントを出すなど、米国の懸念が急速に強まっている。

 フランス通信(AFP)などによると、「授権法」は今後18カ月にわたって有効とされ、チャベス大統領はこの間に電力、通信、運輸、石油など11の分野で国有化を推し進める方針。

 中央銀行の独立性の剥奪(はくだつ)や、外資系石油会社の過半数の株式取得などにも言及しており、こうした施策も実行に移される可能性が高い。

 「授権法」は、チャベス政権下の2000年にも時限立法で成立したが、急進的な土地改革などを進めた大統領への不満が高まり、02年4月のクーデターにつながっていた。

 ただ、05年の議会選では、野党陣営がボイコット戦術を取ったため、現在のベネズエラ国会は全議席がチャベス派で占められている。

 こうした情勢に、ブッシュ米大統領は31日、米フォックス・テレビのインタビューに答え、

 「民主主義の制度が損なわれてしまうことを懸念している。また、産業の国有化はベネズエラの人々が貧困から抜け出すのを手助けするというよりはむしろ、人々がその持てる力を発揮することの妨げになるだけではないかと心配だ」と述べた。

 また、米国務省のマコーマック報道官も30日、「外国の資産が損害を受けた場合、国際基準に基づいた十分な弁償がなされるのは当然だ」と、米国系資本をねらい打ちにした感が否めない施策に、厳しくくぎをさした。

 もっとも、チャベス大統領は1月10日の3期目就任式で「社会主義か死か」などと演説するなど、米国の不快感などまったく意に介していない。

 また、大統領側近も独裁化について「真の民主主義による独裁ならば歓迎だ」と述べるなど、批判勢力はほぼ完全に制圧された感がある。ロイター通信はこうした情勢を「圧政への一歩か」と指摘している。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:33


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070201i105.htm?from=main1

 米下院のホンダ議員(民主党)ら与野党議員7人は31日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を提出した。

 共和党が多数を占めていた昨年も、同様の決議が提出され、国際関係委員会で採択されたが、本会議での採決は見送られた。今回は、民主党が上下両院で多数を占めており、本会議で可決される可能性がある。

 決議は、自民党有志議員が、慰安婦の「強制連行」を認めたような河野洋平官房長官談話の見直しの動きを見せていることを強くけん制し、日本の首相による「公式かつ明確な謝罪」を求めている。


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◆【産経抄】 (産経 07/2/2)

 過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。

 近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。

 たった12年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。

 実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。

 米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。

 決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。

 こんなしろものがまかり通るのも14年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。

 歴史の捏造(ねつぞう)を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。

 安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。


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◆従軍慰安婦決議案、米下院通過の可能性も (中央日報 07/2/1)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84239&servcode=200§code=200

「日本軍従軍慰安婦の希望は大きなものでない。 日本政府が犯罪事実を認め、謝罪し、歴史的責任を取ることを望んでいるだけだ。 和解するためには過去を忘れてはならない」。

日系のマイク・ホンダ米国下院議員(65、民主、カリフォルニア)は先月31日、従軍慰安婦決議案を下院に提出し、このように述べた。

 決議案は、日本が従軍慰安婦に加えた集団強姦と強制堕胎、人権じゅうりんは史上類例がない残酷な蛮行だったと指摘、日本政府が公開的に歴史的責任を認め、日本首相が公式声明を出して謝罪することを求める内容だ。

ホンダ議員は、昨年パーキンソン病で引退した同党のエバンズ元下院議員の意志を引き継いで今回、決議案を出した。

 エバンズ氏が昨年提出した同じ趣旨の決議案は下院国際関係委員会を通過したが、親日派である当時のハスタート下院議長(共和)が全体会議上程を拒否したことで採択されなかった。

 エバンズ氏の決議案を積極的に支持したホンダ議員は今回、ワッソン議員(民主)、ロイス議員(共和)ら下院議員6人とともに再び決議案を提出した。

ホンダ議員は「日本では93年に従軍慰安婦に対する責任を認めた河野洋平当時官房長官の声明を撤回しようという動きがあり、日本のいくつかの教科書は戦争犯罪を縮小しようとしている」とし「日本政府は、日本国内で出ている『慰安婦の性奴隷化と人身売買はなかった』というの主張に対して公開的に反論すべきだ」と要求した。

 「日本政府は現在と未来の世代にこの犯罪について知らせ、国際社会の勧告に従うべきだ」とも述べた。 今回の決議案は、「日本政府は歴史的責任をはっきりと認めるべきだ」というエバンズ決議案に比べ、要求の程度がはるかに強い。

日本は下院の決議案採択を阻止するため民主党の大物であるフォーリー元下院議長をロビイストとして雇用した。

 しかし同じ党所属のペロシ下院議長は決議案を支持しており、全体会議を通過する可能性も高い。 ホンダ議員は決議案を出しながら、ペロシ議長に「元慰安婦の生存者らが心の平和を得られるよう、われわれが助けるべきだ」と述べ、「決議案は、正義を要求する元慰安婦らの声を米国が聞いていることを示すものだ」と強調した。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:32


国境を越えた情報共有で知の世界を再編成する

「知」が鼓動する組織

http://itpro.nikkeibp.co.jp/a/biz/index/ind_seiko.shtml

■会社概要

 1998年にラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンによって設立されたインターネット検索エンジン最大手。

 カリフォルニア州にある本社を中心に、世界100カ所以上にセールス・オフィスとエンジニアリング・オフィスを構えており、5000人以上の従業員を有する。2001年に設立された日本法人はセールスとエンジニアリング双方の機能を備えている。


 「世界中の情報を整理し尽くす」というグーグルの野望は、ウェブ上のテキスト、画像、動画にとどまらず、パソコン内の情報、衛星による地形写真や街路地図、書籍の全文検索にまで広がっている。

 人間の知の外延を広げるユニークな技術とサービス。世界をリアルタイムに感じるスピーディーな展開を支えるのは、24時間態勢で仕事に没頭するエンジニアたちだ。その独特のワークスタイルを東京・渋谷の日本法人で垣間見た。

 隣に座っていても同じプロジェクトに関わっていることはまれ。だからこそ、カジュアルなコミュニケーションを発生させるしかけがオフィス内に散らばっているのがグーグル文化。

 また、ビリヤード台で遊んでいるように見えても、新しいアイディアを構想中かもしれない。

 グーグルが検索エンジンを開発したのは1998年のこと。市場参入は後発である。だが、そこに使われた「ページランク」と呼ばれるアルゴリズムは、人間が普通に考える情報の優位度に近いものだった。

 「グーグル・ツールバー」などの使いやすいインターフェースも相まって、グーグルは瞬く間に人気を呼んだ。いまやインターネットで情報を調べることを「ググる」と俗称するように、その社名は検索エンジンの代名詞となっている。

 衛星写真で自分の家の屋根の色まで分かる「グーグル・アース」、膨大な保存領域を無料で提供する「Gメール」、ブラウザで表計算ソフトの利用を可能にした「グーグル・スプレッドシート」、さらにケータイ上でのさまざまな検索機能など、そのサービスは高度な技術もさることながら、使いやすさや展開のスピードでも人々を驚かせる。

 何よりアイデアからβ版発表までがあっという間。英語版が出たと思ったら、すぐに日本語版も提供される。この技術力とスピーディーなサービス展開が、ほかの検索サービスを大きく引き離し、多くの利用者を生んでいる理由だ。

 それを可能にする土壌や組織はどのように形成されたのだろうか。


■多言語・多様な視点から生み出されるサービス

 いまグーグルは、世界17拠点にセールス・オフィスとエンジニアリング・オフィスを抱えている。日本法人は2001年に設立された。

 「グーグル・ジャパンの重要なミッションの一つは、日本市場における広告マーケティングや広告営業を行うことですが、同時に技術やサービス開発を通して、それを世界中のグーグルで使えるようにするという課題もあります。

 ですから、日本法人は日本だけに特化したサービス開発を行っているわけではありません。グーグルは各国に拠点を展開していますが、世界中の人々に多言語でサービスを展開するためには、多様な視点が重要だと考えるからです」と言うのは、PRスペシャリストの斉藤香氏だ。

 言語や習慣が違うので、どんなサービスにも地域化(ローカライゼーション)は必須だが、念頭には常にワールドワイドで「あまねく」そのサービスが使えるようにするという命題がある。

 新しいサービスを発想するのに、世界中に散らばる人材リソースを糾合したほうがより良いものができる。座席の隣にいる人ではなく、何万キロも離れた所にいるエンジニアが、自分のパートナーだったりすることは日常茶飯事だ。

 誰がいまどんなタスクにかかりきりで、進捗状況がどうなっているかは、国境をまたいで構築されたイントラネットを見れば一目瞭然、全プロジェクトが公開され、縦横無尽にコミュニティーが形成されているという。

 世界を覆う巨大で緻密なクモの巣が、プロジェクトの動態をリアルタイムに伝える。文字通り、ワールド・ワイド・ウェブ的なワークスタイルだ。

 こうした仕事のスタイルが求められるのは、ひとえにインターネットビジネスに特有の「パワーとスピード」が重要だからである。それが発揮されるのは、一人ひとりの社員のクリエイティビティーの高さと、その創造性を引き出す仕掛けづくりがあるからだ。


■一人のアイデアを全員が共有・検証する仕組み

 「抜群に優秀な連中を集め、創造的で自由な環境を用意する。ただし情報を徹底的に全員で共有した上で、小さな組織ユニットをたくさんつくり、個々がスピード重視で動き、結果として組織内で激しい競争を引き起こす」

 これはグーグルの第一号社員、クレイグ・シルバースタインが2003年に語った言葉。グーグルの目指すべきワーキング・カルチャーを見事に集約している。

 グーグルが創業期からすぐに、コンピューター・サイエンス分野を中心に博士号取得者を全米からスカウトしたことは有名な話だ。しかし、博士号の比率でいえば日本の大企業研究所のほうが多いかもしれない。

 重要なのはその頭脳が、「徹底した情報共有」で統率され、個々が発信する情報が滞留することなくフラットに行き渡り、自律的に選別・集約されて形になるという仕組みだ。

 「新しいサービスのアイデアやシステムを革新するプログラム・コードは、最初はたった一人のものかもしれません。しかし、せっかく考えついたのなら、誰かに見てほしいと思うのは当然のこと。

 グーグルには、それが可能な実験フィールドが用意されており、全世界で5000人規模のコミュニティーが一人のアイデアを検証する仕組みができています」(斉藤氏)

 グーグル社内にある情報共有の仕組みから、情報の淘汰が起きることで、厳しい競争原理が働いているのである。

 そこで勝ち残ったアイデアや技術は、すぐにシステムに実装され、β版のサービスとしてユーザーに提供される。世界中の何億というユーザーがそれを喜んで使い込み、日々フィードバックを寄せる。

 社内の情報共有が競争的=協業的に生き生きと活動する例は、何も仕事だけにとどまらない。

 「社内のカフェテリアでは毎日、外部のケータリングサービスを利用しています。そのメニュー一つをめぐっても、社内メーリングリストでウンチクや議論が絶えません。そういう遊びの部分にも全力投球なんですね」と斉藤氏は笑う。

 ランチタイムになると、社員が集まって一緒に食事をする。仕事をする相手は世界中に散らばっていても、リアルなコミュニケーションの場も情報共有の重要な要素だ。

 社内には200以上の趣味のネット・コミュニティーが存在しているというのも驚きだ。しかし、この「遊び」の部分が、実はグーグルの創造性のもう一つの秘訣でもあるのだ。


■20%の自由な時間が創造力を刺激する

 グーグルには「20%ルール」という社内制度がある。エンジニアは勤務時間の20%を、会社のミッションを考慮しつつ、自分の好きな研究開発に当てるというものだ。

 シーズンごとに表情を変えるグーグルのトップページのロゴのアイデアや「Gメール」などのサービスは、この20%ルール、つまりは社員の“余技”ら生まれたものだという。

 本業から離れた自由な研究開発が新しい製品を生み出す例は、ソニーなど日本の企業にもあったが、グーグルはそれを社内制度化して、より意識化している。

 それが可能な前提条件として、仕事における時間管理やワークスタイルづくりが、かなりの部分、自己裁量に任されていることは、個々人が自分のワークプレイスを楽しげに装飾しているオフィスの雰囲気からも見て取れる。

 「全員が出入り自由なキッチン、空きスペースにはビリヤード台にバランスボールなど、社員は自分たちの職場を可能な限り居心地良くしようと努めています。

 こうした『創造的で自由な環境づくり』も会社として全面的にサポートしています」と、ファシリティマネージャーの小宮山美樹氏は言う。

 また、日本のオフィスビル事情もあって、実現までには時間がかかるが、「24時間そこで暮らせるぐらいの環境」が理想だと小宮山氏は付言する。

 グーグルの人材採用条件は、「優秀であること」「自律的であること」「チームとして一緒に働けること」の三つ。

 チームワーク重視というのは意外かもしれないが、チームワークの基礎にあるセンス、モチベーション、行動様式など一朝一夕では訓練しにくい要素は、厳格な採用手法によって入社前にきちんと擦り合わせておく。

 こうして個々に優れて個性的な社員たちが一つひとつのピースとなり、それがジグソーパズルとなって世界大の「図」を描き出す。

 「世界中の情報を整理し尽くす」という野望に向って、社員全員がそのイメージを共有できているというところが、グーグルのアクティビティーの秘密なのかもしれない。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:31


作家 深田祐介


 ■中豪接近に日本は対応できるのか

 ≪進む中豪関係の親密化≫

 戦前の少年冒険小説の敵役は往々にしてA国、B国と呼ばれ、このA国B国のアジア覇権を抑止すべく、わが「昭和遊撃隊」や「新戦艦高千穂」が奮戦するのであった。

 しかし、現在の太平洋では新事態が発生しているらしい。オーストラリア居住で『日露戦争を演出した男 モリソン』の作者、大宅壮一ノンフィクション賞候補作家のウッドハウス暎子(えいこ)氏から新年に長い近況報告をちょうだいしたが、彼女は中豪接近と両国の関係の親密化に言及している。

 ウッドハウス暎子さんによると、「中国は豪州からウラニウムをはじめとする天然資源を大量に買い付けています。

 また、今回豪州の野党党首となり、将来の首相有望株のケビン・ラッド氏は中国語が話せる中国通です。豪州の中国人人口の増加は著しく、将来の中豪関係は強化される傾向にあります」とのことである。

 中国の軍備増強と、太平洋覇権型海軍の建設は、きわめて現実的になったと見るべきであろう。

 今や昔のA国、B国は中、豪両国になろうとしている。そしてもはや「昭和遊撃隊」も「高千穂」も存在しない。


 ≪「15年戦争」の真実とは≫

 あの昭和6年から20年に至る戦争を左翼の連中が「日本軍閥による15年の侵略戦争」と呼び始め、「15年戦争」の呼称はほとんど国民的にも認知されてきた。

 ところが冷戦が終結し、情報開示が進んできて、この15年戦争が日本主導でなく、共産主義主導であることが次第にはっきりしてきたから、戦争体験者としては、愕然憮然(がくぜんぶぜん)たる思いにとらわれる。

 私の人生の最初の認識は、満州国の紙の小旗を持って、皇帝溥儀(ふぎ)の来日を出迎えにゆくあたりから始まるのだが、あの満州国建国の端緒となる張作霖爆殺事件も、実はスターリンの命令でソ連情報機関が行ったと、『ワイルド・スワン』の著者としても知られるユン・チアン氏がソ連情報機関の文書を使って『マオ-誰も知らなかった毛沢東』で書いている。

 ユン・チアン氏によれば、盧溝橋事件拡大による日中全面対立も、中国共産党スパイであり南京上海防衛隊司令の張治中が実行したものだ、という。

 決定的なのは、東條英機や東郷茂徳など東京裁判のA級戦犯が口をそろえて「あれだけは忘れられません」といい、米国の対日宣戦布告と理解したとする対日提案文書、ハル・ノートの作成者、D・ホワイト財務次官補が、実はソ連共産党のスパイであり、ハル・ノートはコミンテルンの指示による、という京都大学の中西輝政教授の指摘だろう(「諸君」連載)。


 ≪またも負けたか八連隊≫

 なんのことはない、15年戦争は日本軍閥ではなく、ソ連と中国の共産主義者の陰謀であり、世間知らずの日本は15年にわたって共産主義者の手のひらで踊っていただけの話だったのだ。

 満州軍官学校を卒業し、韓国軍初の陸軍大将となった白善●氏は達意の日本語で、何冊もの自伝や戦争論を書いているが、作中に米国のイージス艦にその名を残すアーレイバーク元提督に「日本海軍の敗因はなんだったとお考えですか」ときいたくだりがある。

 アーレイバーク元提督は言下に「人事の硬直です」と答えたそうだ。

 「ソロモン海域で、私の好敵手で名将だった三川軍一中将も田中頼三少将も、画期的な勝利後、中央とひどい喧嘩をやったのではないか、とおもうような懲罰的人事を受け、すぐに予備役編入つまり解雇されてしまったのだ。米海軍の用語でいうと、『ハンモック・ナンバー』つまり海軍兵学校の卒業年次でしか人を評価できない愚かしさでしょうね」と。

 すでに当欄でも更迭論が主張されていたが、久間章生防衛大臣は北朝鮮問題にからみ「(北が)核実験をやっただけでは周辺事態認定にならない」と発言するなどして、その見識、器量を危ぶむ声は厳しいものがある。

 ハンモック・ナンバーは日本の政界で言えば当選回数で、久間氏が当選9回だから今のポストにあるのだとしたら、かつての日本軍の愚の繰り返しだ。

 太平洋が中豪接近により新しい「覇権の時代」に入りつつあるとき、政府がこのような危機意識では、かつて共産主義者らの手のひらで踊らされたように他国の手玉にとられるのは明らかだ。

 環太平洋外交は戦う前からすでに危うい。早くも「またも負けたか八連隊」という戯(ざ)れ歌そのままのムードではないか。

●=火へんに華
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:31


http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007020133828

 大統領選挙に関する世論調査で、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長の独走が続いている。

 李前市長は東亜(トンア)日報が世論調査専門機関のコリア・リサーチ(KRC)に依頼して、先月30日、全国の有権者2000人を対象に行った電話での世論調査の結果、大統領選挙候補者への好感度で46.4%を記録した。

 これは2位のハンナラ党の朴槿惠(パク・グンへ)前代表(20.0%)より2倍以上高い数値だ。

 つづいて、孫鶴圭(ソン・ハクギュ)前京畿知事(5.8%)や与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長(3.3%)、康錦實(カン・グムシル)前法務長官(2.2%)、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相や權永吉(クォン・ヨンギル)民主労働党議員団代表(それぞれ1.7%)、金槿泰(キム・グンテ)ウリ党議長(1.2%)の順だった。

 ハンナラ党の「ビック3」の支持率の合計は72.2%だったが、与党全体の候補者たちの支持率の合計は8.4%に止まった。

 先月16日、高建(コ・ゴン)元首相が大統領選挙への立候補を断念する前(06年12月27日~28日)に行った同紙の新年の世論調査と比べると、李前市長(1.5%)と朴前代表(2.7%)、孫前知事(2.5%)、鄭前議長(1.8%)の好感度は、それぞれ少しずつ上がった。

 高元首相の支持層が、割合一方に偏らず分散された結果だと分析できる。

 与党全体の大統領選挙候補者への好感度は、鄭前議長(14.1%)、康元長官(11.8%)、韓首相(9.6%)、金議長(6.0%)の順だった。新年の世論調査では高元首相(32.7%)、康元長官(11.3%)、鄭前議長(6.3%)の順だったが、高元首相の立候補断念の宣言以降、鄭前議長が1位に躍り出た。

 政党への支持度はハンナラ党が48.3%で、ウリ党(12.3%)の4倍ぐらいで、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国政運営についての評価は「間違っている」が70.3%で、「うまくやっている」(22.7%)より圧倒的に多かった。

 ウリ党が民主党などと連携して統合新党を設立しようとする動きについては、64.8%が「望ましくない」と答えており、ウリ党支持者のうちでも半数以上(56.8%)が「望ましくない」と答えた。

 最近、ハンナラ党が提案した民生内閣の構成について、「共感する」という回答は61.6%で、「共感しない」(30.9%)に比べて2倍程度だった。

 今年の住宅価格の展望については、新年の世論調査では、「上がるだろう」という回答が41.8%で、「下がるだろう」(16.7%)の答えより相当多かったが、今回の調査では、「上がるだろう」(28.4%)と「下がるだろう」(29.6%)という回答がほぼ同じだった。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:30


 日本で一番有名な鏡といえば、三種の神器のひとつ「八咫鏡(やたのかがみ)」だろう。八咫は、サッカー日本代表のシンボルマーク、ヤタガラスのヤタと同じで、「大きい」というほどの意味。

 記紀神話によれば、スサノオの暴力に怒ったアマテラスが天岩戸に隠れてしまい、世の中が真っ暗になった。そこで知恵の神が一計を案じ、八咫鏡を作らせ、天岩戸の前で神懸かりとなったアメノウズメが踊った。

 その踊りを見て八百万(やおよろず)の神が笑うのを、いぶかしく思ったアマテラスが天の岩戸を少し開けたところへ「あなたさまより貴い神が現れました」と鏡を差し出す。

 鏡に映った自分の姿を貴い神と思ったアマテラスが天岩戸を開け、無事にアマテラスを外に出すことに成功したという。

 民俗学者で岡山県宇佐八幡神社宮司でもある神崎宣武さんは「ここから鏡は神の依代(よりしろ)と考えられるようになりました」と語る。

 神道において、鏡は太陽神アマテラスのシンボルである。つまり、ご神体としての鏡には、「真実を映す」というような機能は求められていない。太陽を反射させて光るもの、すなわち太陽に見立てられることに意味があるのだという。

 さらに、鏡に見立てられるものであれば、必ずしも鏡でなくとも信仰の対象たりえた。それが鏡石であり鏡岩であるという。

 「正月などに飾られる鏡餅は、まさに鏡の見立てです。神が鏡餅に降臨することで与えられたエネルギーを家族や共同体のメンバーが分け合って食べる。鏡開きというのは、生命の再生の儀式なんです」と神崎さんは話す。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:29


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070131i103.htm?from=main1

 イランの核開発問題に関連して、ロシアのイーゴリ・イワノフ安全保障会議書記は30日の記者会見で、イラン南西部でロシアが建設を請け負うブシェール原発について、今年末にも稼働する見通しを明らかにした。

 イランに対する核燃料提供については、「技術的な計画がある。建設が終われば供給する時が来る」と述べ、年内に行われる可能性を示唆した。欧米諸国や日本は、イランの核開発を助長するとして、ロシアの燃料提供に反対している。

 イワノフ書記は、イランが使用済み核燃料をロシアに返還することで両国が合意している点を指摘。「国際原子力機関(IAEA)の厳格な管理」の元でイランへの原発支援を続ける姿勢を改めて強調した。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:28


 (産経 07/2/1)

 「明治10年の戦(ゆっ)さのときは、鎮台の兵隊さんが、ずんばい(たくさん)道を通って鹿児島の方へ坂を登っていった。道端のやぶから見ちょった。恐ろしくて恐ろしくてなぁ。田んぼに鉄砲を立てて休んじょったたっど(休んでいたんだよ)」

 これは明治4年生まれ、昭和29年に亡くなった私の曾祖父が、昭和6年生まれの孫娘、つまり私の母に語り聞かせていた西南戦争当時の思い出話。

 太政官政府の参議を辞して故郷の鹿児島に帰った西郷隆盛が兵を挙げてから7カ月、九州各地を転戦の末、鹿児島城下の城山に西郷軍がたてこもっていたころだ。

 城山から西に10キロほど離れた曾祖父の村にも、西郷軍に向けて間断なく撃ち出す政府軍の大砲の音が、遠雷のように聞こえていただろう。

 西郷が亡くなって今年の秋で130年。西南戦争当時、数え7歳の曾祖父が見た話を囲炉裏端で聞いていた幼い母は今年、数え77歳の喜寿を迎えた。130年とはそういう歳月だ。

 日本の近現代史には国の命運を決定づけた分かれ道がいくつかあったが、なかでも130年前の西郷の死は、とりわけ大きな分かれ道であったのではないか。

 西郷は自らの思想を書き残していない。かつて西郷がいた風景を手掛かりに、この間、日本人が失ってきたものを探してみたい。

                   ◇

 「西郷は征韓論=外征を唱え、非征韓論=国内政治優先を唱えた岩倉具視、大久保利通らと対立したといわれるが、これは全くの誤解。西郷は決して“征韓論”唱えていなかったのです」

 こう話すのは鹿児島市立西郷南洲顕彰館館長の高柳毅さん。

 いわゆる征韓論争は、明治6年、李氏朝鮮が日本の国書の受け取りを拒否したことに端を発する。朝鮮への出兵を主張する板垣退助に対して、西郷は非武装の使節として朝鮮に渡り交渉することを主張、岩倉、大久保ら欧米視察中の政府高官が帰国してからの西郷派遣が決定された。

 しかし帰国した岩倉らはこれを覆し派遣の無期限延期を決定。反発した西郷、板垣らは参議を辞職した。これが「明治6年の政変」といわれるものだ。

 西郷派遣が実質的に中止されたことを高柳さんは「岩倉が西郷の真意を誤解していた」と見る。

 当時は不平士族を中心に征韓論が沸騰しており、岩倉は板垣らこれを背景にした出兵論者と西郷は同類と見なし、決定を覆し実質的な派遣中止に追い込んだというのだ。

 これを裏付けるのが翌7年に岩倉が大久保にあてた書簡で、「氏(西郷)ニハ初めより決して征韓之(こ)レなく…行違(ゆきちが)い不可言者(いうべからざるもの)ニ候」とあり、岩倉は西郷が征韓を主張していると考えたのは誤解だったと認めている。

 また6年、辞職する直前に西郷が政府高官に回覧するために書いた「朝鮮使節派遣決定覚書」も礼儀を尽くして平和的交渉をすべきとの趣旨が書かれており、文書から見る限り西郷は征韓論を唱えてはいない。

 自らの死を覚悟したかのような西郷の板垣あて書簡を根拠に「西郷は交渉決裂して現地で殺され、その結果、戦争の大義名分が立つことを望んで自らの使節派遣を主張した。西郷の本音は征韓論」との説はなお根強い。

 だが政府で改革を主導している西郷が、自ら殺されることを前提に対外交渉を行うだろうか。もしそうなら政治家としてあまりに無責任ではないか。

                   ◇

 “非征韓派”とされる岩倉らが主導する明治政府は、西郷が野に下ったわずか2年後に軍艦を派遣、武力を背景にした江華島事件を起こし、かつて欧米が日本にしたように、朝鮮との間に領事裁判権を含む不平等条約を結び、開国させた。

 これは平和的に開国を求めた西郷の「王道」に対して、当時の政府が弱肉強食の「覇道」を歩み始めたことを意味するのではないか。

 19世紀後半の国際社会で、それ以外の選択肢はなかったと言いきってしまうことはたやすい。

 事実、昭和20年の敗戦という破局寸前の事態もあったが、日本は外国の植民地にされることなく繁栄を手に入れた。

 しかし相次ぐ企業不祥事、公共の場でのマナー崩壊、教育現場の荒廃…。倫理の底が抜けた日本の現状にため息をつくとき、道義を捨て去った代償もまた大きかったことを思い知らされるのだ。(栫井千春)

                   ◇

【プロフィル】西郷隆盛

 さいごう・たかもり 文政10(1827)年~明治10(1877)年。通称吉之助、号は南洲。薩摩・鹿児島城下に下級武士の長男として生まれ、島津斉彬に見いだされ志士として活動。

 最初は公武合体、のち倒幕をめざし、戊辰戦争では新政府軍の実質的な司令官として江戸無血開城を果たす。

 明治維新後は参議、近衛都督、陸軍大将の要職に就くが、朝鮮への特使派遣をめぐる政変の結果、職を辞して鹿児島に帰郷。私学校生徒に担がれる形で西南戦争を起こし、敗れて城山で戦死した。
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by sakura4987 | 2007-02-02 17:27

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987